確定申告、住民税について
現在、親の税金上の扶養に入っている大学4年生です。
現在、国民年金については学生納付特例の手続きをしており、「社会人になってから支払う」という状態です。
今年、紹介キャンペーンによる報酬を得るイベントを行い、現時点で539,350円の報酬を受け取っています。
これとは別に、アルバイトによる給与収入が毎月約18,000円あり、年間では約216,000円になる見込みです。
親の税金上の扶養から外れたくないため、自分なりに調べたところ、
① アルバイトの所得
216,000円-給与所得控除55万円=0円
② 紹介キャンペーンの報酬
約539,350円=約54万円の所得
そのため、
合計所得:約54万円
となり、現時点では親の税金上の扶養に入れるのではないかと考えています。
ただ、以下の2点がよく分かりません。
① この場合、確定申告は必要でしょうか?
アルバイト先から給与を受け取っている一方で、紹介キャンペーンの報酬も受け取っています。
この場合確定申告はどうなるのでしょうか?
また私の年収が確定申告が必要になる金額なのかも知りたいです。
② 住民税はどうなりますか?
所得税上では親の扶養の範囲内だとしても、住民税については別の基準があると聞きました。
現在の所得状況(給与収入約21.6万円+紹介報酬約53.9万円)で、住民税が発生するのか、また住民税の申告が必要なのかを知りたいです。
税金に詳しい方、大学生の扶養や確定申告に詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
令和8年(2026年)分の税制改正(給与所得控除の最低額が 69万円、扶養要件の合計所得金額が 62万円)を前提とすると、現時点で親の税金上の扶養(扶養控除の対象)に留まることができます。
ご自身の所得を整理すると以下の通りです。
給与所得:0円 (給与収入21.6万円 - 給与所得控除69万円 = 0円
※マイナスは0円)
雑所得:539,350円 (紹介キャンペーン報酬539,350円 - 必要経費0円)
合計所得金額:539,350円 (62万円以下となるため、親の扶養内をキープできます)
これを踏まえ、ご質問の2点についてお答えします。
① 確定申告の必要性と年収基準
今回のケースでは、所得税の確定申告(税務署への申告)を行う必要はないでしょう。「給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告不要」という有名なルールがありますが、あなたの場合は紹介報酬(雑所得)が 539,350円 と20万円を超えているものの、基礎控除(104万円)の範囲内のため、確定申告が結果的に不要となります。
② 住民税の発生有無と申告について
住民税については、ご自身で「住民税の申告」または「確定申告」のどちらかを行う必要があります。住民税には「20万円以下なら申告不要」という特例がありません。そのため、給与以外の所得が1円でもあれば、お住まいの市区町村へ申告する義務があります。ただし、所得税の確定申告をすれば、そのデータが自動的に市区町村に送られるため、住民税の個別申告は不要(確定申告だけで完結)になります。
住民税は発生する?
住民税(所得割・均等割)が数千円〜1万円程度発生する可能性が非常に高いです。住民税が非課税(0円)になる基準は自治体によって異なりますが、東京23区などの一般的な地域における「学生かつ未成年ではない(大学生4年生)」の非課税ライン(合計所得金額)は、およそ 38万〜45万円以下 です。現在のあなたの合計所得(539,350円)はこのラインを少し超えているため、親の扶養には入れますが、あなた自身に住民税の支払い通知(翌年6月頃に自宅に届く)が来ることになります。
もっとも、勤労学生控除を使えば、住民税についても課税されないかもしれません。
いずれにせよ、確定申告時期に、市役所の申告会場で住民税の申告を行ってください
- 回答日:2026/09/26
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