経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25302

Question

個人事業主の売上を法人へ一本化する方法（源泉徴収あり・先方変更不可のケース）

現在、法人と個人事業主の双方で事業を行っておりますが、事業を法人ひとつにまとめたいと考えています。業務内容は同一になります。しかし、以下の課題があり、どのように整理すべきか判断に迷っております。
​1. 現状の課題
​取引先が個人事業主としての契約から法人契約への変更を受け入れてくれない。
​個人事業主としての売上に対して、取引先から源泉徴収が行われている。
​2. 懸念点・知りたいこと
​個人事業主名義で発生し、源泉徴収されている売上を、法人の売上として計上・処理する方法（または代替案）。
​この状況において、法人のみへ一本化するための実務上の適切な手続きやスキーム。
​具体的な解決策や、実務上取るべき手順についてご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 1

結論として、個人として受注し、ご自身が責任を負って得た売上は、入金口座や請求書の名義を変えても法人の売上にはできません。一本化するには契約の当事者そのものを法人に変える必要があります。そのうえで、取引先が応じない場合の進め方を補足します。

まず「なぜ応じないのか」を特定してください。社内手続きが面倒、担当者が個人との関係で発注している、単価の見直しを警戒している、源泉徴収を止める処理が社内で分からない。理由によって打ち手が全く違います。

交渉材料になるのが源泉徴収です。内国法人が受け取る通常の業務報酬は一般に源泉徴収の対象外ですので、切り替えれば取引先も税額の計算・納付・支払調書の作成という手間が減ります。この角度から持ちかけると進むことがあります。

現実的には、新規の取引は最初から法人名義でのみ受け、既存先は契約更新のタイミングで打診し、応じない先が残るうちは個人事業を廃業せず残す、という順が着地しやすいです。

併行期間は、請求書の名義・入金口座・経費の支払元を取引ごとに一貫させてください。同じ経費を双方で計上してしまうと、後の整理に大きな手間がかかります。個人・法人それぞれで消費税の納税義務の判定も必要になります。

Answer 2

結論：契約の当事者が個人のままである限り、その売上は個人の所得となり、法人の売上として処理することはできないと考えます。法人へ一本化するには、取引先との契約自体を法人に切り替える必要があります。契約内容や実態により結論は変わります。

①帰属の考え方
所得税法12条・法人税法11条は、法律上の帰属者が単なる名義人で収益を享受せず、他の者が享受している場合に、享受者へ帰属させる規定です。事業から生ずる収益は、その事業を経営していると認められる者で判定します（所得税基本通達12-2）。ご自身で業務を行い対価を受けているのであれば、個人の収益として扱われる可能性が高く、法人で計上すると個人の申告漏れを指摘される恐れがあります。

②選択肢
(1)契約の切替え：契約上の地位の移転には相手方の承諾が必要です（民法539条の2）。新規契約か承継かを含め、条件交渉になります。法人との契約になれば、報酬への源泉徴収は通常なくなります（所得税法204条1項、タックスアンサーNo.2792。内国法人への報酬は原則対象外）。
(2)個人のまま法人へ再委託：個人が取引先から受注し、実際の業務を法人が行い、個人が法人へ外注費を支払う形です。契約の再委託条項、対価の合理性、法人が実際に業務を行う実体が前提で、実体がなければ名義だけの付替えと見られる恐れがあります。
(3)当面は併存：この取引先分だけ個人で続けます。

③源泉徴収・届出
売上は源泉徴収前の金額（収入すべき金額、所得税法36条1項）で計上し、源泉徴収された所得税は個人の確定申告で税額から控除します。引ききれない分は還付されます（所得税法120条1項4号・138条）。個人事業を廃止する場合は開廃業等届出書（所得税法229条、No.2090）、青色申告の場合は取りやめ届出書（所得税法151条、No.2070）を出しますが、この契約が個人に残る間は事業の継続にあたります。事業用資産や契約を法人へ移す場合は、個人側に譲渡の課税が生じ得ます（所得税法33条、消費税法4条）。

④入金の扱い
個人の入金を法人口座へ移しても法人の売上にはならず、借入金など実態に合う処理が別に必要です。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。