継続して受注した制作業務の収入は事業所得になりますか
個人で制作業務を行っています。
2024年に複数の取引先から複数回受注し、継続して報酬を得ていました。年間収入は数十万円程度です。
この年は青色申告の承認前のため、白色申告を予定しています。
このような場合、収入は事業所得として申告するのが適切でしょうか。それとも雑所得になりますか。
判断する際に重視される点も教えていただけますでしょうか。
ご質問ありがとうございます。継続して制作のお仕事をされていても、金額が大きくないと「事業」と言ってよいのか迷われますよね。判断の軸をご説明します。
結論から申し上げると、複数の取引先から継続して受注し、取引を記録した帳簿書類を保存しているのであれば、事業所得として申告できる余地は十分にあります。一方、帳簿書類の保存がない場合は、収入の額が通達に定める基準を超えて事業所得と認められる事実がある場合を除き、原則として雑所得になります。なお、青色申告の承認を受けているかどうかは、この判定とは関係ありません。
① 通達の基準
国税庁の通達では、事業所得に当たるかどうかは、その所得を得るための活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているかで判定するとされています。そのうえで、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入金額が通達に書かれた基準を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得に当たるとされています(所得税基本通達35−2(注))。基準の具体的な金額は、国税庁の通達の本文でご自身の年分のものをご確認ください。
② 判断の材料になる点
社会通念上の事業かどうかは、たとえば次のような事情を総合して考えることになると思われます。
・継続して、繰り返し受注しているか
・ご自身で営業や受注をし、自分の責任と計算で仕事をしているか
・仕事に充てている時間や労力、設備などの規模
・利益を得る目的で行い、今後も収入が見込めるか
ご質問の状況は、一つ目と二つ目の点では事業らしさがあると思います。あとは、帳簿や請求書をきちんと残しているかが大きな分かれ目になります。
③ 申告で気をつけたいこと
・白色申告でも、事業所得などがある方は、帳簿をつけて保存することが求められています(所得税法232条)。請求書、入金の記録、経費の領収書も整理しておいてください。
・雑所得になると、赤字が出ても給与など他の所得と差し引くことができません(所得税法69条1項)。また、青色申告特別控除は事業所得などが対象です。
・2024年分(令和6年分)の申告期限は2025年3月17日でした(所得税法120条)。もしまだ申告されていない場合は、早めに期限後申告をされることをお勧めします。期限後申告には、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
コツコツ続けてこられたお仕事を、正しい区分で申告できるとよいですね。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/22
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る複数の取引先から継続的に制作業務を受注し、反復・継続して報酬を得ているのであれば、年間収入が数十万円程度でも、実態として「事業」と認められる余地があります。青色申告の承認を受けていないことは、事業所得か雑所得かの判定とは別問題です。判断では、①継続・反復性、②営利性、③自ら企画・遂行しているか、④業務に相応の時間・労力を投入しているか、⑤設備等の事業基盤、⑥今後も安定的に収益を得る見込みなどを総合的に判断します。特に収入が少額の場合は、事業規模としての実態が重視されます。
- 回答日:2026/10/06
- この回答が役にたった:0
形式的な要件と実質的な要件がありますので、こちらが参考となります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r04/kakutei/pdf/07.pdf
- 回答日:2026/10/06
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る 確かに継続性は、事業の判断において重要な要素のひとつですが、国税庁の通達に寄れば、以下の考え方になります。
帳簿が無ければ、雑所得。
帳簿を保存していても、以下のケースに該当する場合は「営利目的の活動とは言えない(趣味や実質的な副業対策の赤字)」とみなされ、雑所得と判定される可能性が高くなります。
1. 収入が極めて僅少な場合
• その副業の収入が過去3年程度、300万円以下で、かつ本業(給与所得など)の収入の10%未満しか満たない場合。
2. 営利性が認められない(赤字を垂れ流している)場合
• 例年赤字が続いており、かつその赤字を解消して黒字化するための営業活動や改善の取り組みを行っていない場合。
- 回答日:2026/10/06
- この回答が役にたった:0
