新リース会計基準における親会社所有建物の子会社利用に関するリース該当性について
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。
この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。
また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。
当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。
このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
- 回答日:2026/11/07
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ご質問ありがとうございます。親会社の建物に入居している場合と、親会社が建てた工場を使っている場合とで、新リース会計基準の対象になるのかどうか、迷われているのですね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、どちらも「その契約がリースを含むか」が入口で、契約と実態によって結論が分かれます。お書きいただいた内容からは、1つ目は契約の内容次第で当たらない場合もあり、2つ目は当たる可能性が高いと考えます。
① 判断の入口
新リース会計基準(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、企業会計基準適用指針第33号)では、契約時にリースを含むかどうかを判断することが求められます。見るのは、「資産が特定されているか」と、「その使用を支配する権利が移転しているか」の2点です。リースに当たる場合、借手は使用権資産とリース負債を計上するのが基本で、不動産の賃貸借も対象に含まれます。賃料という形式だけでは決まりません。
② 1つ目(利用場所を親会社が指定する場合)
資産が契約に明記されていても、貸す側が使用期間を通じて資産を入れ替える実質上の能力を持ち、入れ替えによって経済的利益も得られるときは、特定された資産に当たらないとされています。場所を親会社が指定し、子会社の判断では変えられないとのことですので、親会社がそのような入れ替えを実際に行える立場かどうかが焦点になります。なお、使える部分が物理的に別個の区画であれば、特定された資産と見る方向になります。契約書と運用の実態を合わせてご確認いただくと安心です。
③ 2つ目(工場として継続して使う場合)
建物が特定され、子会社が工場として継続して使い、移転がほとんど想定されないのであれば、入れ替えの実質的な権利があるとは考えにくくなります。そのうえで、子会社が使用から得られる経済的利益のほとんどすべてを享受し、使い方も指図できる状況であれば、リースに当たる可能性が高いと考えます。
④ 注意点
・短期リースや少額リースには、使用権資産とリース負債を計上しない簡便的な取扱いがあります。
・適用時期は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からで、早期適用も認められています。適用の対象となる会社の範囲もあわせてご確認ください。
・会計でリースとして処理した場合でも、税務上の取扱いが会計と同じになるとは限りません。法人税の申告での扱いは、別途ご確認ください。
最終的には契約書の内容で結論が変わりますので、顧問の税理士や公認会計士の先生と一緒にご確認いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/04
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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