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今年から複式簿記を始める際の元入金について

私は個人事業主で、昨年まで青色申告の簡易簿記で、10万円しか控除がなかったため、今年からfreeeを登録し、複式簿記での確定申告を目指している者です。
機種残高は今年の1月1日時点のビジネス用の口座残高で登録したのですが、
元入金に何を入れていいのか分かりません。。
昨年の決算書には期首のところだけ元入金の金額が入っており、期末には元入金の金額は入っていません。
昨年まで簡易帳簿だったため、事業主借や事業主貸は記録しておりません。
この場合の元入金はどうしたらいいのでしょうか?

元入金には、今年1月1日時点の事業用の資産合計から負債合計を差し引いた金額を入れます。
前年の決算書に載っている期首の元入金を、そのまま入れる必要はありません。
元入金は、事業に入れている正味の財産(元手)を表す科目です。
本来は「前年の元入金+前年の所得+事業主借-事業主貸」で計算します。
昨年まで事業主貸・事業主借を記録していなかったのであれば、この式では計算できません。
その場合は、1月1日時点の資産と負債の差額で求めて差し支えないと考えます。
1月1日時点の残高を集めるのは、次のような項目です。
・資産:事業用口座の預金、事業用の現金、売掛金、在庫、まだ償却が終わっていない固定資産の残高など
・負債:買掛金、未払金、事業用の借入金など
資産合計から負債合計を引いた金額が、今年の期首の元入金になります。
freeeでこれらの科目の開始残高を登録すると、差額が元入金として計算されます。
いまは口座残高だけを登録しているとのことです。
売掛金や固定資産などがあれば、それも開始残高に加えてください。
決算書の期末欄に元入金が書かれていないのは、決算書の様式どおりです。
期末の元入金は、翌年の期首に計算し直す決まりになっています。
55万円(電子申告などの要件を満たせば65万円)の控除を受けるには、所得税法施行規則に定めがあります。
資産・負債・資本に影響する取引をすべて正規の簿記の原則で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作ることが必要です。
このため、期首の資産と負債をもれなく登録しておくことが前提になります。

  • 回答日:2026/10/17
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結論:元入金は、期首(1月1日)の資産合計から負債合計を引いた差額です。個別に金額を決めるのではなく、期首の残高を登録すると決まります。

①求め方
事業用の資産(事業用口座の残高、売掛金、棚卸資産、車や備品の未償却残高)から、負債(未払金、借入金、預り金など)を引いた額が元入金です。事業用口座の残高だけで、ほかに資産も負債もなければ、元入金はその残高と同額です。操作画面はfreeeのヘルプをご確認ください。

②前年の決算書との関係
簡易簿記の決算書には、貸借対照表の期末の数字がなく、期首の元入金だけが書かれていたと思います。決算書の元入金は、期首と期末で同じ金額を書く欄です(国税庁「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」)。昨年の数字をそのまま使うのではなく、今年1月1日の実際の資産・負債から出し直します。

③事業主貸・事業主借がなかった点
昨年までの記録がなくても、今年の期首は実際の残高から出せます。今年1月以降の生活費の引出しは事業主貸、私的なお金を事業に入れた分は事業主借で記録します。年末に、貸借対照表から求めた所得と損益計算書の所得が一致することを確認します(同説明書)。

④注意点
・事業用の口座と私的な口座を分けて、事業用だけを登録します。
・簡易簿記でも減価償却費は経費に入るので、期首の未償却残高を資産に入れ忘れないでください。
・65万円の青色申告特別控除は、複式簿記・貸借対照表の添付・期限内申告に加え、e-Taxでの送信または優良な電子帳簿の保存が要件です(租税特別措置法25条の2、No.2072)。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/10/14
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回答した税理士

 元入金は、貸借対照表(B/S)の左右の金額の差額を入れます。
 例えば、資産として現金が10万円あり、例えば、借入金の残高が2万円あるとします。
 借方残は10万円、貸方残は2万円となり、差額の8万円が元入金となります。
 複式の帳簿をあたらに記帳し始めるのであれば、過去のB/S勘定は考えずに、本年1月1日現在のそれらB/S勘定から始めて、単に差額を計上すれば良いと思います。
 資産も無く、負債も無ければ、元入金は0円となります。
 通常は減価償却資産程度が資産になる例が多いです。

  • 回答日:2026/10/08
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回答した税理士

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