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ふたつの事業

はじめまして。現在、個人事業主として管理人をしています。こちらは開業届を提出していて、他にハンドメイドアクセサリーを販売しているのですがこちらは月に数千円売り上げがあるかどうかなので、今まで開業届を提出していませんでしたが、最近ハンドメイドマルシェや委託など出店するようになったこともあり、確定申告までにハンドメイドアクセサリーの方は何を手続きなどをすればよいのか、よくわからないので教えていただきたいです。(開業届や経費のことなども)また、青色申告していますが75万適用になるにはじょうけんなどあるのでしょうか?経費についてですが、仕事用の服やポシェット、靴などはすべて経費に計上して問題ないでしょうか?管理人として週5日、17時間拘束、13時間勤務です。また、知り合いの個人事業主の方は勤務中の飲食もすべて毎年、経費として計上していて通っているらしいのですがこちらも経費として計上しても大丈夫でしょうか?(同じところで管理人、他に副業もしている方です)ちなみに私は住み込みの管理人です。他にもまだ提出など必要なものがあれば教えていただきたいです。それではよろしくお願いいたします。

>確定申告までにハンドメイドの方は何をすれば
ハンドメイド販売を事業として続けるなら、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
所得税法では、新たに事業を始めた場合、その年分の確定申告期限までに届け出ることになっています。
すでに管理人業で開業届を出していても、ハンドメイド販売の事業を追加した旨を書いて提出すれば足ります。
青色申告の承認はご質問者様個人の事業所得全体に及ぶため、改めて申請する必要はありません。
帳簿は管理人業と同じ青色申告の帳簿に記録し、売上と経費を区分して管理してください。
経費になるのは、材料費、出店料、委託手数料、交通費、梱包材など販売に直接かかった費用です。
ただし、事業と言えない規模で趣味の延長にとどまる場合は雑所得となり、開業届は不要です。

>75万適用になるにはじょうけんなどあるのでしょうか?
75万円の控除は現行の制度にはありません。
租税特別措置法による青色申告特別控除の最高額は65万円です。
複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告すると55万円になります。
さらに、e-Taxで申告するか、帳簿を一定の要件を満たす電子帳簿で保存すると65万円になります。
これらを満たさない場合は10万円です。

>仕事用の服やポシェット、靴などはすべて経費に
原則として経費にはなりません。
普段も使える服や靴、バッグは私生活にも使えるため、家事費(生活費)にあたります。
制服や作業着のように、業務でしか使わないことが明らかなものに限って経費にできると考えます。

>勤務中の飲食も経費として計上しても大丈夫でしょうか?
ご自身の勤務中の食事や飲み物は経費になりません。
食事は仕事をしていなくても必要な生活費だからです。
住み込みで長時間勤務されていても、この扱いは変わりません。
知り合いの方が税務調査で指摘されていないだけで、認められているわけではないでしょう。

  • 回答日:2026/11/11
  • この回答が役にたった:1

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 すでに管理人業で開業届を出されている場合、新たに別の開業届を提出する必要はありません。開業届は「個人」に対して紐づくものなので、1人が複数の事業を行っていても、すでに提出済みであればそのままで問題ありません。確定申告の際、管理人業の収入とハンドメイドの収入をあわせて「事業所得」として合算して申告します。その際、それぞれの売上や経費を帳簿上で明確に区別して集計しておきましょう。

青色申告の「75万円適用」について
 現在、青色申告の特別控除は最大で65万円となっており、残念ながら「75万円控除」は令和9年分からの制度です。
 将来75万円の青色申告特別控除を受けるための条件は、freee等の優良な会計ソフトを使用することです。
詳細は以下のページです。
https://www.freee.co.jp/personal-business/guide/articles/2947/?utm_source=google&utm_medium=organic

経費の計上ルールと注意点
 税務上の大原則として、経費にできるのは「事業を行うために直接必要だった費用」のみです。ご質問のアイテムについては以下のように判断します。

衣服・ポシェット・靴など
• 全額経費は難しい(家事あん分が必要): 服や靴は「プライベートでも着用できるもの」と見なされるため、全額を経費にすることは原則できません。
• 経費にするためには: 管理人業務の勤務中や、ハンドメイドのマルシェ出店時に「その仕事のためだけに着用・使用している」と明確に説明できるポシェットや作業着(靴)であれば、仕事で使用する割合(家事あん分)を計算して、そのパーセンテージ分だけを経費に計上することが可能です。

勤務中の飲食費
• 原則として経費になりません: 「知り合いが通っているから」というのは税務上の理由にはならず、個人事業主自身の日常的な飲食費(勤務中の昼食代や夜食など)は、生きるために必要な「プライベートの費用(家事費)」と判定されます。
• 例外的に経費になるケース:
• ハンドメイドの取引先や委託先との「打ち合わせ」のためのカフェ代(交際費)
• マルシェ出店時に、手伝ってくれたスタッフ(専従者やアルバイト)に支給したお弁当代(福利厚生費)
住み込みで管理人をされている場合、プライベートと仕事の境界線が曖昧になりがちですが、「それがなければ事業が成り立たないか」という視点で、領収書ごとに仕事の関連性を説明できるようにしておくことが大切です。

他に提出や準備が必要なもの
 現時点で追加で提出しなければならない書類は特にありませんが、確定申告に向けて以下の準備を進めておくと安心です。
• ハンドメイド用の帳簿付け: マルシェでの売上レシートの控え、委託先からの精算書、材料費の領収書、出店料の控えなどを整理し、帳簿に記録します。
• 在庫の棚卸し: 12月31日時点で売れ残っているハンドメイドの完成品や、未使用のパーツ・金具などの材料は、今年の経費ではなく「棚卸資産(在庫)」としてカウントし、来年の経費に繰り越す必要があります。年末に必ず在庫の数と購入金額を記録しておいてください。
まずは日々の売上と経費の領収書を「管理人業」と「ハンドメイド」で分けて整理することから始めてみてくださいね。

  • 回答日:2026/11/10
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

ご質問ありがとうございます。住み込みの管理人のお仕事に加えて、ハンドメイドのマルシェや委託販売にも出店されるようになり、申告までに何を整えればよいのか気になりますよね。順にご説明します。

■ 結論から申し上げると
ハンドメイドの売上も、経費を差し引いて確定申告に含める必要があります。仕事用の服や小物は「仕事のときだけ使うもの」に限って経費にできる余地があり、勤務中の食事代は、原則として経費にはなりません。

■ ① ハンドメイドの手続きと経費
まず、ハンドメイドが「事業所得」と「雑所得(事業といえる規模に至らない副業などの所得)」のどちらに当たるかを考えます。規模や継続性、帳簿の保存の有無などで判断されます(所得税基本通達35-2)。
・雑所得として申告する場合は、開業届は要りません。
・事業所得として青色の帳簿に含める場合は、開業届(所得税法229条)を改めて出すかどうかを、所轄の税務署にご確認いただくと安心です。青色申告の承認は事業所得全体に及びますので(所得税法143条)、その場合はハンドメイドの分も青色の帳簿に記帳します。
どちらの場合も、材料費・出店料・委託手数料・出店のための交通費などは、収入から差し引けます。レシートや振込の記録を残しておいてください。

■ ② 75万円の青色申告特別控除について
75万円の控除は令和9年分から始まる制度です(租税特別措置法25条の2)。来年3月に申告する令和8年分は、これまでの控除のままです。75万円を受けるには、複式簿記での記帳・貸借対照表の添付・期限内申告に加えて、優良な電子帳簿の保存などの要件と届出が求められます。書面で申告した場合の控除額が小さくなる改正もあわせて入っていますので、国税庁のリーフレット「令和9年分から75万円の青色申告特別控除」で要件をご確認いただくと安心です。

■ ③ 仕事用の服・ポシェット・靴
私生活でも使えるものは「家事関連費」とされ、仕事に必要な部分を明らかに区分できる場合に限って経費になります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。勤務中だけ使い、休日は使わない、作業着や制服に近いものであれば、経費として説明しやすくなります。普段着としても使えるものは、全額を経費にするのは難しいとお考えください。

■ ④ 勤務中の飲食について
食事は、働いていてもいなくても生活のためにとるものですので、勤務時間が長い場合でも、原則として経費にはなりません。お知り合いの方の申告が受け付けられていても、税務署がその内容を認めたという意味ではありません。後から税務調査で見直されることもありますので(国税通則法70条)、同じように計上することはお勧めしません。

■ ⑤ ほかに確認しておきたいこと
・インボイスの登録をされている場合は、所得税とは別に消費税の申告も必要になります。
・帳簿と領収書などの書類は、青色申告では保存が求められます(所得税法148条)。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/10
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

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