個人事業とプライベートの両方で使用する普通車の購入後の経費化について
現在、夫名義で購入した普通車にて個人事業主でフットケアの訪問を行っている者になります。
営業でも車を使用し、土・日・祝日に車を使用している感じになります。
今後、自分の名義で普通車を新車で購入を考えているのですが、個人事業主の場合、価格の上限はあるのでしょうか?
どのように減価償却を記入して良いのか教えていただきたくこちらに質問させていただきました。
まだ事業としては赤字であり、黒字ではなく、パートでの給与所得で相殺という形をとり、夫の扶養内範囲で働いております。
どうぞ宜しくお願い致します。
ご質問ありがとうございます。フットケアの訪問のお仕事を始められるにあたり、車を自分名義で買うとき、いくらまでなら大丈夫なのか、減価償却をどう記入するのか、不安になりますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
所得税法やその施行令には、車の購入価格に上限を設ける規定は見当たりません。ただし、事業に必要な範囲かどうかと、事業で使う割合が問われます。減価償却は、事業で使う分について行います。
■ ① 価格の上限について
・「この金額までなら経費にできる」という上限の定めは確認できませんでした。
・一方で、事業と私用で兼ねて使う場合、事業に必要な部分だけが必要経費になります(家事関連費、所得税法45条1項1号、同施行令96条)。訪問先への移動に使う、という実態に見合った車かどうかは、判断の材料になります。
■ ② 減価償却について
・車両は減価償却資産です(所得税法施行令6条6号)。購入代金を一度に経費にせず、耐用年数にわたって少しずつ必要経費にします(所得税法49条1項)。
・償却方法の届出をしなかった場合は、定額法になります(所得税法施行令125条)。新たに事業を始めた場合の届出は、その年の翌年3月15日までとされています(タックスアンサーNo.2100)。
・年の途中で買った場合は、事業に使った月数に応じて月割りで計算します(タックスアンサーNo.2106)。耐用年数は、国税庁の耐用年数表でご確認ください。
・日常の私用もある場合は、走行距離や使用日数などの記録をもとに事業で使った割合を決め、その割合分だけを必要経費にします。その記録は、あとで説明できるよう残しておいてください。
■ ③ 念のためご確認いただきたい点
・事業が赤字の年は、事業所得の赤字を給与などほかの所得と通算できる場合があります(所得税法69条1項)。ただし、事業の実態によっては雑所得と判断され、その場合は通算できませんので、帳簿や記録をきちんと残しておくと安心です。
・ご主人様の扶養に入っているとのことですが、税の扶養と社会保険の扶養は、判定の基準が別です。加入されている保険者や、ご主人様の勤務先に、あらかじめご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/09
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る1. 購入価格の上限
税法上の購入金額に上限はありません。事業に必要な車両であれば、何百万円の車でも経費(減価償却)の対象になります。
2. 減価償却と家事按分の入力方法
新車の普通乗用車は耐用年数6年(定額法)で償却します。平日の訪問営業と休日の私用を兼ねるため、走行距離や使用日数に基づいた家事按分(事業割合の設定)が必須です(例:平日週4日稼働なら約57%など客観的な根拠を保管)。
- 回答日:2026/11/09
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