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新築建物の持分について

    新築建物の持分には建物本体価格のみでしょうか?付帯工事費も含めるのでしょうか?

    新築購入にあたり、連帯債務でローン支払予定です。夫:妻=2:1で支払予定で、土地は2:1で登記済です。建物本体は1600万、付帯工事費1150万。夫親からの援助1000万、残り夫:妻=2:1で支払予定。
    土地同様2:1で問題ないのか?建物だけ持分割合を変えるべきなのか分からず悩んでいます。変える場合は、割合を教えて頂きたいです。
    夫親からの援助の話しが出た為、持分割合の計算が分からなくなりました。
    助言をお願い致します。

    結論:建物の持分は、建物の取得に要した費用を誰がいくら負担したかに合わせるのが基本です。付帯工事費も、建物の取得に必要な部分は含めて考えます。登記の持分と実際の負担割合が大きくずれると、差額は贈与とみなされるおそれがあります。土地が2:1で登記済みなら、土地と建物を合計した負担額に合わせて、建物側で調整する考え方です。

    ①根拠
    ・他人の名義で不動産を取得した場合などは、原則として贈与として扱われます(相続税法9条、相続税法基本通達9-9)。
    ・夫婦の連帯債務で、夫が妻に代わって負担する借入金は、夫から妻への贈与になります。住宅ローン控除の対象となる借入金も、自分の持分の取得に充てた部分に限られます(国税庁質疑応答事例「共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算」)。

    ②お示しの数字での試算
    前提:総額5,100万円、ローン2,600万円の内部負担は夫2:妻1、親からの1,000万円は夫への贈与として夫の出資、土地1,700万円は2:1で登記済み、解体費・外構・諸費用も含めて土地以外の3,400万円を建物側と扱う。
    夫は「援助1,000+頭金1,000+ローン約1,733」で約3,733万円、妻は「頭金500+ローン約867」で約1,367万円です。土地分(夫約1,133、妻約567)を除くと、建物側は夫約2,600万円(約76%)、妻約800万円(約24%)で、ご想定の3/4:1/4〜4/5:1/5の範囲です。外構や解体費などを建物の費用に含めない整理にすると、割合は変わります。実際の支払額で確認してください。

    ③1,000万円の援助
    夫の親からの贈与は、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税(令和6年1月1日〜令和8年12月31日の贈与。省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで)の対象になる場合があります。贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金の全額を新築等に充て、居住することなどが要件で、受贈者が家屋の共有持分を持つ必要もあります(措置法70条の2、タックスアンサー4508)。住宅の性能区分によっては非課税枠を超え、適用を受けるには贈与税の申告も必要です。

    ④付帯工事
    太陽光設備や外構など、建物の一部か別の資産かで、住宅ローン控除の対象などの税務上の扱いが変わります。契約書の内訳で区分してください。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/14
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

     登記の割合を記載を忘れました。
     ローンや自己資金も含めて、全体のうちのいくらを負担するかで割合を金決めると、贈与税等の心配がありません。
     自己資金を家屋以外に充てると考えて、住宅借入金等特別控除の対象になる土地や家屋について、いくらずつ負担していくかの割合で登記されると良いのでは無いでしょうか。

    • 回答日:2026/10/08
    • この回答が役にたった:1
    • 返答ありがとうございます。
      新築購入にあたり、建物の登記割合をどうすればよいか、夫婦間での贈与等の問題がないかを知りたいです。土地は1700万、建物は床暖房や太陽光(最初から設置)など含めて2700万程、解体費や外構や諸費用など含め総額は5100万程です。夫親からの支援金1000万、頭金夫1000万、妻500万、残りローン2600万程。土地は夫:妻=2:1登記済。建物登記割合はどのようにすると問題ないのでしょうか?夫多めの、夫:妻=4/5:1/5か3/4:1/4くらいでしょうか?
      ローン控除は2:1で行う予定です。

      投稿日:2026/10/08

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    回答した税理士

     住宅借入金等特別控除の話ですか?住宅借入金等特別控除を考える場合には、建物の価格だけで考えます。付帯工事が何の工事なのかが不明ですが、例えば、外構や庭、カーポート等は住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。家ではないので。
     同一業者で同一契約であって、付帯工事が本体工事の概ね10%以下であれば、家屋に含めても良いという定めもありますが、一般的には”家”だけとお考え下さい。後付けの太陽光も家ではないので対象になりません。
     

    • 回答日:2026/10/08
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

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