確定申告に関する質問｜質問No.25256

Question

本、DVDなどの買取について確定申告・住民税の申告は必要か

駿河屋などのお店で今年中に10回ほど本や同人グッズ等を買取してもらいました。
数年前から持っていたものを部屋の整理や支出などに充てるため少しづつ売却していたのですが税務署に指摘されるのではと不安になってきました。
売却の総額は現在20万円未満です。
確定申告や住民税の申告を求められる可能性は高いでしょうか？
領収書や買取明細書がなくても大丈夫でしょうか？

Answer 1

指摘されて税金を課される可能性はほとんどございません。

・生活用動産は売却額に関わらず非課税
ご自身が数年前から所有・使用していた本やグッズを処分する行為は、所得税法上の「生活に通常必要な動産（生活用動産）」の売却に該当し、売上や利益に関わらず非課税となります。そのため確定申告も住民税の申告も原則不要です。

・年10回・20万円未満の売却規模
営利目的の転売（仕入れて利益を得る目的）ではなく個人の不用品整理であるため、税務署から「事業や雑所得」とみなされる可能性は極めて低いです。

・領収書や買取明細書について
明細書が手元になくても、申告自体が不要なため問題ありません。

Answer 2

数年前から所有していた本や同人グッズを、部屋の整理等のために売却したのであれば、通常は「生活用動産の譲渡」として非課税となり、売却総額が20万円未満でも基本的に確定申告は不要です。転売目的で継続的に仕入れて販売している場合は別途、所得として申告が必要です。税務署から確認を求められる可能性は高くありませんが、売却履歴や入金記録は念のため保存しておくと安心です。

Answer 3

　今回のようなケースで確定申告や住民税の申告を求められる可能性は極めて低いです。また、購入時の領収書や買取明細書が手元になくても、現時点で大きな問題になることはありません。

　ご自身の本や同人グッズを処分する行為は、税法上で「生活用動産の譲渡」に該当します。
• 生活用動産は非課税：家具、衣服、本、趣味のグッズなど、日常生活で使用・所有していた私物を売却して得た利益には、原則として税金がかかりません（所得税法第9条）。
• 「20万円未満」のルール以前の問題：よく「副業などの利益が20万円以下なら確定申告不要」と言われますが、そもそも生活用動産の売却はいくら売っても非課税であるため、総額が20万円未満であってもなくても申告自体が不要です。
• 指摘されない理由：営利目的で仕入れて転売する「業者（ビジネス）」ではなく、数年前から持っていた私物の整理（不用品処分）であるため、税務署の調査対象になることはまずありません。
　
「買ったときの領収書」や「駿河屋の買取明細書」が残っていなくても、心配する必要はありません。
• 購入時の領収書：何年も前に買った趣味のものの領収書をすべて保管している人はほとんどいません。前述の通りそもそも非課税の取引であるため、購入価格を証明する書類がなくてもお咎めを受けることはありません。
• 買取明細書：もし万が一、税務署から「この口座の入金（駿河屋からの振込など）は何ですか？」と尋ねられるようなことがあったとしても（確率としては非常に低いです）、「数年前に購入した私物の本やグッズを処分した売上です」と口頭や書面で事実を説明できれば十分です。
　
　念のためのアドバイス
　今回のケースは基本的にそのままで問題ありませんが、今後のために以下の点だけ知っておくとより安心です。
• 通帳の記録：もし銀行振込で買取金額を受け取っている場合、通帳の履歴（「カ）スルガヤ」など）がそのまま「私物を売却した証拠」の代わりになります。わざわざ明細書がなくても、いついくらで売れたかの記録にはなります。
• 課税対象になる例外：1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属や宝石、書画、骨董品などを売却した場合は課税対象になります。
　部屋の整理や生活費の補填のための売却であり、総額も20万円未満とのことですので、どうぞ安心して大丈夫です。