確定申告に関する質問｜質問No.25236

Question

個人で起案したクラウドファンディングの支援金は確定申告でどう扱いますか

個人事業主（映像制作・ライター、白色申告）です。2025年分の確定申告を、期限後申告として準備しています。

2025年10月から、クラウドファンディングサイトで、私個人の名前でプロジェクトを立ち上げました。目的は、海外のろう者スポーツの選手団を、日本で開かれた国際大会に派遣することです。

・2025年中の支援は183件、合計約225万円です。返礼品は、選手の写真とお礼状などです。
・支援金は、私個人の銀行口座に入金されました。
・活動の母体は、法人格のない任意のプロジェクトです。団体名義の口座はありません。
・集めたお金は、選手団の航空券、宿泊、大会の参加費、ユニフォーム、食事、交通費、返礼品の印刷と郵送に使いました。支出は支援金とほぼ同額か、上回っています。
・領収書は、あるものと無いものがあります。海外（現地）で発行された領収書も含まれます。

教えていただきたいこと
1. この支援金は、次のどの扱いになりますか。
　(a) 私個人の事業所得または雑所得の収入として申告し、遠征の費用を必要経費にする
　(b) 個人が受け取った贈与として扱う
　(c) 選手団のための預り金として、私の所得には含めない
2. 申告に含める場合、支出が収入を上回った分は、本業の所得から差し引けますか。
3. どの扱いでも、手元に残しておくべき書類は何ですか。
4. 2026年も支援が続いています。今後は団体名義の口座を作るなど、分けておくべきでしょうか。

Answer 1

　実態としては「任意団体（人格のない社団等）」が主体となって活動しているものの、個人の名前で起案し個人口座で管理しているため、税務上の判断には注意が必要です。
1. 支援金の税務上の扱いについて
　もっとも実態に即しており、かつ税理士などの見解として安全性が高いのは (c) 「預り金（または任意団体の収入・支出）」として個人の所得には含めない 扱いです。
　今回のプロジェクトは「海外選手団の日本派遣」という明確な目的を持つ任意団体（法人格のないプロジェクト）の活動であり、集まった資金の全額（またはそれ以上）がすべてその目的のために使われています。支援金はあなた個人の利益（懐に入るお金）ではなく、団体が預かった活動資金であるという「実態」があるため、あなた個人の所得（収入）に含めない処理が適当です。
　 (a) 個人所得（事業・雑）とする場合： 本業（映像・ライター）と無関係であれば「雑所得」になりますが、支払った航空券や宿泊費が「個人の雑所得を得るための必要経費」として税務署に認められないリスクが残ります。
　 (b) 贈与とする場合： 個人への贈与（寄付型）とみなされると、年間110万円の基礎控除を超えた「115万円（225万円－110万円）」に対して個人の贈与税が課されてしまいます。今回は支出が多くても贈与税からは経費を差し引けないため、手元にお金がないのに税金だけが発生する非常に不利な状況になります。

2. 赤字分を本業の所得から差し引けるか（損益通算）
　本業の所得から差し引く（損益通算する）ことはできません。
　もし「(a) 個人の所得」として申告したとしても、本業と関係のない活動による赤字は「雑所得の赤字」となります。税法上、雑所得の赤字は、事業所得（本業）など他の所得と相殺することができないルールになっているためです。また、白色申告であるため、翌年以降への赤字の繰り越しもできません。

　3. 手元に残しておくべき書類（証拠書類）
　税務署から「個人口座への225万円の入金は何ですか？」と尋ねられた際、「これは個人個人の収入ではなく、非営利の任意団体として集め、全額を支援に使った預り金（または団体資金）です」と客観的に証明できる書類を揃えておく必要があります。
• CFサイトのスクショ・データ： プロジェクトの内容、支援者数（183件）、集まった総額（約225万円）、手数料の明細。
• 通帳のコピー・明細： 支援金の入金履歴と、そこから選手団の費用や返礼品に支払った出金の履歴。
• 支出の証拠（領収書・レシート）： 航空券、宿泊、ユニフォーム等の領収書。
• ※海外の領収書や領収書がないものについて： 海外発行のものでも有効です。領収書がないものに関しては、「出金伝票」を自分で作成し、「日付・支払先・金額・内容（例：〇〇選手団 〇月〇日夕食代）」をメモし、当時の活動報告や写真、スケジュール表などと一緒に保管して支出の事実を補強してください。
• 団体の存在を示すもの： プロジェクトの規約（もしあれば）、活動報告書、収支報告書（エクセル等で作成した簡単なもので構いません）。

　4. 2026年以降の口座分離と今後の対応について
　2026年中に、一刻も早く「団体名義（または代表者肩書付き）の口座」を作り、私的なお金や本業の口座と完全に切り離すことを強く推奨します。
個人の口座で混ざったまま活動を続けると、将来的に税務署から「個人の副業売上を隠匿しているのではないか」と疑われる原因（税務調査のリスク）になります。
「〇〇プロジェクト 代表 〇〇〇〇」といった、人格のない社団（任意団体）としての口座を開設し、今後のCF入金や支出の決済をすべてその口座に集約してください。これにより、「個人の所得ではない」という客観的な証明が非常にスムーズになります。
※期限後申告の手続きを進めるにあたり、CFの支援金を個人の確定申告書（事業所得・雑所得）に記載すべきか不安な場合は、事前に管轄の税務署へ「任意団体の活動資金を個人口座で一時的に預かった場合の記載の要否」について直接確認されるとより安心です。