確定申告に関する質問｜質問No.17954

Question

任意団体における売上・経費の折半について

劇団を任意団体として設立し、主宰している者です。

団員は私含め3人在籍し、全員が個人事業主です。売上と経費を同配分で折半しようと考えています。
団体の口座を持っており、そこに各自が資金を入れて、報酬の支払い等を行っております。
また、倉庫を私個人が契約し支払っている等、団員それぞれで売上や経費が発生する場合もあります。

この場合、団体としての取引をまとめて管理し、確定申告時に3分の1ずつ申告書に記入するという方法だと、有限責任事業組合（LLP）の設立が必要と記載されたサイトがありました。
組合の設立は必ずしも必要なのでしょうか。

また、外注という形で記帳する方法もあるようですが、私どものケースだとどちらがおすすめでしょうか。

Answer 1

LLPの設立は必須ではありません。実務的には①外注方式（主宰者が売上全額を計上し、他団員への報酬を外注費として計上。各団員は受取報酬を事業収入で申告）か、②任意組合方式（組合として収益を1/3ずつ按分申告）が一般的です。3人の規模であれば①の外注方式がシンプルでおすすめです。