新たに始めた民泊事業は開業費として計上できるか
個人事業主で主にデザイナーをしています。
デザイナーとして開業したのは2023年。今年新たにデザインとは関係のない民泊事業を始めました。2025年の暮れに民泊用の物件を賃貸契約し、今年の夏にオープン。
ここで質問なのですが、
①既存のデザイン事業に民泊を追加した場合、2025年に支払った準備費用を2025年の必要経費として扱えるか。
②2025年の経費にできない場合、新規民泊事業の開業費等として資産計上し、2026年に償却できるか。
ちなみに2025年に支払った準備費用の内訳は、
物件契約金/仲介手数料/コンサルティング料 などです。
>①既存のデザイン事業に民泊を追加した場合、2025年に支払った準備費用を2025年の必要経費として扱えるか。
2025年の必要経費にはできないと考えます。
必要経費は、その所得を得るために直接かかった費用に限られます。
民泊はデザイン業とは関係がないため、準備費用をデザインの事業所得の経費に含めることはできません。
また、民泊は2025年にはまだ始まっておらず、その年に民泊の収入はありません。
そのため、2025年分の経費として差し引く先もありません。
>②2025年の経費にできない場合、新規民泊事業の開業費等として資産計上し、2026年に償却できるか。
民泊が事業として行われている場合は、開業費として資産計上し、2026年から償却できます。
所得税法施行令では、開業費は「事業所得などを生ずべき事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用」とされています。
既存事業とは別の新しい事業を始めるための準備費用も、これに当たります。
開業費は繰延資産(支出の効果が数年に及ぶため、資産に計上して何年かに分けて経費にするもの)の一つです。
60か月で均等に償却する方法のほか、好きな額を償却する任意償却も認められています。
任意償却なら、2026年に全額を経費にすることもできます。
内訳ごとの扱いは次のとおりです。
・敷金や保証金のように、退去時に返ってくるお金は資産のままで、経費にも開業費にもなりません。
・返ってこない礼金は、建物を借りるための権利金として繰延資産になります。20万円以上なら原則として賃貸期間(契約更新の可能性も考慮した期間)で償却し、20万円未満なら民泊の経費にできます。
・仲介手数料とコンサルティング料は、開業準備の費用として開業費に含めて構いません。
ただし、民泊の所得が事業所得ではなく雑所得になる場合は、開業費として扱うことはできません。
- 回答日:2026/11/13
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おはようございます、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、すでにデザイナーとしてご開業されている方が新たに民泊事業を始められた場合、「新たに民泊事業の開業費として資産計上する」ことはできません(すでにデザイナーとして開業しているため、税法上の「新規開業」とはならないためです)。
しかし、だからといって2025年に支払った準備費用(物件契約金・仲介手数料・コンサルティング料など)が経費にならないわけではありません。
ご質問に対する考え方は以下の通りです。
1. 2025年の準備費用の取り扱いについて
民泊事業のオープンに向けて年をまたいで準備を進めている場合、その準備期間中に発生した費用は、新規事業(民泊)に向けた事業上の費用として、事業所得の計算の中で適切に経費(または前払費用など)として処理していくのが通常です。
すでにデザイナー業をされているからといって、別業種の準備費用が一切認められないわけではなく、民泊事業に関する一連の立ち上げ費用として帳簿に計上していくことになります。
2. ①・②の結論
① 2025年の必要経費として扱えるか? / ② 2026年に償却できるか?
「開業費」という形での資産計上・繰延資産の償却はできませんが、支払った費用はそれぞれの性質や契約期間(前払費用など)に応じて、適切な勘定科目を用いて事業所得の経費として反映させていくことになります。2025年分の確定申告や、オープンを迎える2026年分の記帳において、どのタイミングでどの勘定科目で落とし込むかは、実際の契約日や支出の性質に合わせて実務上判断していく形になります。
- 回答日:2026/11/13
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税理士や税務署職員によっても意見の分かれる事象かなと思います。
私は、「人(事業主)」の開業は1回のみと捉える立場です。
これは、「すでに2023年に事業所得を生む事業を開始しているのだから、2025年の支出は『事業開始後の新規事業開拓のための支出』である」と捉える考え方です。
法人(会社)が新規事業を始める場合、「開業費」は使わず、通常の経費(支払手数料・外注費など)や「開発費(繰延資産)」として処理するのと同じ理屈です。
この立場をとる場合でも、物件の契約金(礼金・仲介手数料など)やオープン前の準備費用は「2026年夏のオープン(収益獲得)のために支出したもの」であるため、2025年の経費にはせず、いったん「前払費用」や「仮払金」として2026年に繰り越し、収入のあった2026年の経費として一括計上するという処理を行います。
実務上はどう処理すべきか?
1. 2025年の経費には入れない
2025年中に民泊の営業実態がない以上、2025年のデザイン事業の経費として落とすのは税務リスクが高いため避けるべきです。
2. 勘定科目は「前払費用」で2026年に繰り越す
• 私は「開業費」という名称にどうしても違和感がありますので、2025年末時点では「前払費用(または長期前払費用)」として資産計上しておき、民泊がオープンした2026年夏に「支払手数料」「外注費(コンサル料)」「地代家賃」などの通常経費に振り替える処理が最も自然だと思います。
※なお、仮に民泊が「事業所得」ではなく「雑所得」と判定される規模であった場合、そもそもデザイン業(事業所得)とは所得区分が別になるため、2025年のデザイン業の経費に混ぜることは制度上不可能となります。
あくまでも一つの意見ですので、所轄の税務署に判断を仰いだ方が間違いと思われますよ。
- 回答日:2026/11/13
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