経費に関する質問
個人事業主です。
電子で購入したものを経費として証明する証憑は、
領収書以外だと
支払い明細でも、経費として認められますでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。
いつ、誰に、何を、いくらで買ったかわかるものであれば、証拠書類として使えると思いますよ。
ちなみに、freeeをお使いなら、Amazonビジネスと連携することで、徴憑は電子的に保有できるので、手間いらずです。
- 回答日:2026/09/21
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ご質問ありがとうございます。ネットで買い物をすると紙の領収書がないことも多く、これで経費の証拠になるのか不安になりますよね。すでに回答が寄せられていますが、所得税と消費税で見るところが違うので、分けて整理させてください。
結論から申し上げると、所得税の経費の証拠としては、支払明細でも差し支えありません。大切なのは書類の名前ではなく、「いつ、どこから、何を、いくらで買ったか」が分かることです。
① 所得税(経費にできるか)について
青色申告の方は、取引に関して受け取った請求書や領収書などの書類を保存することになっています(所得税法施行規則63条)。白色申告の方も同じように保存が求められています(所得税法232条、同施行規則102条)。法令は「領収書でなければならない」とは定めていませんので、注文確認メールや購入履歴の明細など、日付・相手先・品名・金額が分かるものであれば、証拠として使えます。
なお、クレジットカードの利用明細だけでは、何を買ったかが分からないことがあります。その場合は、購入サイトの注文履歴も一緒に残しておくと安心です。
② 電子で受け取った明細の保存方法
ネットで受け取った明細は「電子取引」にあたり、紙に印刷するのではなく、データのまま保存することになっています(電子帳簿保存法7条)。基準期間(2年前)の売上高が5,000万円以下で、税務署から求められたときにデータを提示・提出できるようにしておけば、検索機能の要件は不要とされています。日付・取引先・金額が分かるファイル名にしてフォルダに整理しておくと、後から探しやすくなります。
③ 消費税の課税事業者の方は注意が必要です
消費税を申告していて、原則(本則課税)で計算している場合は、仕入税額控除を受けるために、登録番号などが記載された適格請求書(インボイス)の保存が必要です(消費税法30条7項)。購入サイトの多くはインボイスとしての領収書を発行できますので、ダウンロードしておくことをお勧めします。
ただし、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、税込1万円未満の取引であれば、令和11年9月30日までは帳簿の記載だけで控除できます(少額特例)。また、簡易課税や2割特例で計算する方、そもそも免税事業者の方は、インボイスがなくても消費税の計算には影響しません。
ご自身がどの立場にあたるかを確認していただくと、何をどこまで残せばよいかがはっきりします。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る支払明細も、経費の証拠書類として利用可能かと思います。(もし、ご相談者様が課税事業者で、消費税申告義務もあるのであれば、支払明細だけでは消費税法上の経費としては処理できません。)
- 回答日:2026/09/22
- この回答が役にたった:0
こんばんは、税理士の川島です。
>電子で購入したものを経費として証明する証憑は、領収書以外だと支払い明細でも、経費として認められますでしょうか?
→電子購入の場合、購入サイトにて領収書等の発行可能です。発行頂いたのち、電子帳簿保存法に基づき電子データにて保存をされて下さい。
- 回答日:2026/09/21
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