メールレディの家内労働者特例経費について
現在、夫の扶養内でメールレディ（メルレ）の業務を行っております。私の働き方が「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になるかどうかをご相談させてください。
1. 業務形態・状況
仕事内容： メールレディ（サイト経由での客とのメール・電話等の接客対応）
契約・取引先： 4つのサイト運営会社（アプリ・プラットフォーム）に登録
報酬仕組み： お客様が課金したポイントの一部がサイト上で還元され、それを自分の銀行口座へ出金・精算する形
給与収入： なし（メルレのみ）
2. 質問事項
1. 家内労働者等の特例の適用可否について
私のこのような働き方は、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」として「家内労働者等の必要経費の特例」を適用することは可能でしょうか？
2. 取引先が複数（4社）ある場合の扱い
プラットフォーム4社を介して不特定多数のユーザーとやり取りする形となりますが、「特定の者への継続的な役務提供」という要件を満たすと解釈してよいでしょうか？
3. 申告・扶養上の注意点
もし特例が使える場合、実際の経費（通信費等）が少ない場合でも特例の控除額を差し引いて所得を計算し、配偶者控除・扶養の範囲内として確定申告（または住民税申告）を行って問題ないでしょうか？
ご回答よろしくお願いいたします
ご提示いただいた業務形態（4つのサイト運営会社に登録し、メルレとして活動）において、「家内労働者等の必要経費の特例」の要件を満たし、実際の経費が少ない場合でも最大69万円を必要経費として差し引いて申告を行うことが可能です。
メールレディ（またはチャットレディ）の業務は、プラットフォーム運営会社から委託を受け、そのシステムを通じてサービスを提供する形態であるため、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」に該当すると判断されます。
税法上の「特定の者」とは、「不特定多数の一般消費者（エンドユーザー）」ではなく、「業務を委託している特定の事業者（運営会社）」を指します。やり取りをする相手が不特定多数のユーザーであっても、報酬がプラットフォーム運営会社（4社）から支払われているため、「特定の者（4社）への継続的な役務提供」という解釈で問題ありません。
• 特例の控除額（最低保障額）： 69万円（実際の経費が少なくても69万円を引けます）
• 税金上の扶養（配偶者控除）の対象となる年収目安： 131万円以下
• 所得税の基礎控除引き上げ等の改正に連動し、配偶者控除の所得要件が「合計所得金額62万円以下」へ変更されました。
• 計算式： 131万円（収入） － 69万円（特例経費） ＝ 所得62万円 となり、夫の扶養（配偶者控除）の範囲内に収まります。
- 回答日：2026/11/06
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ご回答ありがとうございます。
先日、国税庁の電話相談窓口に確認したところ、複数のメルレサイトを利用している場合は、営業とみなし、特定の者に対する役務提供とは認められず、家内労働者等の必要経費の特例は適用できない、との回答をいただきました。
万が一税務署から「不特定多数の客が相手では？」と問い合わせがあった場合、「特定の事業者（4社）からの報酬」という見解をそのまま主張して問題ないでしょうか？
また、先生のこれまでのご経験上、メルレでこの特例を使って申告した場合、実際に税務署から否認されたり問い合わせが来たりする可能性はどの程度ありますでしょうか？
お忙しいところ恐縮ですがよろしくお願いします。投稿日：2026/11/06
回答した税理士
