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今後の確定申告の仕方

    私はイベント出店などでハンドメイド販売の活動をしております。
    今年の年間売上は95〜110万円程度、必要経費を差し引いた所得は85万円程度になる見込みです。

    給与収入はなく、現時点では開業届を提出しておりません。

    現在、夫の社会保険の扶養に入っており、夫の勤務先に確認したところ、年間売上130万円未満であること、経費を差し引く前の売上金額で判断することが条件と説明を受けております。

    そのため、今後も扶養内で活動を続けながら、適切に確定申告をしたいと考えております。

    以下の点についてご相談させてください。

    ① 私のように継続してハンドメイド仕事をしている場合、所得区分は事業所得と雑所得のどちらに該当するのでしょうか。

    ② 開業届を提出していない場合でも、事業所得として申告することは可能でしょうか。

    ③ 今後、開業届を提出した方がよいのでしょうか。

    ④ 現在の収入状況の場合、所得税の確定申告や住民税の申告は必要になるのでしょうか。

    ⑤ 今後も夫の社会保険の扶養内で活動を続けることを考えた場合、税務上、どのような申告方法が適切でしょうか。

    お手数をおかけしますが、ご教示いただけますと幸いです。
    よろしくお願いいたします。

    ご質問ありがとうございます。ハンドメイドの活動を続けながら、扶養の範囲も守りつつ、きちんと申告したいというお気持ちが伝わってきます。順にお答えします。

    結論から申し上げると、令和8年分は、ほかに所得がなければ、お見込みの所得85万円は基礎控除の範囲内に収まるため、所得税はかからず、確定申告の義務もない見込みです。ただし、住民税の申告は原則として必要で、確定申告書を提出すれば住民税の申告も済みます。所得区分は、活動の実態と帳簿の有無で決まり、開業届の有無では決まりません。

    ① 事業所得か雑所得か
    社会通念上「事業」と言える程度で行っているかで判定します。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得とする考え方が示されています(所得税基本通達35-2の注書)。イベント出店を継続し、売上と経費を帳簿に記録・保存しているのであれば、事業所得に当たる余地があります。

    ② 開業届がなくても事業所得で申告できるか
    できます。開業届は事業を始めたことを届け出る手続きで(所得税法229条)、所得区分を決める要件ではありません。

    ③ 開業届を出したほうがよいか
    事業として続けていくのであれば、提出しておくのが本来の形です。期限は、事業を開始した年分の確定申告期限までとされています(同条)。青色申告をしたい場合は、別に「青色申告承認申請書」を、原則として適用を受けたい年の3月15日までに提出します(所得税法144条)。青色申告特別控除を受けると所得が小さくなります(タックスアンサーNo.2072)。
    一方、健康保険の扶養は税とは別の制度で、開業届や青色申告をどう見るかは各保険者のルールによります。提出の前に、ご主人の勤務先の健康保険組合などに確認されると安心です。

    ④ 確定申告と住民税の申告
    所得税の基礎控除の額は、年分と合計所得金額によって決まります(タックスアンサーNo.1199)。ご自身の年分の表で、所得85万円の位置をご確認ください。
    住民税は、確定申告をしない場合でも、給与のない方は原則として申告が必要です(地方税法317条の2)。確定申告書を提出すれば、住民税の申告をしたものとみなされます(同法317条の3)。住民税の控除額は所得税と異なりますので、税額はお住まいの市区町村にご確認ください。

    ⑤ 扶養内で続けるうえでの申告方法
    ・売上と経費を日々記録し、領収書を保存してください。
    ・所得税がかからない年でも確定申告書を提出しておくと、住民税の申告を兼ねられ、所得の記録も残ります。
    ・税の上の配偶者控除・配偶者特別控除は、ご自身の合計所得金額で判定されます(タックスアンサーNo.1191・No.1195)。ご主人の年末調整では、売上ではなく「所得」の見込み額を伝えてください。
    ・健康保険の扶養は売上で判定とのことですので、税と保険で見る金額が違う点を意識して管理されると安心です。

    これからの活動が安心して続けられますように。少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/22
    • この回答が役にたった:0

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    ①事業所得と雑所得の違いは、事業所得の場合は青色申告により有利になることがあるということだと思います。しかし、ほどほどの利益を出すことが目的であれば、まずは雑所得でも良いと思います。大きく利益が出るようになったら、事業所得を考えると良いと思います。
    ②③開業届を提出することにはなっていますが罰則がないので、出さないという人もいるようです。事業所得を青色申告で申告する場合は、提出してください。
    ④所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
    ⑤当面は、収入経費が分かるように請求書等やメモを残しておき、雑所得で申告される方が良いかと思います。売上が130万円以上となり、事業を大きくできる自信がついた場合は、しっかり帳簿を付けて事業所得で申告されると良いと思います。

    • 回答日:2026/10/21
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    唐澤ルミ税理士事務所

    唐澤ルミ税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

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    ①事業所得か雑所得かは、開業届の有無ではなく、営利性・継続性・事業規模・帳簿の整備状況などから総合的に判断します。継続的に販売活動を行っていても、規模が小さく副業的な活動であれば雑所得となる場合があります。
    ②開業届を提出していなくても、実態が事業に該当すれば事業所得として申告できます。
    ③今後も事業として継続する予定であれば、開業届の提出をお勧めします。ただし、提出しただけで事業所得になるわけではありません。青色申告を希望する場合は、別途承認申請が必要です。
    ④令和8年分は、所得85万円で他に所得がなければ、所得税の基礎控除以下のため、原則として確定申告は不要です。ただし、住民税は非課税限度額を超える可能性が高く、原則として申告が必要です。
    ⑤社会保険の扶養と税務上の所得区分は別の問題です。ご主人の勤務先が売上130万円未満を基準としているのであれば、その基準を守りながら活動してください。また、税務上は事業所得か雑所得かを実態に応じて判断し、売上と必要経費を正確に記録することが大切です。
    なお、所得85万円であれば、税法上の配偶者控除は対象外ですが、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。

    • 回答日:2026/10/21
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 東京都

    税理士(登録番号: 120861), 公認会計士(登録番号: 22420)

    回答者についてくわしく知る

    ① 所得区分は「事業所得」と「雑所得」のどちらか?
     原則として「雑所得」になる可能性が高いですが、実態によっては「事業所得」として認められるケースもあります。
     国税庁の現行の指針では、副業や小規模な活動の場合、帳簿を正しく保存していることが事業所得と認められる前提条件となります。その上で、営利性、有償性、継続性などを総合的に判断します。ただし、売上が100万円前後で本業(給与)がない場合、主たる生計を立てるための「事業」と言えるかどうかが税務署によって判断が分かれるため、まずは雑所得として扱うのが安全なラインです。

    ② 開業届がなくても「事業所得」で申告できるか?
     はい、開業届を出していなくても「事業所得」として申告すること自体は可能です。
     税務上の所得区分は、開業届の提出有無ではなく、あくまで「活動の実態(継続性や帳簿の有無など)」で判断されます。ただし、事業所得の最大のメリットである「青色申告特別控除(最大65万円控除)」を受けるためには、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出している必要があります。

    ③ 今後、開業届は提出したほうがよいか?
     現時点では、慌てて提出せず様子を見ることをおすすめします。
     理由は、夫の勤務先の「社会保険の扶養ルール」にあります。健康保険組合によっては、「開業届を出して事業主になった時点で、収入に関わらず扶養から外す」という規程を設けているところがあります。まずは夫の勤務先の健康保険組合に「開業届を出した場合でも、売上130万円未満なら扶養にいられるか」を必ず事前に確認してください。

    ④ 確定申告や住民税の申告は必要か?
     所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
    • 所得税の確定申告:不要
     所得が約85万円とのことですが、基礎控除(104万円)を差し引いても残額がありません。
    • 住民税の申告:必要
     ただ、所得税の確定申告を納税0ですれば自動的に住民税にも情報がいくため、個別の住民税申告は不要になります。

    ⑤ 扶養内で活動するための適切な申告方法は?

    現状のまま「雑所得」として確定申告(白色)を行うのが最も安全です。
    ご主人の社会保険の条件が「経費を差し引く前の売上金額130万円未満」である以上、あなたが税務上で白色申告をしようが青色申告をしようが、関係するのは「売上金額(95〜110万円)」のみです。売上が130万円を超えない限り社会保険の扶養内にとどまれます。
    ただし、将来的に「事業所得」として青色申告を行うと、税務上の所得(利益)は低く抑えられますが、健康保険組合によっては「青色申告控除前の金額」や「開業届の有無」で扶養判定をするため、トラブルを防ぐためにも現在の規模(売上110万円以下)であれば、開業届は出さずに「雑所得」として正しく売上と経費を申告するのが最も確実です。

    • 回答日:2026/10/21
    • この回答が役にたった:0

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