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社外飲食接待を交際費等でなく会議費等とする1万円基準の判定が店舗毎で問題ないか

同じ取引先との飲食接待について同じ一晩で2店舗まわったとします。
各店舗毎に見れば1人あたり1万円以下であるものの、2店舗合計(1晩合計)で見れば1人あたり1万円を超過する場合
会議費等の1万円基準は、店舗毎の判定になるのか、一連の接待として合計で判定になるのかどちらでしょうか?

店舗が別でも店舗の運営事業者が同一であれば扱いが異なるでしょうか?
例えば1店舗目はガストで2店舗目はジョナサンだが、どちらも㈱すかいらーくホールディングスでインボイス番号は同一のような

ご質問ありがとうございます。一晩で2軒お連れした場合、どこで区切って判定するのか、実務でとても迷うところですよね。

結論から申し上げると、1軒目と2軒目がそれぞれ独立した飲食として行われているのであれば、店舗ごとに判定して差し支えないと考えます。運営会社やインボイスの登録番号が同じであっても、それだけで合算する必要はありません。

① 判定の単位について
交際費等から除かれる飲食費は、1人当たりの金額が一定額以下となる飲食その他これに類する行為のための費用です(租税特別措置法61条の4第6項2号、同法施行令37条の5第1項)。この「1人当たり」は、1回の飲食ごとに、支出した金額を参加人数で割って計算します。
国税庁の「交際費等(飲食費)に関するQ&A」でも、1次会・2次会のように別々の店で行われ、それぞれが単独の飲食と認められる場合は、それぞれで判定してよいとされています。反対に、実質的に同じ店での飲食を、代金を分けて支払っただけの場合は、全体で判定することになります。

② 運営会社が同じ場合について
判定の単位は「1回の飲食(行為)」であり、請求元の会社単位ではありません。ガストとジョナサンのように別の店舗に移動し、それぞれで注文と会計をしているのであれば、別々の飲食として扱えると考えます。ただし、1軒目の会計で2軒目の分まで一緒に支払った場合や、同じ店の中で席を移っただけの場合は、一体の飲食と見られやすくなりますのでご注意ください。

③ あわせて押さえておきたい点
・書類の保存が要件です。飲食の年月日、参加した得意先等の氏名または名称とその関係、参加人数、金額、店の名称と所在地を記載した書類を保存する必要があります(租税特別措置法施行規則21条の18の4)。2軒分を1枚のメモにまとめるより、領収書ごとに記録を分けておくほうが、店舗ごとに判定したことを説明しやすくなります。
・勘定科目の名前は判定を左右しません。「会議費」で処理していても、中身が取引先の接待であれば、交際費等の範囲の中で判定します。社内の会議に伴う弁当や茶菓のように、会議に通常要する費用は、そもそも交際費等に当たらないとされています(租税特別措置法関係通達61の4(1)-21)。
・役員や従業員だけで行う社内飲食は、金額にかかわらずこの除外の対象になりません。今回は取引先との接待ですので、この点は問題ないと思われます。
・消費税の仕入税額控除は、交際費等に当たるかどうかとは別に考えます。インボイスは店舗ごとの領収書でそれぞれ保存していただくと安心です。

店舗ごとの領収書と記録を分けて残しておけば、調査の際にも落ち着いて説明できると思います。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/10/28
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店舗ごとの判定で問題ないかと思います。

  • 回答日:2026/10/16
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回答した税理士

リフト会計事務所

リフト会計事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 大阪府

税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

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>2店舗合計で1人あたり1万円を超過する場合
店舗ごとに判定して差し支えないと考えます。
国税庁の飲食費に関するQ&Aでは、1次会・2次会と続けて飲食しても、それぞれが単独の飲食と認められるときは、飲食ごとに判定してよいとされています。
1人あたりの金額は、租税特別措置法施行令の規定により、飲食費の額を参加人数で割って計算します。
基準額は1万円です。
単独の飲食といえるかどうかは、別の店に移動し、店ごとに注文と会計をしているかで判断します。
ただし、同じ店での飲食を会計だけ2回に分けたような場合は、合計額で判定します。

>店舗の運営事業者が同一であれば扱いが異なるでしょうか?
運営会社が同じかどうかで扱いは変わりません。
判定の単位は「1回の飲食」であり、支払先の法人やインボイスの登録番号の単位ではないためです。
ガストで食事をしてから、別の場所にあるジョナサンへ移動して改めて飲食した場合は、店舗ごとに1人あたりの金額を出してかまいません。
どちらの店舗分も、飲食の年月日・参加者の氏名と取引先との関係・参加人数・金額・店名と所在地を記録して保存しておくことが、交際費から外すための要件です。

  • 回答日:2026/10/16
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1人当たり1万円以下の判定は、原則として飲食行為ごとに行います。一次会と二次会が別店舗で、それぞれ独立した飲食行為であれば、店舗ごとの判定が可能です。運営会社やインボイス番号が同一でも、それだけで合算する必要はありません。ガストとジョナサンも、独立した飲食行為であれば個別判定できます。

  • 回答日:2026/10/16
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回答した税理士

クローバー会計事務所|所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

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  • 東京都

税理士(登録番号: 120861), 公認会計士(登録番号: 22420)

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国税庁ホームページの「交際費等(飲食費)に関するQ&A 」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/5065.pdf
では、
(1次会と2次会の費用)
(Q10)飲食費が1人当たり 5,000 円以下であるかどうかの判定に当たって、飲食等が1次会だけでなく、2次会等の複数にわたって行われた場合には、どのように取り扱われるのでしょうか。
(A)1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、それぞれの行為が単独で行われていると認められるとき(例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど)には、それぞれの行為に係る飲食費ごとに1人当たり 5,000 円以下であるかどうかの判定を行って差し支えありません。しかしながら、それら連続する飲食等が一体の行為であると認められるとき(例えば、実質的に同一の飲食店等で行われた飲食等であるにもかかわらず、その飲食等のために要する費用として支出する金額を分割して支払っていると認められるときなど)には、その行為の全体に係る飲食費を基礎として1人当たり 5,000 円以下であるかどうかの判定を行うことになります。
となっていますので、参考にしてください。(5,000円は10,000円に読み替えてください。)

  • 回答日:2026/10/15
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回答した税理士

ストラーダ税理士法人

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税理士(登録番号: 129908)

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基本的には、店舗毎でよろしいかと考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

  • 回答日:2026/10/15
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飲食店等の名称および所在地を記載した書類の保存が要件ですから、店舗単位で良いと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

  • 回答日:2026/10/15
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回答した税理士

唐澤ルミ税理士事務所

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