経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25325

Question

個人事業を廃業したときの青色決算書の貸借対照表

廃業時に残っていた資産や負債について、帳簿上の残高を全てゼロにしようとしています。
全て事業主個人のものとして、個人への振り替えをします。例えば、下記の仕訳をします。
「事業主貸 / 現金」「事業主貸 / 普通預金」「事業主貸 / 工事器具備品」

その上で、事業主勘定の整理として下記を算出しようと考えております。
元入金 = 期首元入金 + 当期純利益（または損失）+ 事業主借 - 事業主貸
上記の損失とはB/Sの負債金額になりますでしょうか？

なお、最終的に、元入金を消去するべく、残った元入金勘定の残高を「事業主貸」などの勘定科目を使って個人勘定へ振り替得ることで、事業用の帳簿上の元入金残高はゼロする必要があると思いますが、具体的な仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？

Answer 1

式の「損失」は、貸借対照表の負債ではなく、損益計算書の当期純損失（その年の赤字）のことです。
また、元入金をゼロにする仕訳は必要ありません。
廃業した年の貸借対照表は、期末の残高をそのまま載せる形で完成します。

＞上記の損失とはB/Sの負債金額になりますでしょうか？
いいえ。
その年の収入から経費を引いてマイナスになった場合の金額です。
負債は、資産と同じように個人へ振り替えて残高をゼロにします。
例えば、未払金や借入金を事業主個人が払う場合は、次のように仕訳します。
「未払金 / 事業主借」
「借入金 / 事業主借」
工具器具備品は、先に廃業日までの減価償却費を計上します。
そのあとで、残った帳簿価額（未償却残高）を「事業主貸」に振り替えます。

＞元入金を消去する具体的な仕訳の方法を教えていただけますでしょうか？
ご質問者様の式は、翌年の期首元入金を出すためのものです。
その年の帳簿に仕訳として入れるものではありません。
青色申告書には、所得税法の規定により貸借対照表を添付する必要があります。
所得税法施行規則では、貸借対照表は決められた科目に従って作成することとされています。
その科目には、元入金・事業主貸・事業主借も入っています。
このため、廃業した年の貸借対照表の期末欄は、次のようになります。
・資産と負債の科目はすべてゼロ
・事業主貸と事業主借の残高
・元入金は期首の金額のまま
・青色申告特別控除前の所得金額
この状態で「事業主貸 ＝ 元入金 ＋ 事業主借 ＋ 控除前の所得金額」となり、貸借が一致します。
赤字の場合は、所得金額がマイナスの数字で入ります。
廃業後は翌年の帳簿がないため、元入金を事業主貸へ振り替える仕訳を追加する必要はないと考えます。