電子契約サービス利用申込書の印紙要否
色々な金融機関が融資の契約書などを電子化しています。
この際の最初に記載提出する「電子契約サービス利用申込書」について、具体的内容に応じてケースバイケースかとは思いますが、一般的には印紙の要否はどうなるでしょうか。
今回手元にあるものだと、金融機関側の名称は左上の「金融機関名 御中」と本文の中で出てくる形で金融機関の押印はなく署名という欄もありません(申込者側の署名押印欄はあります)。利用規約の全文はこちらからというQRコードは記載されています。
金融機関から印紙の案内が来ていないので金融機関は不要という認識なのかと思いますが。
申込書でも契約書と解釈される場合がある点を踏まえると7号文書に該当する考え方もなくはないのかなと思ったり。
(車両の注文書とか、販売店側の押印はなくとも(販売会社欄・担当支店名・担当者名の欄はあるものの)契約書のように印紙欄があり貼り付けする事が多いですが、これなんかも念の為そうしているだけで、実際には契約の成立等を証する文書とまでは言えないケースもそれなりにあると考えられるのですかね?)
ご提示の「電子契約サービス利用申込書」には、一般的に収入印紙の貼付は不要です。理由は以下です。
①契約の成立を証する文書ではないため。
印紙税は、当事者双方の合意(契約の成立)を証明する文書に課税されます。金融機関側の記名押印がなく「御中」宛てに一方的に提出するだけの申込書は、単なる「申込みの事実」を示すものに過ぎず、原則として課税文書(7号文書など)には該当しません。
②「システム利用」の申込みであり、継続的取引の基本契約ではないため。
7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、売買や請負等の取引条件を定めるものです。電子契約システムの利用申込はこれらに該当しません。
なお、自動車などの動産の売買契約書は、印紙税の課税対象外です。印紙欄は、付随する請負(架装など)や金銭の受取書部分を想定したものか、念のために商習慣として設けた書式であることが多く、実際には不課税となるケースもあるかと思います。
- 回答日:2026/11/21
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利用を申し込むだけの書面なら、通常、印紙は不要です。金融機関の押印がなくても、QRコード先の規約に基づき申込みだけで契約が成立する場合は、契約書に当たることがあります。利用手続だけなら通常は第7号文書に当たらず、銀行取引約定書など継続的な取引の基本条件を定める場合は別です。車両注文書も、車両の売買だけなら、契約の成立を証明する書面でも印紙は不要です。印紙欄や金融機関からの案内の有無で判断するものではありません。
- 回答日:2026/11/21
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回答した税理士
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回答者についてくわしく知る電子契約書には印紙税は不要です。電子文書が課税の対象になっていないためです。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm
- 回答日:2026/11/20
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