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派遣社員が立て替えた派遣先の経費の会計処理について

質問お願いいたします。

A社所属派遣社員→派遣先B社で利用した経費をA社で経費精算、証憑はB社へ提出/A社での経費精算の会計処理は課税10%「客先への請求」という勘定科目、その後、A社は派遣売上と同時に、B社に経費精算額を課税10%「売上」として請求。

個人的には経費が提供ービスの一環としているわけでもないですし、派遣先の立替を行っているような気がしてるのですが、仮払消費税、仮受消費税として計上されるため、費用での会計処理でよろしいのでしょうか。なお、A社には証憑は何も残りません。

お忙しいところ恐縮ですがアドバイスいただけますと幸いです。

ご質問ありがとうございます。派遣先で使った経費をいったん派遣元で精算し、派遣先に請求する流れについて、どう処理するのが正しいのか迷われているのですね。ご自身で「立替ではないか」と感じておられる見立ては、実態に近いと思います。

結論から申し上げると、実質的にB社の費用をA社が立て替えているだけで、証憑もB社に渡っているのであれば、「立替金」で処理し、消費税の課税売上や課税仕入れにはしない整理が自然です。ただし、契約の内容によって変わりますので、順に確認してください。

① 立替金で処理する場合
支払時:借方「立替金(B社)」/貸方「現金・未払金」
B社に請求した時:借方「売掛金」/貸方「立替金」
この処理では、売上も費用も立たず、「仮受消費税」と「仮払消費税」も発生しません。国税庁の質疑応答事例(「ホテルの客のタクシー代の立替払」)では、本来は相手が直接支払うべき代金を立て替え、その旨を明確に区分して精算する場合は、課税の対象にならず、立て替えた側の課税仕入れにもならないとされています。あわせて、立替分は請求書に区分して記載し、手数料などを上乗せしないことが大切です。上乗せがあると、全額が課税の対象になります。

② 費用処理と課税売上の両建ての問題点
A社に証憑が残らないのに「課税10%」の費用として処理すると、仕入税額控除に必要な帳簿と請求書等の保存の要件(消費税法30条7項)を満たせない可能性があります。一方で、B社への請求を課税売上にすると、仮受消費税だけが残り、納める消費税が増えるおそれがあります。

③ 費用処理が適切な場合
派遣契約で「経費は派遣料に含まれ、A社が負担する」とされているなど、経費の提供がサービスの一部になっている場合は、A社の費用であり、B社への請求は役務の対価として課税売上になります。この場合は、証憑がA社に必要です。

④ インボイスへの対応
立替払いの精算方法については、国税庁のインボイス制度のQ&Aに案内があります。B社が仕入税額控除を受ける際の書類の扱いを、B社ともあらかじめ合わせておくと安心です。

まずは派遣契約書の経費精算の条項をご確認ください。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/10/29
  • この回答が役にたった:1
  • ご回答いただき、ありがとうございました。自分がモヤモヤしていた部分がとてもすっきりしました。契約書も確認しましたが、実費精算となっており、サービスの提供を行っていないことも確認しました。A社発行のB社への請求書表示は「立替金」としており、証憑等も提出しておりますが、A社の会計上はそうではないようでした。顧問税理士に実態を話し、相談してみます。ありがとうございました。

    投稿日:2026/10/30

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回答した税理士

>派遣先の立替を行っているような気がしてる
ご質問者様のお考えのとおり、この経費はA社では課税取引ではなく「立替金」で処理するのが適切と考えます。
費用にも売上にも計上せず、消費税は「対象外(不課税)」とします。
理由は次のとおりです。
・証憑がB社に提出されているので、経費を使ったのは実質的にB社です。
・A社は支払いを一時的に肩代わりしただけなので、消費税法でいう課税仕入れにはA社が当たりません。
・B社から受け取る精算額は立替分の返金なので、派遣の対価にもなりません。
今の処理では、仮払消費税と仮受消費税が同じ額で計上されます。
そのため納める消費税は結果的に変わりませんが、A社の売上と経費が実際より大きく計上されます。
さらに、仕入税額控除(仕入れにかかった消費税を差し引くこと)を受けるには、帳簿と請求書等の保存が必要です。
消費税法でそう定められています。
A社には証憑が残らないので、課税仕入れとして控除する根拠がありません。
仕訳は次のようになります。
・社員への精算時は、立替金/現金預金(対象外)
・B社への請求時は、売掛金/立替金(対象外)
B社への請求書では、派遣料と分けて「立替金」として記載します。
B社側では、領収書などの原本と、A社が作成する立替金の明細書などを一緒に保存すれば仕入税額控除を受けられます。
これは消費税法基本通達の取扱いによるものです。
ただし、契約上この経費を派遣料に含めて請求する取決めなら、A社の課税売上となり、A社で証憑の保存が必要です。

  • 回答日:2026/10/30
  • この回答が役にたった:0

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A社とB社の契約で、経費込みで請求するということになっていれば、立替処理しないことも考えられます。契約書を調べてみてください。
A社はB社に対する請求書がありますので、問題はないと思います。

  • 回答日:2026/10/29
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

唐澤ルミ税理士事務所

唐澤ルミ税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 神奈川県

税理士(登録番号: 134162)

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