妻名義の車を売却した場合の譲渡所得と確定申告について
青色申告をしている個人事業主です。
妻名義で所有していた自動車を、2026年10月に買取業者へ売却しました。
この車は2023年10月に妻が購入したもので、2025年1月から私の事業でも使用しており、事業使用割合を71%として、freeeで減価償却費を経費計上していました。この処理については、以前税理士さんに確認しています。
売却代金は妻の銀行口座に振り込まれています。
売却時の金額は以下のとおりです。
・売却価格:4,280,000円
・freeeに登録していた取得価額:5,834,275円
・売却時の未償却残高:3,695,040円
今回、車を売却したことで、妻に譲渡所得が発生するのかが気になっています。
自分なりに調べたところ、売却価格から未償却残高を引いた約58.5万円が売却益となり、そのうち事業使用分の71%に当たる約41.5万円が譲渡所得の対象になるのではないかと考えました。
また、譲渡所得には50万円の特別控除があるようなので、この計算であれば妻の確定申告は不要なのではないかと思っています。
そこで、以下の点について教えていただけますでしょうか。
1. この場合、車の売却による譲渡所得は、所有者である妻の所得になるという理解でよいでしょうか?
2. 事業使用分の71%だけを譲渡所得の対象として計算してよいのでしょうか?
3. 上記の計算方法で問題なければ、50万円の特別控除によって妻の確定申告は不要と考えてよいでしょうか?
4. freeeの未償却残高3,695,040円を、そのまま売却時の取得費として計算に使ってよいのでしょうか?
なお、妻は会社員で、普段は年末調整のみで確定申告はしていません。
税金に詳しくないため、考え方が間違っているかもしれませんが、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
ご質問ありがとうございます。奥様名義の車を、ご主人様の事業で使ったあとに売却されたとのことで、誰の所得になるのか、事業割合だけでよいのか、迷われますよね。4つのご質問に順にお答えします。
■ ① 誰の所得になりますか
車の売却益は譲渡所得として、原則として車の所有者の所得になります(所得税法33条)。名義が奥様であれば、基本は奥様の所得として考えます。ただし、収益が実際に誰のものになっているかで判断するという考え方もあります(所得税法12条)。購入代金を誰が負担したかなども、整理しておくと安心です。
■ ② 事業割合の71%だけでよいですか
生活に通常必要な動産(通勤用の自動車を含みます)の譲渡による所得は、課税されません(所得税法9条1項9号、同施行令25条、タックスアンサーNo.3105)。そのため、私用の分は非課税、事業に使った分は課税の対象になり得る、という整理になります。ただし、この按分の方法を直接定めた規定は確認できませんでしたので、事業割合をそのまま使ってよいかは、税務署などにご確認いただくと安心です。
■ ③ 50万円の特別控除で申告不要になりますか
・取得から5年以内の譲渡は、短期の譲渡所得になります(所得税法33条3項1号)。2023年10月に購入され、2026年10月に売却されていますので、これに当たります。
・譲渡所得には、特別控除があります(所得税法33条4項、タックスアンサーNo.3152)。ご記載の50万円が控除され、控除後の金額で判定します。
・奥様が給与を1か所から受け、年末調整で済んでいる場合は、給与以外の所得の合計額が一定額以下なら、確定申告は不要です(所得税法121条1項1号)。ご計算の方向は成り立ち得ますが、次の取得費の確認が前提になります。
■ ④ freeeの未償却残高を取得費にしてよいですか
そのままは使えない可能性があります。取得費は、購入代金から、次の2つを差し引いて計算します(所得税法38条2項)。
・事業に使っていた期間は、必要経費に算入された減価償却費の累計額
・それ以外の期間は、政令の計算による減価額(所得税法施行令85条)
freeeの未償却残高は、ご主人様の事業の帳簿上の数字です。事業割合の扱いや、事業以外の期間の計算が加わりますので、取得価額と償却累計額の内訳をご確認いただくと安心です。
■ 念のため
取得費の金額によって結論が変わりますので、売買契約書・購入時の書類・freeeの減価償却の履歴をそろえて、税務署か税理士にご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/09
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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