経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24832

Question

車両の冷凍ユニット交換の耐用年数について

運送事業で使う冷凍10ｔトラックの冷凍ユニットを交換しました。資本的支出だと思いますが、元の資産と同じ車両運搬具？それとも器具備品？
耐用年数は元の資産と同じ？器具備品として別の耐用年数？
元の資産の耐用年数だとしたら、元の資産が中古でも資本的支出が新品なら新品？元の資産が新品でも資本的支出が中古なら中古？
具体的には何年と考えられるでしょうか？

Answer 1

ご質問ありがとうございます。冷凍ユニットは金額も大きく、車両に含めるのか、別の資産にするのか、何年で償却するのかと迷うところが多いですよね。順番に整理してお答えします。

結論から申し上げると、冷凍ユニットは車両運搬具として扱い、耐用年数はトラック本体に今適用している年数に合わせるのが原則です。運送事業用の10tトラックを新車から使っている場合は4年になります。

① 車両運搬具か、器具備品か
耐用年数の通達では、車両に常時搭載する機器（クーラーなど）は車両と一括して耐用年数を適用するとされています（耐用年数の適用等に関する取扱通達2-5-1）。荷台の冷凍ユニットも、車両と一体で使う機器ですので、器具備品として分けずに車両運搬具とするのが自然です。

② 耐用年数
資本的支出は、その支出額を取得価額として、本体と「種類及び耐用年数を同じくする」資産を新たに取得したものとして償却します（法人税法施行令55条1項、国税庁タックスアンサーNo.5405）。
運送事業用の自動車（許可を受けた事業者が事業用として登録した車両。同通達2-5-6）は、耐用年数省令の別表第一で、小型車（貨物自動車は積載量2トン以下）が3年、それ以外は4年です。10tトラックであれば4年になります。

③ 新品・中古の組み合わせ
耐用年数は本体に合わせますので、ユニットが新品か中古かでは変わりません。
・本体が新車（4年）なら、中古のユニットでも4年です。
・本体が中古で簡便法の年数（例えば法定耐用年数を全部経過していれば4年×20%＝0.8年、2年に満たないので2年）を使っているなら、新品のユニットでもその年数になります。
ただし、中古の本体に対する資本的支出の合計が、その車両を新品で買い直す場合の価額（再取得価額）の50%を超えるときは、本体も含めて法定耐用年数（4年）によることになります（同通達1-5-3）。

④ 修繕費になる余地
故障したユニットを同じ性能のものに取り替えて元の状態に戻すだけであれば、修繕費とする余地もあります。性能の高いものに替えた場合は、通常の取替えを超える部分が資本的支出です（法人税基本通達7-8-1(3)）。区分が明らかでない部分は、60万円未満か前期末取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできる取扱いもあります（同7-8-4）。交換の理由（故障・能力増強など）と見積書を残しておかれると判断しやすくなります。

本体の取得時の資料（新車・中古、採用した耐用年数）を確認していただければ、年数はすぐに決まると思います。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

おはようございます、税理士の川島です。
運送事業で使用されている10t冷凍トラックの冷凍ユニット交換に関する税務上の取り扱いですね。以下の通り解説いたします。
​1. 修繕費か、資本的支出か
今回の冷凍ユニットの交換は、車両の物理的な付加価値を高め、使用可能期間を延長させる性質のものであるため、修繕費ではなく**「資本的支出」**に該当します。
​2. 勘定科目は「車両運搬具」か「器具備品」か
冷凍ユニットはトラック本体と一体となって初めて機能し、稼働するものです。したがって、独立した器具備品として処理するのではなく、元の資産と同じ**「車両運搬具」**として計上します。
​3. 適用する耐用年数（新品・中古の考え方）
資本的支出を行った場合の耐用年数は、原則として**「その資産が新車であった場合の法定耐用年数」**を適用します。
​以上を踏まえて、実務上の減価償却処理を進めていただければと存じます。ご参考になれば幸いです。

Answer 3

冷凍ユニットの交換は、機能を回復・向上させるための資本的支出に該当する可能性が高いと考えられます。この場合の考え方を整理します。

まず資産区分ですが、資本的支出は原則として元の資産（この場合は冷凍車としての車両運搬具）に対する支出として、その本体と一体で扱うのが基本的な取扱いです。冷凍ユニットだけを切り離して器具備品として別計上するのではなく、車両運搬具に加算する方向で考えるのが一般的です。

耐用年数についても、資本的支出は元の資産と同じ耐用年数を引き継いで償却するのが原則です。したがって、支出した部分について、元の車両の耐用年数（新品時に設定した年数か、中古で取得した際に見積もった年数か）に合わせることになります。
ただし、中古資産に資本的支出をした後の耐用年数については状況に応じて異なりますので、詳細については、税理士または所轄の税務署にご相談されることをお勧めします。