1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 経理・記帳・仕訳
  4. 期中の仕訳変更可否について

期中の仕訳変更可否について

お世話になります。
簡易課税5種10%の法人です。通常取引は外税で、見積、納品、請求し税込みの売上をしています。
2年前からの取引先で作業費(外税)+諸経費(内税)で請求(内税)の納品先があり、
諸経費を、高速代、宿泊費、宿泊税等領収書添付で実費請求しています。
現在請求合計金額を売上、諸経費を旅費交通費、租税公課で計上しています。
実費諸経費を含めた合計金額を売り上げにしているため諸経費分の消費税の半分を自社負担し納付することになるため、作業費を売上、諸経費分を立替に変更したいのですが期中または4月期首までさかのぼり変更することは可能でしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。

仕訳を変えるだけでは、諸経費分を消費税の対象外にすることはできません。
期中や4月の期首にさかのぼって立替金に振り替えても、扱いは同じです。
消費税法では、売上の消費税は「対価として受け取る、または受け取るべき一切の金銭」に課税すると定めています。
課税されるかどうかは、勘定科目ではなく取引の中身で決まります。
ご質問者様の会社では、作業のために自社の社員が高速道路を使い、ホテルに泊まっています。
この高速代や宿泊費は、作業という役務提供(サービスの提供)を行うための自社の費用です。
取引先からその実費を受け取っても、作業の対価の一部になります。
そのため、請求合計額の全体が課税売上となります。
現在の「合計額を売上、諸経費は旅費交通費・租税公課」という処理が正しい形です。
消費税法基本通達には、売上と明確に区分して受け取った配送料を預り金などとして処理すれば、売上に含めなくてよいという取扱いがあります。
ただ、これは他の業者に委託する配送料についての取扱いです。
自社の社員が作業のために使った交通費や宿泊費には当てはまりません。
立替金として課税の対象外にできるのは、本来取引先が支払うべきものを一時的に代わりに払っている場合に限られると考えます。
たとえば、ホテルや高速道路の契約者・利用者が取引先で、領収書も取引先の名義になっている場合です。
今後、契約や手配の方法をそのような形に変えれば、変更後の取引からは立替金として扱えます。
すでに行った取引の中身は変わらないため、過去にさかのぼって変更することはできません。
簡易課税では、諸経費にかかった消費税を個別に差し引くことはできません。
その負担分は、作業費の単価や諸経費の請求額に上乗せする形で調整するのが現実的でしょう。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1
  • 理解、納得できました。
    ありがとうございました。

    投稿日:2026/11/16

必須

あと字

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

領収書添付で実費請求されているので立替金でも良いと思いますが、立替にするには消費税の立替インボイスも添付する必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf
取引先に変更したい旨をご相談したうえで可能であれば、取引先の会計期間とのも勘案して変更されると良いと思います。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1
  • 回答ありがとうございました。
    解決しました。

    投稿日:2026/11/16

必須

あと字

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

回答した税理士

唐澤ルミ税理士事務所

唐澤ルミ税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 神奈川県

税理士(登録番号: 134162)

回答者についてくわしく知る

おはようございます、税理士の川島です。
状況を整理しますと、質問者様は現在、「実費で請求している諸経費(高速代や宿泊費など)の金額も含めて、トータルの請求額全額を『売上』として記帳している」という状態で回答致します。
​そのうえで、気になる点や今後の対応について以下の通りアドバイスいたします。
​1. 今期の期首(4月)からの遡り修正について
​決算がまだ完了していない(今期の途中である)場合:
現在進行中の事業年度であれば、顧問税理士の先生とご相談の上、期首の時点まで遡って仕訳を修正し、売上から立替金(または適切な経費の相殺処理)へと切り替えることは実務上可能です。
​過年度(すでに申告が終わった過去の期)について:
もし過去の期まで遡る必要がある場合は、修正申告の手間やメリット・デメリットを含めて影響が大きくなるため、必ず事前に顧問税理士の先生へご相談いただく必要があります。
​2. 取引先との契約・請求のやりとりの確認
​実費請求を「立替金」に変更(あるいは整理)するにあたり、次の点を確認・調整することをおすすめします。
​請求書や精算書のフォーマット:
現状、諸経費を合算して「内税の請求」にされているとのことですが、これを立替金にする場合、取引先との間で「立替金清算書(精算明細書)」のような形で別途切り出す形になるのか、契約上実費精算が認められているかを確認する必要があります。
​先方の経理処理との整合性:
こちらが「立替金」として処理するということは、相手方(支払う側)においては「旅費交通費等の経費」として受け入れることになります。先方の契約や経理上の扱いに支障が出ないかどうかもあわせて確認しておくと安心です。
​【まとめ】
まずは「今期の期首からの修正が可能かどうか」について顧問税理士の先生に可否を確認しつつ、取引先との請求内容(実費の請求方法)の整理を進めてみてください。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1
  • ありがとうございました。
    解決しました。

    投稿日:2026/11/16

必須

あと字

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

回答した税理士

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

  • 認定アドバイザー評価ランク2
  • 鹿児島県

税理士(登録番号: 151691)

回答者についてくわしく知る

質問への回答を投稿してください

あと字

タグ指定・タグ変更

タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

知識がなくても安心 税理士選びを専門コーディネーターが丁寧にサポート 相談予約はこちら