税理士「🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所」が回答した質問・相談一覧(60ページ目)

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🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所が回答した質問一覧

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  • 法人設立初年度の赤字に関して（資本金の利用）

    ・2024年9月に資本金10万円で法人設立しました ・2025年8月31日にて初年度の決算を迎えました ・売上は5万円で、かかった経費は6万円だったため、差額の一万円を資本金から捻出しました ・上記対応が問題ないのか？また資本金を利用したことに伴い会計処理上注意すべきことがあればご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

    • コベナンツ手数料及びモニタリング手数料について

      下記の条件で銀行から融資を受けた際の手数料について教えてください。 融資額：2億円 融資期間：1年 借入日：令和7年9月（11月決算） モニタリング手数料：550,000円（1年間） コベナンツ手数料：2,200,000円（1年間） 当期に一括して損金として落とすことは可能でしょうか？ それとも繰延資産として借入期間に応じて案分でしょうか？ 短期なので、できれば一括損金で処理したいです。 根拠があれば教えてください。 また1年間据え置き後、再度手数料を払って更新した場合も同様でしょうか？ よろしくお願いいたします。

      • インボイスのコピーについて

        立替金精算書に添付するインボイスのコピーは白黒コピーで大丈夫でしょうか？カラーでないといけないでしょうか？

        • 特別損失を損金不算入にする場合の経理処理

          中小企業の有限会社です。 損金に算入できない特別損失があります。当期赤字で法人税は発生しないのですが、法人税確定申告書を作成する際に、損益計算書では当期純損失金額に反映されてしまうため、どのように金額を調整すればよいのでしょうか？

          • 会社設立前のロゴデザイン 源泉徴収・経費計上について

            法人設立予定の個人です。設立にあたりロゴのデザインをクラウドソーシングサービスで発注したいと考えています。 この場合、 ①源泉徴収は必要でしょうか。 ②設立後経費計上できる認識でよいでしょうか。 　できる場合、これは創立費扱いでしょうか、開業費扱いでしょうか。

            • 除却した物の販売について

              私は製品を販売しているメーカーに勤めているのですが、一度除却した物(備品として落としている)を再度販売する場合にはそのまま販売することが可能でしょうか。 また、販売が出来ない場合は販売する為の処理として何が必要でしょうか。

              • 立替金精算書について

                取引先に発行する立替金精算書を手書きで記入していますが複写ではないので原本を取引先に渡し、私はコピーを控えとして保管で宜しいでしょうか？ 立替金精算書には発行者の角印は必須なのでしょうか？ よろしくお願い致します。

                • 親名義で借りているアパートの家賃について

                  親名義で大家さんから借りているアパートを事務所として利用しています。私が家賃を親の口座に振り込み、親の口座から大家さんに家賃が引き落とされます。 このとき、この家賃を経費に計上するにはどうしたらよいでしょうか？銀行の振り込み履歴だけあれば大丈夫でしょうか？それとも追加の書類が必要でしょうか？ 現在親とは生計を同一にしていません。

                  • 確定申告の修正について

                    昨年4月に開業し、今年に初めて確定申告しました。 確定申告時に定額減税で減税しきれなかった分があったので還付を受けれると思い市に問い合わせたところ、市の税務課から昨年1月から3月までの給与所得分の申告が漏れているようだとの指摘を受けました。 源泉徴収で税金支払い済みだと思っていたので、4月から12月までの申告しかしていなかったのですが、給与分の申告も必要だったのでしょうか。 必要な場合、修正にはどういった手続きが必要か教えていただけないでしょうか。

                    • 勘定項目について

                      お世話になります。 一般社団法人にてウォーキングイベントを開催します。 参加者からの参加費徴収した際の勘定科目を教えてください。

                      • ふるさと納税と年金追納の控除対象年度について

                        今年2025年にふるさと納税をし、来年2026年に年金の追納をした場合 それぞれ控除の対象となる年度は別の年になるのでしょうか？ 年金追納可能額が計70万円程あるのですが、一番古い年金保険料が平成２７年度の1月な為 全額一括で追納する場合は来年2026年の1月末が期限になります。 しかし、ふるさと納税のポイント還元が2025年9月末で終了になるので 今年は上限額いっぱいまでふるさと納税をしたいと考えています。 そこで、今年は追納せずにふるさと納税だけし来年1月に年金の追納することで 控除される年度をそれぞれずらしたいと考えたのですが、 ふるさと納税の控除は次の年の住民税が対象で、年金の追納は追納した年が対象と聞いたので上記のような払い方では不可能なのでしょうか？ また、もし上記のように2025年＝ふるさと納税、2026年＝追納で控除をずらせるとして その際のふるさと納税は「ワンストップ特例制度」ではなく確定申告の方が良い、などありますでしょうか？ ご回答の程よろしくお願いいたします。

                        • 役員報酬が社会保険の天引きに対して少なすぎる場合

                          たとえば役員報酬が月に1万円のみの場合、社会保険料は標準報酬月額の等級1となり12,000円ほどとなり、天引きできません。その場合、どういう対応が必要でしょうか。源泉徴収税額は甲欄の場合0円だから問題にはなりませんよね。

                          • スマートフォンなどの電子機器の不用品

                            一年で数回、スマートフォンを買い取りに出しています。いくら以上だと税金がかかるという数値の設定はあるのでしょうか？ これらは生活用動産としてみなされるのでしょうか？ 当方、スマートフォンが趣味で複数台買うことが多く、一年で何回か買取に出しているという状況です。

                            • 関係団体の新築工事に係る協力金を支払った時の勘定科目について

                              弊社が会員として登録されている関係団体の建て替え工事のため、協力金として50,000円を支払いました。この場合、支払った側の勘定科目として適当なものをご教示いただければ幸いです。（補足）弊社は一般社団法人です。協力金というものを初めてした為、今までの勘定科目の中（元帳）に寄付金というものが存在しておりません。 交際費として処理をしても問題はないのでしょうか？それとも雑費として処理をすべきでしょうか？ ご回答を宜しくお願いいたします。

                              • ドル売上の仕訳について

                                今年から個人事業主として働いていおり、ドル売上の仕訳について教えていただけますでしょうか。 とある会社に登録し、仕事をもらっています。 その会社は外国の会社になるのですが、そこではドル売上となります。 そこからドルで手数料が引かれてペイパルに一度入ります。 その後、また為替手数料などが引かれて楽天銀行へ円で入金されるようになっています。入金されるというよりは移動させているような感じではあります。 レートは自分で調べて仕訳をすることになるのでしょうか。また、レートはいつ時点のものを見ればいいのでしょうか。 まったくの無知で恐縮ですが、この時の仕訳について具体的にご教示いただけますと幸いです。

                                • 就職後の副業について

                                  私は今年4月に大学を卒業し、現在は業務委託で月20万円ほど収入を得ています。 10月企業に就職予定で、副業は競合でなければ認められています。 できれば現在の業務委託の仕事を副業として続けたいと考えていますが、以下の点で悩んでいます。 会社員と副業を両立する際の税金や確定申告、住民税の扱いについて 個人事業主として開業届や青色申告をするべきかどうか よろしくお願いいたします。

                                  • トレカ販売の税金について

                                    数年前から集めていたトレカを飽きたため何回かに分けて売却しています。一回の売却額が20万を超えることはなく、1年通してみると総額は20万を超えてしまっています。カード集めにかかった総額はわかりませんが利益は出ていないように思っています。購入金額や売却金額はレシート、履歴等がない為把握できていません。この場合は課税対象になるのでしょうか？回答の方をよろしくお願します。

                                    • 20歳大学生 年収の壁

                                      20歳大学生です。アルバイトをしており、親の扶養に入っています。2025年扶養内学生の年収の壁について質問です。 2025年8月19日の日本年金機構の発表で、19〜23歳は社会保険の扶養から外れるのが年収150万円からに引き上げられるそうです。また国税庁の発表で、19〜23歳は特定扶養控除の対象となり、年収150万以下であれば、その親は税金控除を受けられるそうです。つまり、20歳の私は年収が149万円未満であれば住民税の支払いのみで済むということでしょうか？やはり130万円の壁を気にしなければいけないのでしょうか？ご回答いただけますと幸いです。

                                      • 給与が住民税の特別徴収に満たない場合

                                        他の会社からの副業でも給与収入が非常に高額な方がいます。常勤である当社で住民税の特別徴収をすることになりました。当社からの給与はとても少ないので、社会保険料と住民税を徴収することが到底できないのですが、どうしたらよいでしょうか。その社員は副業によりキャッシュは十分にあります。

                                        • 役員借入金を法人名義の建物で代物弁済する際の仕訳について

                                          有限会社で８月末に解散しました。役員借入金570万円を法人名義の建物で代物弁済予定です。建物帳簿価額360万円、課税評価額220万円。代物弁済後も残る役員借入金は役員から債務免除を受ける予定です。法人は債務超過の状態のため、最終的には繰越欠損金と期限切れ欠損金を損金算入しようと考えています。 これらの仕訳をする際に、建物の帳簿価額と課税評価額をどのようにしてよいかわかりません。借入金、建物、固定資産譲渡損、債務免除益の仕訳方法を教えてください。

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