国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.25356

Question

海外から日本への送金について

妻（外国籍）が妻の国の妻名義の不動産を売却し、その売却代金を妻名義の日本国の銀行口座に送金をした場合、税務申告は必要ですか。もし、必要である場合、どのような手続き（必要書類等）になりますか。
なお、　売却代金は3～4千万円の見込みです。

Answer 1

売却益が出ていれば、奥様ご自身の確定申告が必要です。
奥様が日本に住む居住者であるという前提でお答えします。
日本への送金そのものには税金はかかりません。
税金の対象になるのは、海外の不動産を売ったことによる利益（譲渡所得）です。
所得税法の規定により、日本の居住者は国外で生じた所得にも日本で課税されます。
外国籍で日本での居住期間が短い方（非永住者）でも、国外の所得を日本へ送金した分は課税対象です。
今回は日本の口座へ送金されるので、どちらの場合も申告の対象になります。
ただし、奥様が日本に住所のない非居住者の場合は、日本での申告は不要となります。
譲渡所得は、売却代金から取得費（購入代金など）と譲渡費用（仲介手数料など）を引いて計算します。
3～4千万円という売却代金にそのまま課税されるわけではありません。
外貨の金額は、原則として取引日のTTM（銀行の仲値）で円に換算します。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で、所得税率は15％です。
5年以下であれば短期譲渡所得で、所得税率は30％です。
これとは別に、住民税と復興特別所得税がかかります。
売却した年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。
主に必要な書類は次のとおりです。
①確定申告書（第一表・第二表と分離課税用の第三表）
②譲渡所得の内訳書
③売買契約書、購入時の契約書、仲介手数料などの領収書の写し（和訳を付けます）
現地でも売却益に税金を納めている場合は、外国税額控除で二重課税を調整できます。
その場合は、外国税額控除に関する明細書と、現地で納税したことが分かる書類も添付します。
計算の結果、譲渡損失（赤字）になる場合は、譲渡所得については申告不要かと存じます。