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司法書士事務所の経理処理について

    司法書士事務所を開業したばかりです。
    お客様に登記費用を請求する際、登録免許税については立替金として処理し、それ以外の費用については、司法書士報酬と同様に売上として計上する方法を考えています。
    具体的には、登記事項証明書代、郵送代、登記情報提供サービスの利用料、戸籍謄本等の取得費用などです。
    この場合、
    ① お客様から受け取った上記の費用は、すべて売上として計上してよいでしょうか?
    ② 実際に支払った登記事項証明書代、郵送代、登記情報提供サービスの利用料、戸籍謄本等の取得費用は、それぞれ経費として処理してよいでしょうか?
    ③ このような処理をした場合、消費税の取り扱いについて注意すべき点はありますか?
    できるだけ会計処理を簡単にしたいと考えています。
    上記のような処理で税務上問題がないか、ご教示いただけますと幸いです。
    どうぞよろしくお願いいたします。

    会計処理はいずれも可能性はありますが、立替払いの場合には、売上計上しないことが会計理論上は正しいです。
    また、売上計上する場合には、消費税の観点から、消費税免税、簡易課税の適用などが論点になります。

    • 回答日:2026/11/18
    • この回答が役にたった:1
    • ご回答いただき、ありがとうございます。

      大変参考になりました。
      教えていただいた内容を踏まえて、今後の会計処理について整理していきたいと思います。

      お忙しいところ、丁寧にご回答いただきありがとうございました。

      投稿日:2026/11/18

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     経理方法は様々で、毎年連続して同じ方法を使えば、あなたの経理しやすい方法で行うことが出来ます。
     ① 受け取ったものは、すべて売上にし、支払ったものはすべて経費にする方法
     ② 実際に顧客が負担すべきものを預り金として受領し、支払った場合には、その預り金を減額処理する方法
     
     ①の方が簡単かもしれませんが、見かけ上の売上は増えていくので、消費税には注意が必要です。

     本来は非課税である「戸籍謄本代」や「登記事項証明書代(登記印紙代)」をお客様に請求して売上計上すると、その金額もすべて「課税売上」になります。そのため、見かけ上の課税売上高が膨らみ、将来的に消費税の課税事業者になるタイミングが早まる可能性があります(すでにインボイス登録済みの場合は、消費税の納税額に影響します)。
    • 納税額への影響(本則課税の場合)
    お客様から受け取る実費分には消費税が課税されますが、事務所が支払う「戸籍謄本代」や「登記事項証明書代」は消費税が非課税(または不課税)です。そのため、受け取った分の消費税は納税対象となる一方で、支払った分の消費税は仕入税額控除ができません。結果として、実費のやり取りだけで消費税の納税負担が少し増えることになります。
    • 簡易課税制度を選択している場合
    消費税の計算で「簡易課税制度」を選択している場合、売上高に一定のみなし仕入率(司法書士などのサービス業は第5種事業で50%)を掛けて納税額を計算します。実費を売上に含めると、本来利益が出ていない実費部分に対しても50%分の消費税が課税されるため、税負担が重くなります。

    • 回答日:2026/11/17
    • この回答が役にたった:1
    • ご回答いただき、ありがとうございます。

      大変参考になりました。
      教えていただいた内容を踏まえて、今後の会計処理について整理していきたいと思います。

      お忙しいところ、丁寧にご回答いただきありがとうございました。

      投稿日:2026/11/18

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    回答した税理士

    司法書士さんの請求書は、報酬料金と登録免許税及び印紙税に分けて作られているものが多いように思います。報酬料金は消費税10%で、法人でなければ源泉所得税を引いて請求します。報酬部分だけを売上に計上し、登録免許税及び印紙税は立替でも良いと思います。実際に支払ってものは経費で大丈夫です。

    • 回答日:2026/11/17
    • この回答が役にたった:1
    • ご回答いただき、ありがとうございます。

      大変参考になりました。
      教えていただいた内容を踏まえて、今後の会計処理について整理していきたいと思います。

      お忙しいところ、丁寧にご回答いただきありがとうございました。

      投稿日:2026/11/18

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    回答した税理士

    唐澤ルミ税理士事務所

    唐澤ルミ税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

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