開業日前の土地購入関連費用の仕訳について
新たに不動産賃貸を始めるものです。土地は開業日前に引き渡し、建物は開業後に引き渡しとなる場合において、土地の取得費用については以下の理解であってますでしょうか。
土地の取得費用に含める:土地代金、固定資産税清算金、開業日までの土地分利息
開業費にできる:印紙代、登記費用、融資手数料
ご質問ありがとうございます。土地と建物で引渡しの時期がずれると、どの費用をどこに入れるか本当に迷いますよね。すでに回答が寄せられていますが、所得税基本通達の文言に沿って、少し修正が必要な点を補わせてください。
まず、土地代金と固定資産税の清算金を土地の取得費に含めるという理解は、そのとおりで差し支えありません。注意が必要なのは、利息と融資の費用の「区切りの日」と、登記費用の中身です。
① 土地分の利息の区切りは「開業日」ではなく「使用開始の日」
固定資産の取得のための借入金の利子は、借入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分を、取得費に算入するとされています(所得税基本通達38-8)。そして、新たに建物の敷地にする土地の「使用開始の日」は、その建物を事業の用などに供した日とされています(同38-8の2)。
つまり、土地分の利息の区切りは、建物が完成して賃貸を始めた日です。
・業務を始める前の期間の利息は、土地の取得費に算入します(同37-27の注)。
・業務を始めた後で、建物の賃貸開始までの期間の利息は、必要経費にするか土地の取得費に含めるかを選べます(同37-27)。
どこからが「業務を始めた後」にあたるかで振り分けが変わりますので、ご自身の開業日の根拠もあわせて整理しておくと安心です。
② 融資手数料・抵当権の登記費用は、利息と同じ扱いです
借入れの際に支払う公正証書作成費用、抵当権設定登記の費用その他借入れのために通常必要な費用も、利息と同様に扱うとされています(同38-8後段)。そのため、土地の借入れに係る融資手数料や抵当権設定登記の費用は、開業費ではなく、①と同じ区切りで土地の取得費(または業務開始後の分は必要経費)になると考えられます。
③ 所有権移転の登記費用(登録免許税・司法書士報酬)と印紙代
業務の用に供される資産に係る登録免許税(登録に要する費用を含みます)は、取得価額に算入せず、必要経費に算入するとされています(同37-5)。一方、業務の用に供されない資産に係るものは取得費に算入するとされています(同38-9)。開業前に支払った分を開業費とするご理解は、この37-5の考え方に沿ったものといえますが、土地の取得費に入れると売却するまで経費になりませんので、金額が大きい場合は、所轄の税務署に扱いを確認しておくと安心です。
印紙代は、何の契約書に貼ったかで分けて考えます。金銭消費貸借契約書の印紙代は、借入れのために通常必要な費用として②の扱いになると考えられます。売買契約書の印紙代は、上記の登記費用とあわせて確認されるとよいと思います。
④ 建物分について
建物分の利息や融資手数料も、建物を賃貸に使い始めるまでの分は、建物の取得価額に含める(または業務開始後の分は必要経費にする)という同じ考え方で整理します。建物の取得価額に入れた分は、減価償却を通じて経費になります。
土地と建物で借入れが分かれていない場合は、借入金を土地・建物の購入代金の割合で分けて計算します。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知るおはようございます、税理士の川島です。
土地の取得についてですが、
>土地の取得費用に含める:土地代金、固定資産税清算金、開業日までの土地分利息
→こちらでよろしいかと思います。仲介手数料もありましたら土地の取得価額に含めて下さい。
>開業費にできる:印紙代、登記費用、融資手数料
→開業費でよろしいかと思います。
- 回答日:2026/09/24
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不動産賃貸業において、土地代金と固定資産税清算金は土地の取得費用となります。また、業務開始(開業日)前までの期間に対応する土地取得のための借入金利息についても、原則として土地の取得費に算入する必要があります。
一方、開業前に生じた印紙代、登記費用(登録免許税や司法書士報酬)、融資手数料については「開業費」として処理し、任意のタイミングで償却することが可能です(印紙代や登録免許税は初年度の経費とすることも可能)。
- 回答日:2026/09/24
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ご提示いただいた内容はおおむね合っていますが、「登録免許税や印紙代などの租税公課」および「融資手数料」の取り扱いについては、以下のとおりです。
なお、個人事業主(所得税法)として初めて不動産賃貸を始める場合の開業日は、所得税法上は、賃貸の受付を開始した日だと思いいます。
1. 土地の取得費用(取得価額)に含めるもの
ご認識の通り、以下の費用は土地の取得費用(資産)として計上します。土地は減価償却ができないため、これらは将来その土地を売却するまで経費化されません。
土地代金固定資産税精算金:売主に支払う精算金は、税金ではなく「土地の購入対価の一部」として扱われるため、必ず取得費用に含めます。
開業日までの土地分の借入金利息:不動産賃貸の「業務開始前(引き渡し〜開業日)」の期間に対応する土地ローンの利息は、必要経費にできず土地の取得価額に含めるルールとなっています。
2. 開業費
印紙代(印紙税)・登記費用(登録免許税や司法書士報酬)
注意点:これらは「開業費」ではなく、支出した年の「必要経費(租税公課・支払手数料)」として直接その期の経費にすることが認められています。もちろん土地の取得費用(資産)に含めることも選べますが、「開業費」として繰延資産にするのは一般的ではありません。
融資手数料(ローン手数料)
注意点:金融機関に支払う融資手数料は、その融資が「土地」のものか「建物」のものか、また契約内容によって取り扱いが分かれます。
土地分の融資手数料:開業日(業務開始)までの期間に対応する部分は、利息と同様に土地の取得費用(資産)に含めるのが原則です。開業費にすることはできません。
建物分の融資手数料:開業前に支払ったものであれば、建物の取得費用に含めるか、期間に応じて経費化します。
- 回答日:2026/09/24
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