分譲マンションの自宅を仕事場として利用している場合の経費計上について
住宅ローンの支払いをしている自宅マンションを仕事場として使用しています。
下記は、家事按分して経費計上できますか?
1,住宅ローンのうちの利息分
2,マンション管理費
3,修繕積立費
また、ほかに計上できるものにどんなものがありますか?
ご質問事項について、結論として仕事場として使用している面積割合(例:仕事場の専有面積の実測と図面保存=マンション全体の専有面積(登記簿面積または壁芯面積)に対し、仕事場(専用デスクや作業棚等)として占有している部屋・スペースの床面積を正確に採寸し、間取り図に作業スペースを明示した図面をエビデンスとして保管。)や時間割合に応じて、減価償却費、管理費、修繕積立金、固定資産税、住宅ローン利子の一部を事業所得等の必要経費に算入できます。(所得税法第45条・所令96条(家事関連費の必要経費不算入))
その他、ご注意すべき事項があります。
■税務署目線でのリスク
①住宅ローン控除と経費按分の「二重取り(矛盾)」の調査
確定申告の収支内訳書や青色申告決算書において「自宅の減価償却費や経費の30%を経費計上」している一方で、住宅ローン控除申告書では「居住割合100%(全額控除)」として提出している場合、税務署の電算システムで容易に不整合が検知されます。税務調査では、住宅ローン控除の過大適用分について過去に遡って修正申告・本税追徴および延滞税・過少申告加算税が課されるリスクがあります。
②実態と異なる過大な按分割合の否認
独立した個室ではなくリビングの一角で作業しているような場合に、30%〜50%などの過大な按分率で経費算入していると、家事関連費の明確区分要件(所法45条)を満たさないとして事業経費自体が否認されるおそれがあります。
③住宅ローン控除の適用判定(床面積要件)
•業務割合が50%超(居住用割合が50%未満)の場合: 住宅ローン控除の適用を一切受けることができなくなります(全額適用除外)。
•業務割合が10%超〜50%以下(居住用割合が50%以上90%未満)の場合: 住宅ローン控除自体は受けられますが、控除対象となる住宅ローン年末残高が「居住用部分の床面積割合」で減額按分されます。
•業務割合が10%以下(居住用割合が90%以上)の場合: 税務上の取扱規定(租税特別措置法関係通達)により、住宅ローン年末残高の全額を控除対象として差し支えない(全額適用可能)とされています。
④将来の売却時における特例制限
将来当該マンションを売却した際、「居住用財産の3,000万円特別控除」等の特例を適用する場合、仕事場として使用していた部分には特例が適用されず、譲渡益課税が生じるリスクがあります。
- 回答日:2026/11/20
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回答した税理士
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- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
回答者についてくわしく知る>住宅ローンのうちの利息分
個人事業主の場合、仕事場として使っている部分の利息は、家事按分すれば経費にできます。
元本の返済分は経費になりません。
床面積の割合など、合理的な基準で事業用の割合を出します。
その割合を年間の利息に掛けた金額を経費にします。
事業用部分の利息を経費にすると、住宅ローン控除はその部分を除いた居住用部分だけで計算します。
居住用部分がおおむね90%以上あれば、全体を居住用として住宅ローン控除を受けられます。
>マンション管理費
管理費も、事業用の割合で按分すれば経費にできます。
>修繕積立費
修繕積立金も按分の対象になります。
経費にする時期は、原則として実際に修繕が行われ、その修繕が終わった年です。
費用は、具体的に支払う原因となる事実が起きた年の経費になるのが所得税基本通達の取扱いだからです。
ただし、次の条件をすべて満たせば、支払った年の経費にしても差し支えありません。
・区分所有者に支払義務がある
・管理組合が区分所有者に返還しない
・将来の修繕にだけ使われ、ほかに流用されない
・長期修繕計画に基づき、持分に応じて合理的に計算されている
標準的な管理規約のマンションであれば、この条件に当てはまることが多いと思います。
>ほかに計上できるものにどんなものがありますか?
同じように按分して経費にできるものには、次のようなものがあります。
・建物部分の減価償却費(購入代金のうち建物の分だけが対象で、土地の分は対象外です)
・固定資産税
・火災保険料
・電気代、インターネット代など
所得税法の規定では、家事関連費(仕事と生活の両方にかかる費用)を経費にできるのは、業務に必要な部分をはっきり区分できる場合だけです。
そのため、按分の根拠は説明できるようにしておく必要があります。
- 回答日:2026/11/16
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お尋ねの3つの項目は、仕事場として使用している部分が ”明確に区分が出来ていれば” 、すべて家事按分して経費計上することが可能です。
ご質問の3項目の取り扱い
• 1. 住宅ローンの利息分(経費計上:可能)
勘定科目は「利子割引料」や「支払利息」を使用します。なお、元本部分は経費になりませんので、金融機関から届く返済予定表などで年間の利息額を確認して按分します。なお、住宅ローンは事業用には利用出来ませんので、必ず金融機関の承諾を得て下さい。
• 2. マンション管理費(経費計上:可能)
共用部分の日常的な維持管理にかかる費用であるため、事業割合に応じて経費にできます。勘定科目は「諸会費」や「雑費」などを使用します。
• 3. 修繕積立金(経費計上:可能)
「支払い義務がある」「返還されない」「将来の修繕のみに使われる」「長期修繕計画に基づく適正額である」という一般的な分譲マンションの規約を満たしていれば、支払った年の経費にできます。勘定科目は「修繕費」を使用します。
※持ち家(自己所有)の場合、管理費などの勘定科目を「地代家賃」にすると確定申告ソフト等で貸主(大家)情報の入力を求められることがあります。上記のように「諸会費」「雑費」「修繕費」などとして処理するとスムーズです。
ほかに経費計上できる主な費用(家事按分の対象)
持ち家のマンションを仕事場にする場合、上記以外にも以下の費用を事業使用割合(主に床面積の割合や使用時間の割合)で按分して計上できます。
• 建物の減価償却費
マンションの購入代金のうち「建物部分」の価格を、法定耐用年数(鉄筋コンクリート造の住宅用なら47年)に応じて毎年少しずつ経費化します。持ち家で最も大きな経費になりやすい項目です(※土地部分の価格は対象外です)。
• 固定資産税・都市計画税
毎年届く納税通知書の税額を、床面積割合などで按分して「租税公課」として計上します。
• 火災保険料・地震保険料
加入している損害保険の保険料も「損害保険料」として対象になります。数年分を一括払いしている場合は、1年分に割り戻してから家事按分します。
• 水道光熱費・通信費
電気代やインターネット回線料などは、仕事部屋の使用面積や稼働時間などを基準に按分します。
• 室内の修繕費・設備費
仕事部屋の壁紙の張り替えやエアコンの修理など、事業スペースの維持・修理にかかった費用も対象になります(※資産価値を高めるような大規模リフォームは減価償却の対象になります)。
持ち家を経費計上する際の2つの重要な注意点
• 住宅ローン控除(減税)への影響
住宅ローン控除を受けている場合、控除の対象になるのは「居住用部分」のみです。事業用割合が10%以下であれば特例で100%居住用として満額控除を受けられますが、10%を超えると事業割合の分だけ住宅ローン控除額が減額されます(また、事業割合が50%以上になると控除自体が受けられなくなります)。
• 按分割合の根拠を残す
税務署から説明を求められた際に備え、「マンション全体の専有面積のうち、仕事専用の部屋やスペースが何㎡(何%)あるか」がわかる間取り図や計算メモを保管しておくことが大切です。
この部屋は仕事にも使うけど、生活にも使う、といった使い方の場合には、明確に区分できない場合が多く、税務職員によっては、そもそも経費には出来ないと判断する者もいるかと思います。客観的に事業で使用しているということがわかる工夫が必要です。
- 回答日:2026/11/16
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