確定申告に関する質問｜質問No.25300

Question

固定資産台帳＞資産＞管理情報＞固定資産税（償却資産）の区分について

固定資産台帳に賃貸用の分譲マンションを登録しました。
登録後に内容を確認したところ、管理情報欄の固定資産税（償却資産）の欄が「対象外」となっていました。この欄は固定資産税を払う資産であれば「対象」とするのが正しいのだと思いますが、認識合っているでしょうか？
また、対象とするのであれば訂正手順も教えて下さい。

Answer 1

結論：分譲マンションの建物そのものは「対象外」のままで問題ありません。「固定資産税（償却資産）」欄は、固定資産税を払う資産すべてに付ける欄ではなく、償却資産という種類の固定資産税の対象かどうかを示す欄です。訂正は、建物については不要と考えます。

①欄の意味
固定資産税の対象は、土地・家屋・償却資産の3種類です（地方税法341条）。賃貸用のマンションの建物は「家屋」にあたり、市区町村から届く固定資産税（土地・家屋）の納税通知書の対象です。一方、償却資産は、土地と家屋以外の事業用の資産で、減価償却費が所得税の必要経費になるものです（同条4号）。建物は定義から外れるため、償却資産の欄は「対象外」で合っています。

②「対象」にする可能性があるもの
同じ物件でも、建物とは別に登録した設備・備品・構築物は、償却資産にあたる場合があります。ただし、建物と一体のものか、取得価額が少額なものかで扱いが分かれます。
・取得価額が10万円未満で全額を必要経費にしたものや、3年で一括償却するものは、償却資産から除かれます（地方税法施行令49条）。
・どの設備が家屋に含まれ、どれが償却資産かは、物件所在地の市区町村（東京23区は都税事務所）の判断になります。設備を別に登録しているなら、その資産について確認してください。
・同一の市区町村内の償却資産の課税標準が150万円に満たなければ課税されません（同法351条）。

③申告
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産を、1月31日までに所在地の市区町村へ申告します（同法383条）。台帳の欄を「対象」にした資産が、この申告の材料になります。

④訂正の手順
建物は変更不要です。附属設備などだけ「対象」にする場合は、その資産の登録内容を開き、管理情報の同じ欄を「対象」に選び直して保存します。画面の表示はfreeeの更新で変わることがあるため、操作の詳細はfreeeのヘルプでご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

この、固定資産税（償却資産）のかっこの中に重要な意味があります。
固定資産税には固定資産税（土地・家屋）と固定資産税（償却資産）の２つがあります。建物ですから固定資産税（土地・家屋）の納税はありますが、固定資産税（償却資産）の納税は対象外です。

Answer 3

結論から言うと、「対象外」のままで正しく、訂正は不要です。
固定資産税のうち「償却資産税」は機械・備品・構築物などが対象で、土地や家屋（分譲マンション本体）は対象外（通常の固定資産税・都市計画税の課税対象）となるためです。なお、エアコン等の建物附属設備を躯体と区分して登録している場合は、その附属設備部分のみ「対象」へ修正が必要です。