経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25314

Question

円建て契約の報酬が外貨で支払われ、契約額より多く入金された場合の処理

個人事業主（青色申告）です。合意額より多く入金された分の処理についてご相談させてください。
【取引の内容】
・国内企業から受けた動画制作の報酬で、契約は円建て（180,000円）です。
・支払いは海外のプラットフォーム経由で、米ドル建てで送金され、受領時のレートで円に換算されました。
・会計上は、売上高180,000円（課税売上10%）を売掛金で計上済みです。
【入金の経緯】
・1回目の入金は円換算で177,347円で、契約額に2,653円足りませんでした。
・その後、取引先から「為替の差額を補うため、4,000円を追加で送る」と連絡があり、取引先の依頼で4,000円の請求書を発行しました。
・2回目の入金も米ドル建てで、円換算で4,012円でした。
・入金合計は181,359円で、契約額より1,359円多くなっています。
【ご質問】
1. 超過分1,359円の勘定科目は、売上高・雑収入・為替差益のどれが適切でしょうか。
2. 消費税の区分は、課税・不課税のどちらになりますか。
3. 取引先が任意に多めに支払った可能性もあります。その場合と、為替の変動による差額の場合とで、扱いは変わりますか。
4. 4,000円の追加請求書を発行していますが、これを別の売上として扱う必要はありますか。

【予定している処理】
元の売掛金に2,653円の入金を消し込み（残高0円）、残りの1,359円を別の収入として計上する予定です。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

結論として、4,000円の請求書を発行したというだけで売上を184,000円にすると決まるわけではありません。その4,000円が何の支払いとして合意されたかで、次の3つに分かれます。

①動画制作の追加報酬として契約金額を増やした場合。4,000円は売上で、消費税の課税売上になります。合計184,000円に対して入金が181,359円ですから差は2,641円です。これが全部為替差損とは限らず、未回収分・送金手数料・実際の換算差を明細で分けて確認します。

②元の18万円の不足分を精算するための請求だった場合。そのまま追加売上にすると二重計上のおそれがあります。売掛金2,653円の回収と、残る1,359円の性質を分けて整理します。

③外貨を受け取り、その円転で差が生じた場合。為替差損益になります。国税庁は、為替差損益は為替相場の変動に伴う損益であることから、原則として資産の譲渡等の対価の額にも課税仕入れの支払対価の額にも含まれず、消費税の課税対象外になるとしています。

科目を「雑収入」にしたから消費税が対象外になるわけではなく、対価性があるかどうかで判断されます。取引先からの連絡文面、請求書の但し書き、送金されたドル額と換算レート、手数料明細をご確認ください。

Answer 2

結論：1,359円の科目と消費税は、契約と実態で決まります。追加請求した4,000円が契約代金の不足を補う追加の対価なら売上高（課税）、対価性のない任意の上乗せなら雑収入（不課税）、換算差そのものなら為替差益（不課税）の整理になり得ます。請求書が出ている点から、売上高とする整理が有力です。

①科目（質問1・4）
契約も請求書も円建てです。為替差損益は外貨建取引の決済時の差で生じるもので、外貨建取引は「支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引」をいうため（所得税基本通達57の3-1）、契約やプラットフォーム規約の支払通貨の定めを確認してください。代金の補填として請求したなら、売上高に含める整理が自然です。4,000円の請求書を出している以上、売掛金・売上4,000円を立て、入金4,012円との差12円を雑収入等にすると、請求書と帳簿が突き合います。

②消費税（質問2）
課税標準は、当事者間で授受することとした対価の額です（消費税法28条1項、消費税基本通達10-1-1）。追加の請求書で授受を取り決めた4,000円は対価の一部と見るのが素直で、課税売上となる可能性が高いです。寄附金等の名目でも実質的に対価を構成するなら対価です（同5-2-14）。一方、単なる贈与は対価を得て行われる取引に当たらず（タックスアンサーNo.6113）、為替差損益は対価の額に当たりません（同No.6325）。

③任意か為替差かで変わるか（質問3）
消費税では変わり得ます。所得税では、法人から業務に関して受ける金品は一時所得から除かれるため（所得税基本通達34-1(5)）、取引先が法人なら、いずれも本業の収入として申告する整理になると考えられます。

④予定処理の評価
2,653円を消し込み、残り1,359円を別収入とする方法でも、収入総額181,359円は同じです。ただ、不足分を4,000円で補填したと整理するなら売上は計184,000円で、差額2,641円は値引・手数料などになり得ます（値引ならタックスアンサーNo.6359）。判断の材料は、契約書、4,000円の請求書の記載、取引先とのやり取り、換算・手数料の明細です。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。