顧問税理士に関する質問｜質問No.25519

Question

リフォーム代はどこに記入すれば

開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。
リフォーム代は３４０万円
これは開業費として登録していいのでしょうか？

昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。
よろしくお願いいたします

Answer 1

開業費にはせず、固定資産（建物）として登録し、減価償却してください。

開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出（資本的支出）にあたるため、開業費には入りません。

仕訳（日付は開業日）
（借方）建物 3,400,000 ／（貸方）事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。

freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日（事業で使い始めた日）**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。

補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない（住まいとしての改装）場合は、経費にはなりません。

Answer 2

以下、回答文を校正します。

＞これは開業費として登録していいのでしょうか？
個人事業主として事業用に和室を改装した場合、そのリフォーム代340万円は開業費にはならず、減価償却資産として固定資産に登録することになります。

所得税法施行令では、開業費などの繰延資産から「資産の取得に要した金額とされるべき費用」が除かれており、所得税基本通達の取扱いでも、用途を変えるための模様替えや改装の費用は資本的支出（建物の価値を高める支出）とされています。自宅の和室を事業用に改装した費用はこれに当たり、建物の一部として扱うことになります。

freeeをお使いであれば、固定資産台帳に建物（または内装工事などの建物附属設備）として登録してください。事業で使い始めた日から耐用年数に応じて減価償却し、毎年その年の償却費を経費にしていく形になります。なお、自宅と兼用する部屋の場合は、償却費のうち事業で使う割合の分だけが経費になります。

ただし、改装した和室を事業にまったく使わない場合は、経費にも資産にも計上できませんのでご注意ください。

Answer 3

自宅の和室を事業用に改装した場合、リフォーム代340万円は原則として開業費ではなく、建物附属設備や建物等の固定資産として計上し、減価償却することになります。ただし、工事内容によっては修繕費に該当する部分もあります。また、自宅兼事業所の場合は、事業使用割合に応じた按分が必要です。freeeでは開業費として一括登録せず、まず工事の明細を確認し、適切な資産区分と耐用年数を判断することをおすすめします。

Answer 4

こんにちは、税理士の川島です。
＞開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。
リフォーム代は３４０万円これは開業費として登録していいのでしょうか？
→リフォーム代は開業費ではなく、原則建物となります。開業費とは、開業するために特別に支出した費用をいいます。
ここで気を付けなければならないのが、10万円を超えている事です。この場合には、固定資産として資産計上をしなければならないことです。
また、改装した部分が全て事業用であれば全額減価償却となりますが、一部であれば家事按分が必要です。
あと請求書・見積書等を確認されながら建物・建物付属設備等に該当するのか・耐用年数は何年か、を確認しながら進める必要があります。

Answer 5

ご質問ありがとうございます。開業前に自宅の和室を改装されたとのこと、金額も大きいので、開業費としてよいのか迷われますよね。freeeの設定中とのことですので、考え方を順にご説明します。

■ 結論から申し上げると
ご質問のリフォーム代340万円は、そのまま開業費にするのではなく、建物（またはその附属設備）などの資産として、事業で使う部分を減価償却していく扱いになることが多いと思います。ただし、実際には工事の内容によって変わりますので、工事の明細で判断していただくことになります。

■ ① 開業費とは
開業費は、事業を始めるまでに開業準備のために特別に支出する費用です。ただし「資産の取得に要した金額とされるべき費用」は含まれません（所得税法施行令7条1項1号）。内装や設備の工事で建物の価値が上がる部分は、この「資産の取得」に当たる可能性が高い、というのが理由です。

■ ② 資産として扱う場合
・建物とその附属設備は減価償却資産です（所得税法施行令6条1号）。
・工事によって使用できる期間が延びたり、価値が増えたりする場合は、資本的支出として資産に計上します（所得税法施行令181条）。壁紙の張り替えなど、現状の維持にとどまる部分は修繕費になる場合もありますので、工事の明細ごとに分けて見ていくのがよいです。
・減価償却費は、事業の用に供した日から必要経費にします（所得税法49条1項）。償却方法を届け出なかった場合は、定額法になります（所得税法施行令125条）。耐用年数などはタックスアンサーNo.2100や国税庁の耐用年数表でご確認ください。

■ ③ 自宅の一部を使う点
自宅の一部を事業に使う場合、事業に使う部分だけが必要経費になります（家事関連費、所得税法45条1項1号、同施行令96条）。たとえば、自宅全体の面積に対する事業スペースの割合など、按分の根拠を残しておくと安心です。

■ ④ 念のため
工事の見積書・請求書・図面・工事前後の写真は、保存しておいてください。工事の中に、資産とは別に扱える費用が含まれていることもあります。判断が難しい場合は、工事の明細を拝見したうえで個別にご確認いただくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

• 浄化槽の問題もあり、和室全てではなく約1.5畳くらいは家族で使えるクローゼットをつくり、残りの面積は全て仕事で使うように改装しました。
  この場合、リフォーム代をすべて記入することは難しいのでしょうか？
  またクローゼットにした分のお金を差し引く場合どのように計算したらよろしいのでしょうか？
  よろしくお願いいたします。

  投稿日：2026/11/11