経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25101

Question

AI活用の個人レッスン受講料（1回3,300円・計12回予定）の扱い

【前提】 現在は個人事業主（介護保険外サービス）で、2026年10月8日以降に株式会社を設立予定です

【支出の内容】 2026年6月10日から、AI活用のマンツーマン個人レッスンを受けています。1回3,300円（税込）、1回およそ100分、月に2〜3回のペースで、これまでに10回受講しました。設立登記までにあと2回ほど、合計12回・約39,600円になる見込みです。支払いは毎回現金、領収書はすべて手元にあります。

【実際に教わっている内容】 汎用的なパソコン教室ではなく、私が実際に抱えている業務を題材にした個別指導です。具体的には次のようなことを教わりました。

・自分の事業の講座スライド（全9章・約70枚）をAIで作り直す方法 ・事業のホームページを外注せず自分で制作・公開する方法 ・外出支援の当日メモから、依頼者へ送る報告書を自動で作る仕組み ・打ち合わせ録音を文字起こしし、相手先ごとに自動で仕分ける仕組み ・協業先や顧客へ渡す提案資料の作り方

毎回の録音・文字起こしと、その日に何を教わったかの記録を全回分保存しております。

【お伺いしたいこと】

一点目。この受講料は、設立登記前の個人名義・現金払いであることから、法人の創立費・開業費ではなく、個人事業の研修費として今年の確定申告で処理する必要があるのでしょうか。「開業費は設立登記後から事業開始までの費用」というのがあると思いますが、もし法人の創立費・開業費に回せる余地があるようでしたら、その条件もあわせてご教示ください。

二点目。いただいた領収書は、支払先がソフトバンクの販売代理店（株式会社アップビート、株式会社デライトアップ ほか）で、但し書きが「有料スマホ教室受講料」と印字されております。実際の内容は上記のとおり事業のための個別指導ですが、領収書の記載だけを見ると私的な習い事と受け取られかねないと感じております。また、税務調査で説明を求められた場合に備え、あらかじめどのような資料を残しておくべきかをご教示いただけますと幸いです（現状は各回の日付・内容の記録と録音の文字起こしがございます）。

三点目。設立登記後もこのレッスンを継続する予定です。登記後に支払う分を法人の経費とする場合、領収書の宛名や契約名義を法人名に変更する必要あるか。店頭での現金払いのため、宛名に会社名を書いてもらいます。

Answer 1

　一般論としての回答になります。
　今回の受講料は「個人事業の必要経費」として処理するのが最も自然で確実ですが、条件を満たせば「法人の開業費」とすることも可能なのかなと思われます。
　一点目：個人の経費にするか、法人の開業費にするか
　一般的に「開業費は設立登記後から事業開始まで」とされますが、税法上、設立登記前であっても「法人の設立準備のために特別に支出した費用」であれば、法人の開業費に含めることができます。
　今回のケースでは、以下の2通りの処理が考えられます。
　① 個人事業の「研修費」として今年の確定申告で処理する（推奨）
　　現在すでに個人事業主として介護保険外サービスを行っており、レッスンの内容（報告書自動化やスライド改訂など）が現在の個人事業の業務に直接役立っているため、今年の個人事業の必要経費（研修費など）とするのが最も自然で、税務署からも否認されにくい選択肢です。
　② 法人の「開業費」として処理する
　　現在の個人事業を法人化（法人成り）する予定であり、このレッスンが「法人として事業を行うための不可欠な準備（ホームページ制作や法人用提案資料の作成など）」であると明確に説明できるのであれば、法人の開業費に回す余地はあります。
　条件としては、「個人のプライベートな習い事」ではなく、また「個人のみの利益」でもなく、「これから設立する法人の事業準備のために直接必要な支出であったこと」を客観的に証明できることです。金額が約39,600円と比較的少額であるため、個人の経費として今年中に落としてしまう方が、会計手続きの手間（法人への引き継ぎ処理など）を考えてもシンプルでおすすめです。
　二点目：但し書きへの対策と、税務調査に備えて残すべき資料
　領収書の但し書きが「有料スマホ教室受講料」となっていても、税務上は形式（文字）よりも「実態（実際に何に使われたか）」が重視されます。そのため、事業に必要なレッスンであったことが証明できれば全く問題ありません。現状の「日付・内容の記録」「録音の文字起こし」は非常に素晴らしい対策です。税務調査で「私的な習い事では？」と疑われないために、追加で以下の「成果物」をセットで保管しておいてください。
　残しておくべき追加資料（成果物）：レッスンを通じて実際に作成した「講座スライド（全9章・約70枚）」のデータまたは印刷物自作したホームページのURL、または管理画面・構成案のコピー自動化の仕組みで使っているプロンプト（指示文）やGAS（Google Apps Script）のコードの控え
　実際に相手方に提出した、または提出予定の「提案資料」の現物
　これらが手元にあれば、「スマホの基本操作を習ったのではなく、事業のシステム構築と資料作成の個別指導を受けた」という強力な証明になります。
　三点目：設立登記後の領収書の宛名や契約名義について設立登記後に支払う分を法人の経費（研修費など）にする場合は、領収書の宛名を「法人名（株式会社〇〇）」に変更してもらう必要があります。
　店頭で現金払いをする際、必ず「宛名は『株式会社〇〇』でお願いします」と伝えて領収書を発行してもらってください。個人名の領収書では、法人の経費として認められないリスクが高くなります。
　もしそのレッスンに会員規約や継続契約書、アカウント登録などがある場合は、可能であれば名義を個人から「法人名（または 代表取締役 〇〇 〇〇）」に変更しておくのがベストです。変更が難しい場合でも、領収書の宛名さえ法人名になっていれば、実務上は法人の経費として処理できます。