総勘定元帳の各科目への記入は月毎総合計のみでも許可されるのか
青色申告初めてです。
現在仕訳帳、総勘定元帳を手書きしております。
仕訳帳には毎日起こった出来事
(10/1現金売上:現金¥5000/売上¥5000
10/2ボールペン現金購入:消耗品費¥400/現金¥400)
を記入しております。
総勘定元帳の各科目ごとに日付、摘要、金額を記入しております。
仕訳帳にしっかり記入していれば総勘定元帳は各摘要や金額は記入せず、月毎総合計を記入するだけでもよろしいですか?
(総勘定元帳現金10月¥5000/¥400)
ご回答よろしくお願い致します。
月ごとの総合計だけを書く方法では、青色申告の総勘定元帳としては不十分です。
所得税法施行規則で、総勘定元帳には勘定科目ごとに「記載の年月日」「相手方の勘定科目」「金額」を書くことになっているためです。
>(総勘定元帳現金10月¥5000/¥400)
この書き方では相手方の勘定科目が分かりません。
仕訳帳をきちんと書いていても、総勘定元帳の記載を省略してよいという定めはありません。
現金勘定なら「10/1 売上 5,000」「10/2 消耗品費 400」のように、日付・相手科目・金額を書くのが原則です。
摘要欄(取引内容の説明)は仕訳帳に書いてあれば、総勘定元帳では省略しても構いません。
取引が多い科目は、相手科目ごとの月合計(例「10/31 売上 10月分合計」)で転記しても上記の項目はそろうので、認められると考えます。
相手科目を分けずに、月の総合計だけを書くのは避けてください。
- 回答日:2026/11/16
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国税庁のホームページでは、青色申告者の簡易帳簿として、①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定資産台帳 が記載されています。
帳簿の記帳のしかた− 事業所得者用−
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf
参考にしてください。
- 回答日:2026/11/16
- この回答が役にたった:1
「月ごとの合計額のみを転記する」ことは認められていません。
青色申告(特に65万円控除)の要件となる正規の簿記の原則では、総勘定元帳にも取引ごとの「日付・相手勘定科目・摘要・金額」を個別に転記する必要があります。
- 回答日:2026/11/16
- この回答が役にたった:1
原則として「月ごとの総合計のみ」を記入する方法は認められていません。
青色申告特別控除(65万円・55万円)を受けるための「正規の簿記の原則(複式簿記)」では、総勘定元帳にも取引ごとの「日付・相手勘定科目・金額」を個別に転記することが求められます。
月合計のみの記入がNGである理由は、概ね以下のとおりです。
• 「正規の簿記」の要件を満たさないため
青色申告の65万円(または55万円)控除の要件である「複式簿記」では、すべての取引を日付順に記録する「仕訳帳」と、その内容を勘定科目ごとに整理・集計する「総勘定元帳」の作成が必須です。国税庁の案内でも、総勘定元帳には取引の年月日・相手勘定科目・金額を記載するルールとなっています。
• 税務調査などで不備とみなされるリスクがあるため
月合計だけの記載では、帳簿から日々の具体的な増減や残高の推移が追えません。税務調査が入った際に「正規の簿記による記帳がなされていない」と判断されると、青色申告特別控除が減額(10万円控除へ変更)されたり、青色申告自体が取り消されたりするリスクがあります。
手書きの転記作業を少しでもラクにする方法
すべてを手書きで転記するのは大変ですが、以下の工夫を取り入れることで記帳の手間を減らすことができます。
• 総勘定元帳の「摘要欄」の省略
仕訳帳に取引の具体的な内容(例:「ボールペン購入」「〇〇商店売上」など)を詳しく書いていれば、総勘定元帳の摘要欄には「相手勘定科目」のみ(例:現金のページなら「売上」「消耗品費」)を記入するだけで構いません。
• 「現金出納帳」などの補助簿からの合計転記の活用
すべての取引を1枚の仕訳帳に書くのではなく、「現金出納帳」や「売上帳」などの補助簿(特殊仕訳帳)を正しく作成している場合、一定期間(1日や1週間、1か月など)の合計金額を総勘定元帳へまとめて転記する簿記のルール(合計転記)も存在します。ただし、手書きでの管理や集計のルールが複雑になるため初心者には難易度が高くなります。
• 会計ソフト・エクセルの活用
手書きに特別なこだわりがなければ、クラウド会計ソフト(freee会計やマネーフォワード クラウドなど)やエクセルテンプレートの利用がおすすめです。仕訳を1回入力するだけで、総勘定元帳や決算書が自動で作成されるため、転記ミスや手書きの労力をゼロにできます。
注意点(今後の控除額について)
もし令和9年(2027年)分以降の確定申告も見据えている場合、法改正により「書面(紙)での提出」では複式簿記で記帳していても控除額が10万円に引き下げられる予定となっています(青色申告特別控除を維持するにはe-Taxでの電子申告が必須です)。手書きの帳簿であっても確定申告書自体はe-Taxで送信できますので、控除額を最大化したい場合は電子申告をご検討ください。
- 回答日:2026/11/16
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わかりやすいご回答ありがとうございました。
先生がおっしゃられています『総勘定元帳の摘要欄には「相手勘定科目」のみ(例:現金のページなら「売上」「消耗品費」)を記入するだけで構いません。』はとてもわかりやすかったです。
ボールペン購入などのひと文を記入しなくてもいいということだけでも楽になりますので参考にさせていただきます。投稿日:2026/11/16
