学習塾講師への報酬は「外注費」と「給与」のどちらに該当しますか?源泉徴収と今後の手続きについて
個人事業主として学習塾を経営しています。
2026年5月から、本業で正社員として勤務している方に、週1回程度、講師として授業を依頼しています。
現在は業務委託として報酬を支払い、外注費として計上していますが、給与として扱うべきなのか判断に迷っています。
【報酬について】
* 授業1回あたりの定額報酬
* 月平均約25,000円
* 2026年5〜10月の支払総額は20万円未満
* 源泉徴収は行わず、外注費として計上
【勤務実態】
* LINEで業務委託として依頼
* 授業日時は固定
* 授業内容・指導方法・宿題の出し方は講師本人に一任
* 教室や教材は当方が提供
* 講師が欠席する場合は、私が代わりに授業を担当することがある
* 他の大学生講師については、アルバイト給与として処理している
今後も業務委託を継続するか、2026年11月からアルバイト雇用に切り替えるかを検討しています。
【質問】
① 給与と外注費の区分
上記の勤務実態の場合、税務上は給与と外注費のどちらに該当する可能性が高いでしょうか。
② 過去の報酬について
2026年5〜10月に源泉徴収せず外注費として支払った報酬について、源泉徴収税額の納付や経理処理の修正が必要でしょうか。
③ 業務委託を継続する場合
事業主と講師本人には、それぞれどのような税務手続きが必要でしょうか。
特に、源泉徴収・納付、必要書類、確定申告・住民税申告の要否を知りたいです。
④ アルバイト雇用に切り替える場合
11月から給与として支払う場合、事業主と講師本人には、それぞれどのような税務手続きが必要でしょうか。
本業のある講師に対する給与の源泉徴収や、本人の確定申告についても教えていただきたいです。
⑤ 双方の負担について
月額約25,000円という報酬規模を踏まえると、業務委託とアルバイト雇用では、事業主と講師本人それぞれの税負担・手取り額・事務負担にどのような違いがありますか。
税務上適切であることを前提に、双方の金銭的負担と事務負担をできるだけ抑えたいと考えています。
複数の質問で恐縮ですが、特に「給与と外注費の区分」「過去分の対応」「今後の合理的な処理方法」の3点について、ご助言いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
ご質問ありがとうございます。同じ授業をお願いしていても、大学生の講師は給与、本業のある方は外注費と分かれていると、どちらが正しいのか迷われますよね。特に知りたいとお書きの3点を中心にご説明します。
① 給与と外注費の区分
契約の名前ではなく、実態で判断します。目安としては、他の人が代わりに務められるか、指揮監督を受けるか、仕事が途中で終わっても提供済みの分の報酬を請求できるか、材料や用具を提供されているか、などを総合して見ます(消費税法基本通達1-1-1)。
今回は、授業日時が固定され、教室や教材は塾が用意し、欠席時は講師が代わりを手配するのではなくご相談者様が授業をされています。指導方法を任せている点は外注寄りの事情ですが、ほかの講師をアルバイト給与としていることも合わせると、給与と判断される可能性が高いと考えます。
② 過去(2026年5〜10月)の報酬について
ここで一つ大切な点があります。仮に外注(報酬)として整理しても、授業のような「知識の教授」の報酬は源泉徴収の対象とされています(所得税法204条1項1号、同施行令320条1項、所得税基本通達204-6)。ご相談者様はアルバイトに給与を支払っている事業主ですので、この源泉徴収をする立場に当たります(所得税法204条2項2号)。
つまり、給与と報酬のどちらで整理しても、過去分は源泉徴収が必要だったことになります。まず区分を決め、徴収すべきだった税額を計算して納付し、科目も実態に合わせて直しておくことをお勧めします。遅れた分には不納付加算税や延滞税がかかる場合がありますが、税務署の調査を受ける前に自主的に納付すると、加算税が軽くなる取扱いがあります(国税通則法67条)。講師の方が負担すべき税額は、その後の支払から差し引くなどして精算できます(所得税法222条)。
③ 今後の処理
実態が給与に近いのであれば、11月からアルバイト雇用として給与で支払う形が、ほかの講師とも揃い、整理しやすいと考えます。
・事業主:講師の方は本業の勤務先に扶養控除等申告書を出しているはずですので、塾の給与は源泉徴収税額表の「乙欄」で源泉徴収します(所得税法185条)。年末調整はせず、源泉徴収票を本人に交付します。
・講師の方:本業以外の給与が一定額以下なら確定申告をしなくてよい扱いがあります(所得税法121条1項2号、タックスアンサーのNo.1900)。超える場合や還付を受けたい場合は確定申告をします。住民税の申告の要否は、お住まいの市区町村にご確認ください。
業務委託を続ける場合は、代わりの講師を講師側で手配するなど実態を委託らしく整えたうえで、報酬からの源泉徴収と、講師の方の事業所得または雑所得としての申告が必要になります。
④ 双方の負担について
税負担や手取りの差は、講師の方の本業の給与額やほかの所得で変わりますので、一概には申し上げられません。事務の面では、すでに給与計算の仕組みがある塾では、給与に揃えるほうが手間は少ないと思われます。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/22
- この回答が役にたった:1
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る
④ アルバイト雇用(給与)に切り替える場合の手続き
2026年11月からアルバイト給与として支払う場合の手続きです。本業がある方への給与支払いは「乙欄(おつらん)」での源泉徴収が義務付けられます。
事業主(あなた)の手続き
1. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の回収
• 講師からこの書類を提出してもらいます。本業で提出しているはずなので、あなたには「提出なし(=乙欄適用)」という扱いになります。
2. 毎月の源泉徴収(乙欄の適用)
• 源泉徴収税額表の「乙欄」を適用します。
• 月額約25,000円の場合、乙欄の税率は一律 3.063% です。
• 計算例:25,000円 × 3.063% = 765円 を毎月天引きし、差引 24,235円 を支給します。
3. 源泉所得税の納付
• 天引きした税金は、原則翌月10日までに国税庁へ納付します(「源泉所得税の納期の特例」の承認を受けていれば年2回にまとめて納付可能)。
4. 年末調整の不実行と源泉徴収票の発行
• 2か所以上から給与を得ている人の年末調整は、あなたの塾ではできません(本業側で行われます)。
• 年末または退職時に「源泉徴収票」を発行して本人に渡すだけで完了です。
講師本人の手続き
• 確定申告:本業以外の給与収入(塾の給与)が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
• ※今回のケースでは、5〜10月(外注)と11〜12月(給与)の合計や、来年以降の給与総額が「年20万円」を超えるかどうかが申告の境目になります。超えない場合は所得税の申告は不要ですが、給与から天引きされた源泉税(3.063%)を取り戻す(還付受ける)ために、あえて確定申告をした方が得になるケースが多いです。
⑤ 双方の負担比較(月額 約25,000円規模)
税務上の適切性を満たしつつ、双方の金銭・事務負担を最も抑えられるのは「アルバイト雇用(給与)」です。その理由は以下の比較表の通りです。
項目 業務委託(外注費) アルバイト雇用(給与)※推奨
事業主の金銭負担 ・追加の税負担なし(外注費) ・追加の税負担なし
・※週1回程度であれば社会保険・雇用保険の加入義務は発生しません。
事業主の事務負担 ・毎月の請求書チェック
・税務調査時の否認リスク(大) ・毎月の給与計算(一律3.063%引くだけ)
・年数回の源泉税納付
・年末の源泉徴収票発行
講師の税負担・手取り ・経費が認められるが、雑所得扱い。
・源泉徴収されないため、後から税負担が発生する可能性あり。 ・「給与所得控除」が適用されるため、税金面で圧倒的に有利。
・毎月約765円が天引きされる。
講師の事務負担 ・毎月の請求書発行
・金額に関わらず住民税申告が必要
・確定申告時の収支内訳書作成 ・塾から渡される「源泉徴収票」と本業の源泉徴収票をスマホで入力するだけで確定申告・住民税申告が完了する。
給与(アルバイト)を推奨する最大の理由:講師側のメリット
講師本人にとって、副業が「給与」になると、たとえ数万円であっても給与所得控除(最低55万円の基礎的な控除のようなもの)の枠が使えるため、結果として副業分の所得が税金計算上「0円」になりやすく、確定申告をすることで天引きされた源泉税が全額戻ってくる可能性が非常に高いです。
また、事業主側としても、すでに他の大学生講師をアルバイト雇用している仕組み(給与計算や納付の流れ)があるため、そこに1名追加するだけとなり、新規の事務負担はほとんど増えません。税務調査リスクを完全にゼロにできる点も含め、11月からのアルバイト切り替えが最も合理的です。
- 回答日:2026/10/22
- この回答が役にたった:1
現在の実態では「給与」と判断されるリスクが極めて高い状態です。安全かつ双方の事務負担を最小限にするためには、2026年11月からアルバイト雇用(給与所得)へ切り替えることを強く推奨します。
① 給与と外注費の区分:どちらに該当する可能性が高いか
税務上は「給与」とみなされる可能性が極めて高いです。
税務署は契約名目ではなく、以下の「指揮監督下の労働であるか」「事業としての独立性があるか」という実態で判断します。
• 給与と判定されやすい要素(現状の実態)
• 代替性のなさ:講師が休む際、代わりの人員を講師自身が手配して費用を支払うのではなく、事業主であるあなたがカバーしています。これは「雇用(労働力の提供)」の典型的な特徴です。
• インフラの提供:教室や教材をすべて塾側が提供しており、講師自身が自己の責任とリスクで機材や場所を調達していません。
• 時間の拘束:授業日時が固定されており、その時間にその場所で拘束されています。
• 外注費と言い張るには弱い要素
• 「指導方法の一任」は、プロの講師や専門職であれば雇用(アルバイト)であっても一般的であるため、これだけで外注費と認められるのは困難です。
• 他の講師を「アルバイト給与」としている点も、「なぜこの人だけ外注なのか」を税務署から厳しく追及される要因になります。
② 過去の報酬(2026年5〜10月分)への対応
過去の支払総額が20万円未満(月約25,000円)という規模を考慮すると、現時点で遡って修正せず、11月からの切り替えを契機に「ここからは給与」と明確に区分するのが現実的な対応と言えます。
厳密な税務論としては、過去分も「給与」に修正して源泉徴収漏れを納付すべきですが、以下の理由から実務上の影響は限定的です。
• 講師側の税金:本業があるため、副業収入(外注費なら所得、給与なら収入)が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告自体が免除されるルールがあります(※住民税の申告は必要)。
• 事業主側のリスク:将来的な税務調査で「過去分は給与である」と指摘された場合、過去に遡って源泉所得税の追徴や、外注費(消費税の仕入税額控除)の否認を受けるリスクはゼロではありません。しかし、月2.5万円×6ヶ月=15万円程度であれば、税額への影響が僅少であるため、自主的な修正申告まで求められる可能性は低いです。
③ 業務委託を継続する場合の手続き
もし「完全に外注費」として成立するよう実態(請負契約書の締結、欠席時は講師が自費で代行を手配する等の厳格な運用)に変更した上で継続する場合の手続きです。
事業主(あなた)の手続き
• 源泉徴収・納付:学習塾の講師報酬は、源泉徴収対象の「報酬・料金(所得税法第204条)」には該当しないため、源泉徴収は不要です。そのまま外注費として全額支払います。
• 必要書類:業務委託契約書、および講師からの毎月の請求書(または支払明細書)の保管が必要です。
講師本人の手続き
• 確定申告:塾からの報酬から「必要経費」を引いた「雑所得(または事業所得)」が、他の副業と合わせて年間20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。20万円以下の場合は所得税の申告は不要です。
• 住民税申告:所得税の確定申告をしない場合であっても、お住まいの市区町村へ金額に関わらず住民税の申告を行う義務があります。
- 回答日:2026/10/22
- この回答が役にたった:1
