法人決算に関する質問｜質問No.25544

Question

パソコン購入業者と、初期設定作業業者が違う場合の勘定科目について

A社からパソコンを購入し、B社にて初期設定作業をした。購入と初期設定作業が同じ業者ならの取得価額（資産）に含めて処理するが、業者が別れた場合は、初期設定作業は支払手数料の経費としてよいか。

Answer 1

合算で検討されるとよろしいかと考えます。

Answer 2

パソコンの購入先と初期設定作業の依頼先が異なる場合でも、税務上の取扱いは変わりません。パソコンを事業の用に供するために必要な初期設定費用は、原則として取得価額に含めます。一方、購入後の保守作業や通常のソフトウェア設定、操作指導など、使用開始に直接必要でない費用は支払手数料等として経費処理できます。業者が同一か別かではなく、作業内容と使用開始との関係で判断します。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
>A社からパソコンを購入し、B社にて初期設定作業をした。購入と初期設定作業が同じ業者ならの取得価額（資産）に含めて処理するが、業者が別れた場合は、初期設定作業は支払手数料の経費としてよいか。
→別の会社にて初期設定をしたとしても、パソコンの取得価額に含める必要があります（別に購入したマウス等も）。

Answer 4

原則として、別業者であっても事業の用に供するために不可欠な初期設定（キッティング等）の費用は、パソコンの「取得価額」に含める必要があります（法人税法施行令第54条、所得税法施行令第126条）。

資産の取得価額には、購入代金のほか「事業の用に供するために直接要した費用（付随費用）」を含める規定になっており、発注先が別会社であってもこの原則は変わりません。

ただし、パソコン本体代と設定費用の合計額によって実務上の処理が分かれます。

合計10万円未満： 本体・設定費ともに「消耗品費」等で一括経費処理が可能です。

合計10万〜40万円未満（青色申告・中小特例など）： 合計額を「器具備品」等で資産計上したうえで、少額減価償却資産の特例を用いて一括損金（全額経費）算入が可能です。

合計40万円以上： 合計額を固定資産（器具備品）として計上し、耐用年数（PCは通常4年）で減価償却を行います。

なお、事後的なサポート契約料や汎用的な業務レクチャー代など、「PCが稼働可能な状態にするための作業」を超えている部分があれば、その分は支払手数料等の経費として処理して差し支えありません。