非業務用の車を業務用に転用する場合のfreee会計の入力について
個人事業主で2025年8月1日に800万円で購入した乗用車(法定耐用年数6年)を、2026年3月1日開業の個人事業に転用する場合についてご教示ください。
固定資産台帳へ入力する際に、「取得日」は当初取得日、「事業供用開始日」は事業開始日、「取得価額」は当初取得価額と入力すると、国税庁の定める「業務の用に供した日における未償却残高」が自動的に計算されると考えてよろしいのでしょうか。
また、その未償却残高を開始残高に登録すればよろしいのでしょうか。
自動計算はされないと思います。
以下の要領で手動計算します。
1. 非業務用期間の算出
2025年8月1日 〜 2026年3月1日 = 7ヶ月
※1年未満の端数は「6ヶ月以上は1年」に切り上げるため、1年として計算します。
2. 非業務用期間の耐用年数
法定耐用年数 6年 × 1.5 = 9年
3. 非業務用期間の償却費相当額
「旧定額法(9年の償却率 0.111)」を用いて減価分を計算します。
• 8,000,000円 × 0.9 × 0.111 × 1年 = 799,200円
4. 転用時の未償却残高
• 8,000,000円 − 799,200円 = 7,200,800円
固定資産台帳・開始残高への登録手順
ソフトによって文言は多少異なりますが、基本的には以下の2ステップで行います。
① 開始残高(初期設定)の登録
• 勘定科目:車両運搬具
• 開始残高の金額:上記の計算で出した 7,200,800円 を入力します。
② 固定資産台帳への入力項目
• 取得日:当初の取得日(2025年8月1日)
• 取得価額:当初の取得価額(8,000,000円)
• 事業供用開始日:転用・開業日(2026年3月1日)
• 償却方法:定額法
• 耐用年数:6年(転用後は本来の法定耐用年数に戻ります)
• 本年期首残高(または未償却残高):7,200,800円 を手動入力(※自動計算されない場合)
2026年(初年度)の確定申告での注意点
2026年分の減価償却費は、7,200,800円をベースに、定額法の償却率(6年:0.167)を掛け、さらに3月〜12月までの月割り(10/12)および事業利用割合(家事按分)を考慮して計算することになります。
- 回答日:2026/10/05
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詳細にご回答いただきましてありがとうございました。
投稿日:2026/10/05
ご質問ありがとうございます。開業前から持っていた車を事業に使うときの計算は、国税庁の定めも少し複雑で、ソフトにどう入れればよいか迷いますよね。すでに未償却残高の計算は回答が出ていますので、検算と、開業後の減価償却費の計算で間違えやすい点を補わせてください。
① 事業供用日の未償却残高(検算)
非業務用の期間は、法定耐用年数の1.5倍の年数(6年×1.5=9年)に対応する旧定額法の償却率0.111で、減価の額を計算します。期間は2025年8月1日から2026年2月末までの7か月で、6か月以上の端数は1年とするため1年になります(所得税法施行令85条、タックスアンサーNo.2109)。
8,000,000円×0.9×0.111×1年=799,200円
8,000,000円-799,200円=7,200,800円
既存の回答と同じ金額になり、計算は合っています。
② 開業後の減価償却費は「取得価額×償却率」です
ここが間違えやすいところです。2007年4月1日以後に取得した資産の定額法は、未償却残高ではなく、当初の取得価額に償却率を掛けて計算します。国税庁のタックスアンサーNo.2109の計算例でも、転用後の償却費は「取得価額×定額法の償却率×月数/12」で計算されています。
2026年分 8,000,000円×0.167×10/12=約1,113,333円
これに事業で使う割合を掛けた金額が、必要経費になります。償却は、未償却残高7,200,800円が1円になるまで続けます。未償却残高に0.167を掛けると、償却費が少なく計算されてしまいますので、ご注意ください。
③ freeeへの入力について
ご質問のとおり、取得日は2025年8月1日、取得価額は800万円、償却方法は定額法、耐用年数は6年として登録するのが基本です。ただ、非業務用期間の減価の額を自動で計算してくれるかどうかは、私の側では確認できませんでした。登録後に、事業供用日の未償却残高が7,200,800円、2026年分の償却費が上記②の金額(事業割合を掛ける前)になっているかを画面で確認し、違っていれば期首の帳簿価額などの欄を手入力で直していただくと安心です。
④ 開始残高への登録について
2026年は開業の年ですので、車の未償却残高7,200,800円を、開業時の資産として計上します。期首の開始残高に入れる方法と、3月1日付けで「車両運搬具/事業主借」と仕訳する方法がありますが、どちらでも所得の金額は変わりません。元入金や事業主借は、翌年の期首に元入金へまとめられます。
⑤ 事業で使う割合
乗用車は私用にも使うことが多いと思います。走行距離の記録などで事業の割合を決め、その割合を減価償却費やガソリン代などに掛けて計算してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る2025年8月1日に800万円で購入した乗用車(耐用年数6年)を、2026年3月1日から事業用に転用する場合、非業務用期間は7か月です。非業務用資産は耐用年数を1.5倍した9年(旧定額法償却率0.111)で減価額を計算します。800万円×0.9×0.111×1年=799,200円となり、事業供用開始日の未償却残高は7,200,800円です。freeeでは取得日を2025年8月1日、事業供用開始日を2026年3月1日、取得価額を800万円として固定資産登録します。開始残高には、この時点の未償却残高7,200,800円を反映されているかは確認してください。
- 回答日:2026/10/05
- この回答が役にたった:0
freeeの入力を含めて詳細にご回答いただきましてありがとうございました。
投稿日:2026/10/05
