開業前に購入したiPadの経費計上と分割払いの処理について
お世話になっております。
開業前に購入したiPadの経費計上について質問させてください。
【状況】
* 開業日:2026年1月1日
* iPad購入日:2025年6月20日
* 支払方法:月額9,100円の24回払い
* 支払総額:218,400円
* 事業での使用割合:95%(私用5%)
* 会計ソフト:freee会計(青色申告)
このiPadは現在、主に事業で使用しているため、購入費用の95%を経費として計上したいと考えています。
以下の点について教えていただきたいです。
① 経費計上の対象期間について
開業前の2025年6月に購入したiPadですが、2026年1月以降に支払った分のみが経費計上の対象になるという認識でよろしいでしょうか。
それとも、購入総額を基準に経費計上することは可能でしょうか。
② 経費計上の方法について
毎月の支払額9,100円に事業使用割合95%を掛けた8,645円を、毎月経費として登録する方法で問題ないでしょうか。
それとも、固定資産として登録し、減価償却する必要があるのでしょうか。
③ freee会計での入力方法について
今回のように開業前に購入したiPadを分割払いしている場合、freee会計ではどのように登録するのが適切でしょうか。
また、より適切な処理方法や節税面で有利な方法があれば教えていただきたいです。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご回答よろしくお願いいたします。
①https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
から、取得価額を計算できます。
②一体で使うものであれば、一式となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
中古資産にも適用できますので、一式として適用可能だと思います。
③1月1日で良いと思います。固定資産台帳と共に、取得の仕訳をきります。
- 回答日:2026/10/28
- この回答が役にたった:1
追加で確認させてください。
2025年6月20日に購入したiPad Proと周辺機器一式(218,400円)を、2026年1月1日から個人事業で使用しています。事業使用割合は50%です。
freeeの固定資産台帳で「少額償却」を選択したところ、期首残高が218,400円と表示されています。
① 今回のように開業前から給与所得の業務で使用していた資産でも、少額減価償却資産の特例による2026年の一括経費計上は可能でしょうか。
② 可能な場合、開業前の使用期間に対応する減価額を差し引く必要はありますか。また、freeeの期首残高には具体的にいくら入力すればよいでしょうか。
③ 固定資産台帳への登録とは別に、事業主借を使った取得仕訳も必要でしょうか。
よろしくお願いいたします。
投稿日:2026/11/10
ご回答ありがとうございます。
2025年6月20日に私用で購入し、2026年1月1日に事業転用したiPadについて確認です。
事業転用時の未償却残高185,640円を、青色申告の少額減価償却資産の特例によって2026年に全額即時償却することは可能でしょうか。
可能な場合、freeeの固定資産台帳では、取得価額と期首残高のそれぞれにいくら入力すればよいでしょうか。
事業利用割合は50%です。
投稿日:2026/11/10
6/20から使用している場合は、7か月使用していることになり、6か月以上は1年となります。法定耐用4年の1.5倍は6年。
218,400/6x1x0.9=32,760
218,400ー32,760=185,640が事業用に転用した時の取得価額です。
この金額を固定資産台帳に入力します。あとは、最後に事業割合50%を入力すれば大丈夫です。
- 回答日:2026/11/10
- この回答が役にたった:0
ご質問ありがとうございます。開業前に講師のお仕事のために購入されたiPadを、開業後の事業でも使われているのですね。購入と開業の時期がずれていると、どこから経費にできるのか迷われますよね。追加でいただいた内容(購入直後から給与の講師業務で使用、事業の使用割合は50%を想定、3点の合計218,400円)を前提にご説明します。
結論から申し上げると、毎月の支払額をそのつど経費にする方法ではなく、iPadなどを「事業に転用した資産」として固定資産台帳に登録し、減価償却を通じて経費にするのが基本の考え方です。分割払いかどうかは、経費にする時期には関係しません。
① 分割払いと経費の時期
分割払いで購入しても、取得価額は代金の総額(利息や手数料があればそれを除いた額)です。今回は3点の価格の合計と24回の支払総額がどちらも218,400円で一致していますので、分割の手数料は含まれていないように見えます。毎月の支払いは代金の支払いであり、それ自体は経費になりません。
② 開業前に使っていた期間の扱い
給与の講師業務は給与所得で、経費を差し引く仕組みではありませんので、2025年に使っていた期間は「業務の用に供していない期間」になります。このような資産を事業に使い始めた場合は、取得価額から、使っていなかった期間の減価の額(耐用年数を1.5倍した年数で旧定額法により計算した額)を差し引いた未償却残高を基に、開業後の減価償却を行います(所得税法施行令85条、タックスアンサーNo.2108)。期間の端数の扱いにも決まりがあります。
③ 事業の使用割合
給与の講師業務と事業の両方で使う場合、経費にできるのは事業で使う部分だけです。使用時間など、後から説明できる基準で割合を決めておくと安心です。
④ 少額減価償却資産の特例について
青色申告の方には、取得価額が一定額未満の資産を一度に経費にできる特例があります(租税特別措置法28条の2)。ただ、以前から持っていた資産を事業に転用した場合にこの特例を使えるかについては、国税庁の明示の取扱いを確認できませんでした。一括で経費にしたいとお考えの場合は、申告前に税務署へご確認いただくことをお勧めします。
⑤ freeeでの登録
固定資産台帳に、取得日(2025年6月20日)、事業に使い始めた日(2026年1月1日)、取得価額、事業の使用割合を登録し、非業務期間の減価の額を反映させます。相手科目は、個人のお金で買った資産を事業に持ち込んだものとして「事業主借」とするのが一般的です。残りの分割払いを事業用口座から支払う場合は「事業主貸」で処理します。画面の項目はfreeeのヘルプ「固定資産を登録する」でご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/28
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る給与所得には経費が計上されませんので、事業所得に掛かる使用時間の割合で按分します。両方で使われているとすると、事業所得での使用は50%ぐらいなのかもしれません。転用として計算した取得価額に事業割合をかけて、少額資産に計上することはできます。
取得日と事業供用開始日は同じく1月1日で良いと思います。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/56906916784921--個人-固定資産を登録する-固定資産台帳
- 回答日:2026/10/26
- この回答が役にたった:0
ご回答ありがとうございます。
2025年6月20日に以下の3点を購入しました。
・iPad Pro:152,800円
・Magic Keyboard:45,800円
・Apple Pencil Pro:19,800円
合計218,400円(税込・カード24回払い)購入直後から給与所得の講師業務で使用し、2026年1月から個人事業でも使用しています。事業使用割合は50%を想定しています。
以下の3点について教えてください。
① 2026年1月1日に事業転用した場合、減価償却相当額を考慮した取得価額はいくらになりますか?
② 3点をまとめて少額減価償却資産として登録できますか?
③ freeeの取得日と事業供用開始日は両方とも2026年1月1日でよいでしょうか?また、固定資産台帳以外の仕訳は必要でしょうか?
よろしくお願いいたします。
投稿日:2026/10/26
6月に取得し、すぐ使用したのであれば、事業に転用したことになります。
7月から使用した場合は、減価償却はなく取得価額となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
利息と価額を分けて、利息は支払利息、価額は全額を取得価額とします。
個人の方で、青色申告承認申請書を提出済であれば、少額資産として登録し、事業割合95%で費用にします。
https://navi.freee.co.jp/scenes/13
https://navi.freee.co.jp/scenes/162
- 回答日:2026/10/25
- この回答が役にたった:0
ご回答ありがとうございます。
追加で確認させてください。
2025年6月に購入したiPadは、購入直後から給与所得を受け取っている講師業務で使用していました。
2026年1月に個人事業を開業し、現在は給与所得の講師業務と個人事業主としての講師業務の両方で使用しています。
この場合、2026年に少額減価償却資産の特例を適用し、個人事業での使用割合に応じた金額を一括で経費計上することは可能でしょうか。
また、可能な場合は、freee会計での取得日・事業供用開始日・取得価額の登録方法についても教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
投稿日:2026/10/25
