確定申告に関する質問｜質問No.24986

Question

個人事業主の扶養について

去年個人事業主として自宅エステサロンで年40万ほど稼ぎ、確定申告をしました。先週夫の会社から本当に扶養の対象ですか？という警告の書類が届きました。言われた通り確定申告と収支内訳書のコピーを先ほど郵送しました。私の申告しか正確な金額の証明がなく、信用してもらえるでしょうか？また、扶養でいたいのでもう会社のアルバイトだけに変更しましたが、エステを辞めたという証拠がないため信用してもらえますか？不安です。個人事業主が保険組合によっては厳しいと知っていたらやりませんでした。後悔してます。

Answer 1

ご不安なお気持ち、よく分かります。きちんと確定申告をされたからこそ数字がはっきりしているのですから、まずはご自身を責めないでくださいね。税の面から整理してみます。

① 申告書は公的な書類です
確定申告書と収支内訳書は、ご自身が税務署に提出した公的な書類で、その内容は住民税の申告をしたものとして市区町村にも引き継がれます（地方税法317条の3）。追加で説明を求められたときに備えて、売上と経費が分かる帳簿・通帳・領収書を保存しておくと安心です。

② 税金の扶養（配偶者控除）について
ご主人が配偶者控除を受けられるかどうかは、奥様の「合計所得金額」で判定します。収入40万円から経費を引いた事業所得が所得ですので、その年分の所得要件の金額以下であれば、税の上では配偶者控除の対象になります。この金額は年分ごとに改正がありますので、国税庁のタックスアンサー（配偶者控除のページ）でご自身の年分をご確認ください。個人事業主であること自体は、税の扶養の妨げになりません。

③ エステをやめたことの証明
事業をやめたときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することになっています。提出期限は、廃業した年分の確定申告期限までです（所得税法229条）。提出した控え（e-Taxなら受信通知）は、事業をやめた日を示す資料として使えます。
また、やめた年の分も、その年の売上と経費を申告します。その後の申告に事業所得がないことも、続けていない裏付けになります。

④ 健康保険の扶養について
健康保険の被扶養者の基準や、どの書類で判断するかは、税とは別に各健康保険組合が決めています。廃業届の控えで足りるか、ほかに必要な書類があるか、ご主人の会社の担当部署に率直に聞いていただくのが一番の近道です。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

ご心配されている件ですが、
提出の依頼があった書類を基に判断されるのではないでしょうか。
社会保険は税務専門外の内容となりますので、ご主人様の会社か、加入されている保険組合にお問合せいただくのが一案かと考えます。