経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24587

Question

税区分について

海外企業からの動画制作・PR報酬について確認したいです。

私は日本在住の個人事業主で、YouTube動画制作・PR掲載・広告的な紹介コンテンツ制作を行っています。AiraloやKLOOKなどの海外企業から、Wise経由でUSD報酬を受け取っています。

取引内容は、旅行手配・宿泊手配・飲食提供そのものではなく、YouTube動画内でのPR掲載、動画制作、広告・紹介コンテンツ制作の対価です。

現在freeeでは、海外企業からの売上について「売上高」、税区分は「対象外」で登録しています。freee上に「輸出免税売上」や「免税売上」の選択肢が見当たらないためです。

日本の消費税法上は、非居住者に対する役務提供は原則として輸出免税の対象と理解しています。ただし、国内資産に係る運送・保管、国内での飲食・宿泊など、非居住者が国内で直接便益を受けるものは輸出免税にならないと認識しています。

私の取引は海外法人向けの動画制作・PR掲載報酬なので、法律上は「輸出免税売上」に該当すると考えてよいでしょうか？
また、freee上で「輸出免税売上」の税区分が表示されない場合、現状のように「対象外」で登録しておいて問題ないか、それとも別の税区分設定を有効化すべきか確認したいです。

Wise手数料については、外国為替・海外送金に関する手数料として「支払手数料」、税区分は「対象外」で登録しています。こちらもこの処理で問題ないか確認したいです。

Answer 1

入金は、売掛金の回収ですので、対象外です。
当然、当期分は修正することになります。

• ご回答ありがとうございます。

  freeeで「輸出売上」を有効化し、海外法人向け動画制作・PR報酬は「売上高／輸出売上」、Wise手数料は「支払手数料／非課仕入」、Wise口座への入金・決済部分は「対象外」で処理します。

  当期分で税区分が異なっていた同種取引も確認し、上記に修正して統一いたします。

  ありがとうございました。

  投稿日：2026/07/09

Answer 2

消費税の判定として、作業場所が国内であることから、国内取引となります。しかし、取引先が国外であることから、輸出免税に該当すると思います。
輸出売上を有効にして、使用することになります。
外国為替等の手数料は、非課税となります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm

• ご回答ありがとうございます。確認ですが、freee上では海外法人向け動画制作・PR報酬は「売上高／輸出売上」で登録、Wiseの外貨受取手数料は「支払手数料／非課仕入」で登録、Wise口座への入金は「対象外」でよいでしょうか。過去に「対象外」や「課税売上10%」「課対仕入10%」で登録した同種取引は、今年度分を上記に修正して統一すべきかも確認したいです。

  投稿日：2026/07/08

Answer 3

消費税の区分設定がされていないのではないかと思います。
［マスタ・口座］メニュー →［税区分］を開きます。現在の設定状況が「✔」マークで確認できます。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848250-消費税-税区分の設定を行う

• ご回答ありがとうございます。
  freeeの税区分設定については確認いたしますが今回の不明点は、消費税法上の取扱いです。

  日本在住の個人事業主で、海外法人であるAiraloやKLOOK等から、YouTube動画内PR・広告掲載・動画制作の対価として報酬を受け取っています。
  旅行手配、飲食提供、国内交通の手配そのものを提供しているわけではありません。

  この場合、「非居住者に対する役務の提供」として、輸出免税売上に該当すると考えてよいでしょうか？

  また、freee上ではどの税区分を使用すべきでしょうか。
  候補としては、
  ・輸出免税売上に該当する税区分を有効化して使用する
  ・該当区分がない場合は対象外で処理する
  のどちらが適切かを確認したいです。

  あわせて、Wiseの外貨受取手数料については、外国為替・海外送金関連の手数料として「支払手数料／対象外」でよいかも確認したいです。

  投稿日：2026/07/08