1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 経理・記帳・仕訳
  4. 開業日前の取引を含む帳簿の記帳方法について

開業日前の取引を含む帳簿の記帳方法について

個人事業主です。2025年の途中を開業日として届出していますが、開業日前にも継続して売上や必要経費があり、これらも2025年分の事業所得に含める予定です。
帳簿について、以下の処理で問題ないでしょうか。
① 開業日前の売上は、実際の請求日に「売掛金/売上」、入金時に「事業主貸/売掛金」と記帳する。源泉徴収がある場合は、入金時に源泉徴収税額も分けて記帳する。
② 開業日前に支払った必要経費は、実際の支払日で「各経費科目/事業主借」と記帳する。
③ 開業日時点で事業用として使用する口座の残高を「普通預金/事業主借」として帳簿に反映する。
④ クレジットカード利用時の必要経費は計上済みですが、後日の口座引落仕訳が一部漏れていました。この場合、「クレジットカード/普通預金」を追加し、必要経費や所得金額は変更せず、口座残高・カード未払残高のみ訂正する。
⑤ 本人名義の家族カードで、本人が契約・利用する事業用サービスを支払っています。本会員と引落口座は配偶者名義です。この場合、「各経費科目/事業主借」として必要経費に計上する。
以上の処理で問題ないでしょうか。
また、更正の請求を行う場合は、これらを反映した訂正後の青色申告決算書・貸借対照表を作成すればよいでしょうか。

①から⑤の処理は、いずれも問題ありません。
ただし、更正の請求ができるのは、訂正によって税額が減る場合に限られます。

①について、開業日前の入金は事業用口座に入っていません。
そのため、「事業主貸/売掛金」とする処理で正しいです。
源泉徴収された税額は所得税の前払いにあたるので、「事業主貸」で処理します。
この税額は、確定申告で所得税から差し引くことができます。

②について、個人事業主の場合、必要経費になるかどうかは開業届の日付ではなく、業務に関する費用かどうかで決まります。
個人のお金で払った経費は、所得税法の規定どおり「各経費科目/事業主借」で計上して構いません。

③について、年の途中から事業用口座を帳簿に入れる場合は、開業日の残高で「普通預金/事業主借」とする方法で問題ありません。
年をまたぐと、事業主貸・事業主借は翌年の期首に元入金(事業の元手)にまとめられます。

④について、カード代金の引落しは、すでに計上した負債を支払っただけです。
このため、「未払金(クレジットカード)/普通預金」を追加しても、経費や所得の金額は変わりません。
口座残高とカードの未払残高だけを直すという理解で合っています。

⑤について、ご自身が契約して事業に使っているサービスであれば、ご自身の経費として計上できると考えます。
支払ったのは配偶者名義の口座なので、相手科目は「事業主借」で構いません。

更正の請求は、国税通則法の規定により、申告した税額が多すぎた場合などにできる手続きです。
請求できる期間は、法定申告期限から5年以内です。
④のように所得金額が変わらない訂正だけでは、更正の請求はできません。
この場合は、翌年の期首残高を正しい金額にして引き継げば足ります。
①②を反映して所得と税額が減る場合は、更正の請求書を提出します。
その際は、訂正後の青色申告決算書(貸借対照表を含みます)と、訂正の根拠になる取引の記録を添付してください。
逆に、売上の計上漏れなどで税額が増える場合は、更正の請求ではなく修正申告になります。

  • 回答日:2026/10/16
  • この回答が役にたった:0

必須

あと字

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

結論:③と④はご認識のとおりで、②⑤も事業用の支払なら問題ありません。①は入金先の口座で仕訳が分かれます。ただし最初に、開業日前の取引を2025年の事業所得に含める前提を確認してください。

前提
事業を始めた日は、届出書の日付ではなく実態で判断されます。開業日前から継続して売上と経費があるなら、実際の開始日は届出より前と見られる可能性があり、青色承認申請の期限(新規開業は開始日から2か月以内。所得税法144条)や、事業所得か雑所得かの区分(所基通35-2の注)に影響します。

①売上と入金
売上は役務の完了日・引渡日で計上するのが原則です(所基通36-8)。入金が事業用口座なら「普通預金/売掛金」、個人口座なら「事業主貸/売掛金」です。源泉徴収税額は事業主貸で区分し、確定申告で「源泉徴収税額」として差し引きます(所得税法120条1項4号)。
②開業前の経費
「各経費/事業主借」で問題ありません。開業準備の特別な支出なら、開業費(繰延資産)として任意に償却することもできます(所得税法施行令7条1項1号、137条)。
③開業時の口座残高
期中に事業用口座を始めるなら「普通預金/事業主借」で差し支えありません。決算書の説明では、事業主借は事業資金として事業主から受け入れた金額で、元入金は期首と期末で同額を書く欄です。
④カード引落し漏れ
経費が発生時に計上済みなら、「未払金/普通預金」の追加だけで、所得は変わりません。
⑤家族カード
事業用サービスの支払なら、配偶者の口座から引き落とされても、本人の経費として「経費/事業主借」で処理できます。契約者と利用者が本人であることが分かる資料を残してください。

更正の請求
納める税額が過大などの場合に、法定申告期限から5年以内に請求できます(国税通則法23条)。理由と根拠書類(請求書・領収書・通帳等)を添え、訂正後の決算書(損益計算書・貸借対照表)を作ってください。売上漏れなど増額なら修正申告です。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/10/14
  • この回答が役にたった:0

必須

あと字

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

回答した税理士

 何をもって開業日とするのかが問題かもしれませんが、ご提示いただいた①〜⑤の帳簿処理、および更正の請求の対応方針は、一部の勘定科目を除き、原則としてその考え方で問題ありません。 開業前の取引を事業所得に含める実務的な処理として適切に整理されています。
 ただし、①の入金時および③の期首(開業時)残高の処理において、より正確な勘定科目を選択することで、税務署への説明や確定申告書(貸借対照表)との整合性がスムーズになります。
帳簿処理(①〜⑤)の検証と修正点
① 開業日前の売上について
• 結論:一部修正が必要です。
• 発生時: 売掛金 / 売上 (実際の請求日・売上確定日)で問題ありません。
• 入金時(修正点): 入金先が「事業用口座」の場合は、普通預金 / 売掛金 とします。「個人用口座」に入金された場合のみ 事業主貸 / 売掛金 となります。
• 源泉徴収: 入金時に 事業主貸(または事業用払込金・事業主借のマイナスなど) / 売掛金 として源泉徴収税額を明確に区分して記帳してください。確定申告時に「源泉徴収税額」として所得税から控除するため、金額の管理が必須です。
② 開業日前の必要経費(開業費)について
• 結論:問題ありません。
• 解説: 開業前に事業のために支払った費用は、実際の支払日で 各経費科目 / 事業主借 と記帳して事業所得の経費に直接算入するか、あるいは「開業費(繰延資産)」として資産計上し、後から任意償却するかのいずれかを選択できます。直接経費化する場合はご提示の処理で適切です。
③ 開業日時点の口座残高の設定について
• 結論:実務上は「元入金」を使用するのが一般的です。
• 解説: 開業日(期中)からその口座を「事業専用」として帳簿管理し始める場合、開業日時点の残高は 普通預金 / 元入金 として期首残高(元入金)を設定するのが公的な青色申告のルール上、最も綺麗に貸借対照表がまとまります。事業主借 を使っても期末に元入金へ振替処理されるため間違いではありませんが、最初から 元入金 とすることをおすすめします。
④ クレジットカード引落漏れの修正について
• 結論:問題ありません。
• 解説: すでに経費(発生時)の仕訳が正しく生成されているのであれば、引落時の仕訳 クレジットカード(未払金) / 普通預金 を追加するだけで大丈夫です。これにより、経費や所得金額(損益計算書)には影響を与えず、資産・負債の残高(貸借対照表)正しく修正されます。
⑤ 家族カード(配偶者名義の口座引落)での経費支払いについて
• 結論:問題ありません。
• 解説: 個人事業主本人が事業用として契約・利用しているサービスであれば、生計を一にする配偶者のクレジットカード(家族カード)で決済されていても、実質的に本人の事業経費として認められます。この場合、対価を配偶者(個人側)に立て替えてもらった形になるため、各経費科目 / 事業主借 の仕訳で正しく処理できています。

更正の請求を行う場合の提出書類について
 すでに提出済みの2025年分確定申告に対して更正の請求を行う場合、ご認識の通り、これらの修正をすべて反映した「訂正後の青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)」を作成する必要があります。
 手続きの際は、以下の書類を合わせて税務署へ提出します。
1. 更正の請求書(還付される税額や、訂正前・訂正後の所得金額などを記載する専用の申請書)
2. 訂正後の青色申告決算書(損益計算書および貸借対照表)
3. 事実を証明する書類の写し(開業前の売上請求書、経費の領収書、通帳のコピー、クレジットカードの利用明細など、なぜ金額が変わったのかを証明できる資料)
 更正の請求は税務署による審査が行われるため、開業前の取引明細や家族カードの明細など、「事業に関わる正当な経費・売上であること」が客観的にわかる証拠書類をしっかり準備しておくことが成功のポイントです。

  • 回答日:2026/10/06
  • この回答が役にたった:0

必須

あと字

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

回答した税理士

質問への回答を投稿してください

あと字

タグ指定・タグ変更

タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

知識がなくても安心 税理士選びを専門コーディネーターが丁寧にサポート 相談予約はこちら