経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.21084

Question

副業として賃貸アパートがある場合の貸借対照表の開始残高について

主業として特許調査業を今期開業（個人事業）しました。以前から行っているアパート賃貸を副業として貸借対照表を作成したいのですが、勘定科目と開始残高はどのように記載すればよろしいでしょうか。（昨年までの不動産所得収支内訳票はあります）よろしくお願いします。

Answer 1

■ 貸借対照表の作成方法について

・不動産賃貸業を副業として貸借対照表を作成する場合、まずは昨年までの不動産所得収支内訳票を基に、資産と負債を整理してください。

・勘定科目は、以下のようなものが考えられます。

　✓ 資産：現金、預金、不動産、建物、備品

　✓ 負債：借入金、未払費用

・開始残高は、昨年末の不動産所得収支内訳票に記載されている資産と負債の金額を基に、各勘定科目に振り分けて記載します。

・例えば、不動産の価値として¥10,000,000、借入金として¥4,000,000がある場合、それぞれの勘定科目にその金額を記載してください。

Answer 2

１，まず、帳簿・決算書は「事業所得（特許調査業）用（青色申告決算書・一般用）」と「不動産所得用（青色申告決算書・不動産所得用）」を分けて作成します。

２，勘定科目の基本（例）
共通して用いる科目
資産：現金、普通預金、売掛金（不動産は「未収家賃」）、前払費用、差入保証金、建物、建物附属設備、器具備品、土地、減価償却累計額
負債：未払費用、未払金、借入金（短期・長期）、前受金（前受家賃）、預り敷金（敷金預り金）、預り金（源泉所得税等）
純資産：元入金
事業所得（特許調査業）で主に用いる科目
売掛金、買掛金、未収入金、未払金、仮払消費税・仮受消費税（インボイス登録・原則課税の場合）、開業費（繰延資産）[1][2][3]
不動産所得で主に用いる科目
未収家賃、前受家賃、預り敷金、長期預り金、修繕費、減価償却費（建物・附属設備）

３，期首（開始）残高の作り方
不動産所得（継続中）の期首残高
建物・附属設備：取得価額と減価償却累計額を前年末ベースで繰越（前年の「減価償却費の計算」明細から未償却残を確認）
土地：取得価額ベースで繰越（償却なし）
借入金：返済予定表等から前年末残高を繰越
預り敷金：賃貸人元帳・契約台帳から前年末残高を負債計上
未収家賃・前受家賃・未払費用：前年末時点の発生額をそれぞれ資産・負債計上
元入金：期首時点で 元入金=資産合計-負債合計

事業所得（特許調査業・当期開業）の期首残高
繰延資産（開業費）：開業準備のため特別に支出した広告宣伝費・調査費等は「開業費」として計上し、開業後に償却