本、DVDなどの買取について確定申告・住民税の申告は必要か
駿河屋などのお店で今年中に10回ほど本や同人グッズ等を買取してもらいました。
数年前から持っていたものを部屋の整理や支出などに充てるため少しづつ売却していたのですが税務署に指摘されるのではと不安になってきました。
売却の総額は現在20万円未満です。
確定申告や住民税の申告を求められる可能性は高いでしょうか?
領収書や買取明細書がなくても大丈夫でしょうか?
ご質問ありがとうございます。何度か買取に出しているうちに、税務署から何か言われるのではないかと不安になられたのですね。すでにご回答がありますが、根拠を補いながらご説明します。
結論から申し上げると、数年前から持っていた本や同人グッズを整理のために売られたのであれば、課税されない可能性が高く、過度に心配される必要はないと考えられます。
① 生活用動産の売却は課税されません
家具、衣服、書籍、趣味の品など、生活に通常必要な動産を売却して得た所得は、所得税がかからない扱いです(国税庁タックスアンサーNo.3105、所得税法9条)。この場合、売却額が20万円未満かどうかは関係ありません。副収入が20万円を超えると申告が必要という話は、あくまで課税される所得についての話です。No.1906にも、古着や家財など生活の用に供している資産の売却は非課税で、確定申告も不要と説明されています。
② 例外に当たる場合
次のような場合は、扱いが変わります。
・売る目的で仕入れて、繰り返し販売している場合(雑所得や事業所得になる可能性があります)
・貴金属、宝石、書画、骨とうなど高額なものを売った場合
今回の本や同人グッズは、お話の内容からは該当しにくいと思われます。
③ 住民税について
所得税で課税されない所得は、住民税でも通常は課税対象になりません。ただ、住民税は市区町村の扱いになりますので、念のためお住まいの市区町村にご確認いただくと安心です。
④ 領収書や買取明細書がなくても大丈夫か
非課税であれば、購入時の領収書がなくても税額は変わりません。ただ、万一お尋ねがあったときに、売った物の種類と日付、入金額を説明できるよう、駿河屋さんから届く買取明細書や、振込の記録は残しておくことをお勧めします。
今後、同じ種類のものを継続して仕入れて売る形に変わった場合は、扱いが変わる可能性がありますので、その際はあらためてご確認ください。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/23
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る指摘されて税金を課される可能性はほとんどございません。
・生活用動産は売却額に関わらず非課税
ご自身が数年前から所有・使用していた本やグッズを処分する行為は、所得税法上の「生活に通常必要な動産(生活用動産)」の売却に該当し、売上や利益に関わらず非課税となります。そのため確定申告も住民税の申告も原則不要です。
・年10回・20万円未満の売却規模
営利目的の転売(仕入れて利益を得る目的)ではなく個人の不用品整理であるため、税務署から「事業や雑所得」とみなされる可能性は極めて低いです。
・領収書や買取明細書について
明細書が手元になくても、申告自体が不要なため問題ありません。
- 回答日:2026/10/07
- この回答が役にたった:0
数年前から所有していた本や同人グッズを、部屋の整理等のために売却したのであれば、通常は「生活用動産の譲渡」として非課税となり、売却総額が20万円未満でも基本的に確定申告は不要です。転売目的で継続的に仕入れて販売している場合は別途、所得として申告が必要です。税務署から確認を求められる可能性は高くありませんが、売却履歴や入金記録は念のため保存しておくと安心です。
- 回答日:2026/10/07
- この回答が役にたった:0
今回のようなケースで確定申告や住民税の申告を求められる可能性は極めて低いです。また、購入時の領収書や買取明細書が手元になくても、現時点で大きな問題になることはありません。
ご自身の本や同人グッズを処分する行為は、税法上で「生活用動産の譲渡」に該当します。
• 生活用動産は非課税:家具、衣服、本、趣味のグッズなど、日常生活で使用・所有していた私物を売却して得た利益には、原則として税金がかかりません(所得税法第9条)。
• 「20万円未満」のルール以前の問題:よく「副業などの利益が20万円以下なら確定申告不要」と言われますが、そもそも生活用動産の売却はいくら売っても非課税であるため、総額が20万円未満であってもなくても申告自体が不要です。
• 指摘されない理由:営利目的で仕入れて転売する「業者(ビジネス)」ではなく、数年前から持っていた私物の整理(不用品処分)であるため、税務署の調査対象になることはまずありません。
「買ったときの領収書」や「駿河屋の買取明細書」が残っていなくても、心配する必要はありません。
• 購入時の領収書:何年も前に買った趣味のものの領収書をすべて保管している人はほとんどいません。前述の通りそもそも非課税の取引であるため、購入価格を証明する書類がなくてもお咎めを受けることはありません。
• 買取明細書:もし万が一、税務署から「この口座の入金(駿河屋からの振込など)は何ですか?」と尋ねられるようなことがあったとしても(確率としては非常に低いです)、「数年前に購入した私物の本やグッズを処分した売上です」と口頭や書面で事実を説明できれば十分です。
念のためのアドバイス
今回のケースは基本的にそのままで問題ありませんが、今後のために以下の点だけ知っておくとより安心です。
• 通帳の記録:もし銀行振込で買取金額を受け取っている場合、通帳の履歴(「カ)スルガヤ」など)がそのまま「私物を売却した証拠」の代わりになります。わざわざ明細書がなくても、いついくらで売れたかの記録にはなります。
• 課税対象になる例外:1個(または1組)の価額が30万円を超える貴金属や宝石、書画、骨董品などを売却した場合は課税対象になります。
部屋の整理や生活費の補填のための売却であり、総額も20万円未満とのことですので、どうぞ安心して大丈夫です。
- 回答日:2026/10/07
- この回答が役にたった:0
