2021年途中で会社員→個人事業主になった場合のfreee登録について
2021年3月末で会社を退職し、4月1日から個人事業主となりました。
この場合、家事按分は2021年1月からor4月から、どちらから適用できますでしょうか。
質問内容、拝見しました。
今年から、個人事業主としての活動がスタートするのですね?
いただいた質問の回答させていただきます。
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◎どのタイミングで個人事業のお仕事をスタートさせたかで、変わってくると思います。
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大半の場合は退職後に事業が本格稼働かと考えられるため、退職された4月1日以降から、家賃按分が適切な集計かと思います。
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ただし、退職する前から準備をしていたとしたら、若干変わってくると覆います。
《1月または4月》ではなく《個人事業の事業開始日》で判断されたほうが、良いと思いました。
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といいつつ、大半は、個人事業として活動が明確な4月1日から家事按分することとなると推測されます。
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上記内容について、不明点がございましたら、メッセージください。
何卒、よろしくお願いいたします。
- 回答日:2021/10/12
- この回答が役にたった:1
開業費に当たる部分は、遡って大丈夫です。
通常は開業後から家事関連費は、按分対象となりますね。
- 回答日:2021/10/11
- この回答が役にたった:1
回答した税理士
社長のお悩み第1位「売上が上がらない」を「売上が上がる」に改善させる!クラウド会計専門三宅綜合会計事務所
- 認定アドバイザー
- 静岡県
税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
回答者についてくわしく知る退職日だけで一律に決めず、実際に事業で使った期間と割合を確認します。私生活の支出を年初からまとめて経費にせず、利用記録等で業務上必要な部分を区分してください。開業前の準備費用は別途検討が必要です。按分開始時期と割合の判断は文章だけでは難しいので、お住まいのお近くの税理士事務所にご依頼・ご相談される事をお勧め致します。
- 回答日:2026/10/20
- この回答が役にたった:0
