確定申告に関する質問｜質問No.25539

Question

内装工事の減価償却について

個人事業主です。
今年、バーを経営するため、賃貸物件を借り、内装工事をして営業を開始しました。

工事の内容はざっくりと以下の通りです。

・バーカウンター・・・50万円
・タイルやクロス、ボード工事・・・200万円
・排水設備・・・40万円
・トイレ工事・・・50万円
・鉄骨工事・・・30万円
・いすなどの家具・・・合計で200万円
・その他諸経費・・・200万円

項目が細かく、工事内容も多岐にわたるため、一括して内部造作として15年の減価償却として処理しようと思っているのですが、税務上問題は生じるのでしょうか？

Answer 1

税務的には細かく区分された方が、費用となることが多くなる傾向にあります。
また、除却や売却した場合にも、細かく区分された方が、会計処理がしやくすくなります。
結果として、税務上、納税者に不利になるので、税務調査ではあまり指摘されないとは思われます。

Answer 2

こんにちは、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、工事および備品の費用を一括して「内部造作（15年）」として処理することは税務上問題が生じる可能性が高いため、お勧めできません。

各項目によって耐用年数や勘定科目が異なり、また一括費用処理（即時経費化）できるものが含まれている可能性が高いためです。

主な理由は以下の通りです。

1. 賃貸物件の内装工事（造作）の耐用年数
賃貸物件に施工した内装工事の耐用年数は、一律15年ではなく、「その建物の耐用年数」「造作の種類」「用途」「使用材質」等を勘案して合理的に見積もった年数を適用するのが原則です（※賃貸借期間に定めがあり、かつ原状回復や譲渡に関する制限がある場合は賃借期間を適用できる特例もあります）。

2. 設備ごとの区分（建物附属設備など）
排水設備・トイレ工事：これらは一般的に「建物附属設備（給排水設備、衛生設備など）」に該当し、法定耐用年数が個別に定められています。

鉄骨工事・クロス・ボード等：建物の造作として合理的な年数を見積もる必要があります。

3. 家具（机・椅子など）の判定単位
椅子や机などの家具は「工具器具備品」となります。

10万円未満であれば「少額減価償却資産」として即時経費化可能ですが、「机と椅子を1セット」として機能を果たすものについては合算して判定（10万円未満か、20万円未満の均等償却か、30万円未満の少額特例か等）する必要があります。

4. その他諸経費の内容
内容によっては、資産計上不要で「その年度の経費（支払手数料や雑費等）」として落とせるものが含まれている可能性があります。

今後の具体的な対応ステップ
税務上最も有利（早期の経費化）かつ適正な処理を行うため、以下の対応を推奨いたします。

工事明細・見積書の精査
内装業者や家具業者からの明細書（内訳書）を確認し、「建物附属設備」「器具備品」「消耗品（即時経費）」などに細かく細分化します。

耐用年数の個別に適用
区分した項目ごとに適切な耐用年数を適用して減価償却を行います。

一括で15年償却にしてしまうと、「本来なら当期の経費にできたはずの費用を無駄に繰り延べてしまう」、あるいは「耐用年数の誤りとして税務調査で指摘される」というデメリットが生じます。

工事の契約書や内訳明細書をお手元にご用意の上、資産区分の整理を行われることをお勧めいたします。