経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.21084

Question

副業として賃貸アパートがある場合の貸借対照表の開始残高について

主業として特許調査業を今期開業（個人事業）しました。以前から行っているアパート賃貸を副業として貸借対照表を作成したいのですが、勘定科目と開始残高はどのように記載すればよろしいでしょうか。（昨年までの不動産所得収支内訳票はあります）よろしくお願いします。

Answer 1

１，まず、帳簿・決算書は「事業所得（特許調査業）用（青色申告決算書・一般用）」と「不動産所得用（青色申告決算書・不動産所得用）」を分けて作成します。

２，勘定科目の基本（例）
共通して用いる科目
資産：現金、普通預金、売掛金（不動産は「未収家賃」）、前払費用、差入保証金、建物、建物附属設備、器具備品、土地、減価償却累計額
負債：未払費用、未払金、借入金（短期・長期）、前受金（前受家賃）、預り敷金（敷金預り金）、預り金（源泉所得税等）
純資産：元入金
事業所得（特許調査業）で主に用いる科目
売掛金、買掛金、未収入金、未払金、仮払消費税・仮受消費税（インボイス登録・原則課税の場合）、開業費（繰延資産）[1][2][3]
不動産所得で主に用いる科目
未収家賃、前受家賃、預り敷金、長期預り金、修繕費、減価償却費（建物・附属設備）

３，期首（開始）残高の作り方
不動産所得（継続中）の期首残高
建物・附属設備：取得価額と減価償却累計額を前年末ベースで繰越（前年の「減価償却費の計算」明細から未償却残を確認）
土地：取得価額ベースで繰越（償却なし）
借入金：返済予定表等から前年末残高を繰越
預り敷金：賃貸人元帳・契約台帳から前年末残高を負債計上
未収家賃・前受家賃・未払費用：前年末時点の発生額をそれぞれ資産・負債計上
元入金：期首時点で 元入金=資産合計-負債合計

事業所得（特許調査業・当期開業）の期首残高
繰延資産（開業費）：開業準備のため特別に支出した広告宣伝費・調査費等は「開業費」として計上し、開業後に償却