医療費控除における確定申告について
公的年金と満期保険料を年金受取りしています
医療費控除を受けたいので確定申告を考えています。
この場合満期保険料の年金収入を雑収入として申告する必要はありますか?
よろしくお願いいたします。
医療費控除を受けるために確定申告をする場合、保険の年金も雑所得として申告する必要があります。
確定申告書を出すときは、その年のすべての所得を記載するためです。
公的年金の収入が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてよい制度があります。
この制度は確定申告をしない場合だけの取扱いです。
所得が20万円以下でも、ご自分で申告書を出すのであれば、その所得も記載しなければなりません。
保険の年金は、所得税基本通達の取扱いにより、公的年金とは別の「その他の雑所得」になります。
所得税法施行令の規定により、雑所得の金額は、その年に受け取った年金額から、対応する払込保険料を差し引いて計算します。
差し引く金額は、年金額に「払込保険料の総額÷年金の支払総額(または見込額)」の割合を掛けたものです。
保険会社から届く支払通知書などに、年金額と必要経費にあたる金額が載っていることが多いので、それを使って計算できます。
差し引いた結果がゼロや少額になる場合でも、収入金額と必要経費を申告書に記載してください。
- 回答日:2026/11/17
- この回答が役にたった:1
特定口座(源泉徴収あり)内の配当金については、医療費控除を受けるために確定申告をする場合でも、原則として申告する必要はありません(申告不要制度を選択できます)。
満期保険金の年金受取(雑所得)とは扱いが異なるため、以下のポイントを確認のうえご判断ください。
1. 申告しなくてよい理由
特定口座(源泉徴収あり)で受け取る配当金は、すでに口座内で税金(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%=計20.315%)が天引きされており、納税が完結しています。そのため、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合でも、その配当金を含めずに申告することが認められています。
2. あえて「申告したほうが得になる」ケース
申告は不要ですが、総所得金額等が一定以下の方であれば、あえて確定申告に含めることで天引きされた税金が還付される場合もあります。
まとめ
原則: 手続きをシンプルに済ませたい場合や、健康保険料・医療費の自己負担割合への影響を避けたい場合は、特定口座(源泉徴収あり)の配当は一切記載せず、医療費控除と年金(公的年金・満期保険金の年金)のみを申告すれば問題ありません。
例外: 還付額が大きいかどうか比較したい場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で配当を入力した場合としない場合の還付額の差を試算したうえで、社会保険料への影響を考慮して決めるのがおすすめです。
- 回答日:2026/11/16
- この回答が役にたった:1
満期保険金の年金受取分も「雑所得(その他)」として申告する必要があります。
確定申告をする際は、原則としてその年のすべての所得を合算して申告しなければならないためです。(確定申告不要制度の対象であっても、医療費控除を受けるために申告書を提出する場合は、少額の所得も含めて記載が必要です。)
【申告時のポイント】
計算方法: 「その年の受取年金額 - 対応する払込保険料(必要経費)」の差額が課税対象(雑所得)となります。
必要書類: 保険会社から届く「支払調書(または年金額のお知らせ)」をお手元にご用意のうえ、記載された収入金額と必要経費を入力してください。
- 回答日:2026/11/16
- この回答が役にたった:1
ご回答ありがとうございます。
今回の医療費控除の確定申告で追加の質問よろしいでしょうか。
特定口座(源泉徴収あり)で配当があった場合、申告はやはり
必要でしょうか?
よろしくお願いいたします。投稿日:2026/11/16
