freeeに特化してベンチャー支援をしている税理士法人です!
freeeに特化してベンチャー支援をしている税理士法人です! 導入実績600社超で、freee Advisor of the Year グランプリ 3年連続受賞! オンライン対応なので全国対応可!
【特徴① freee Advisor of the Year グランプリ 3年連続受賞!】 freeeの導入実績は600社超と全国トップクラスの導入実績があり、認定5つ星アドバイザーです。 特にfreee Advisor of the Yearではグランプリを3年連続で受賞しており、freeeをフル活用した会計・経理・給与計算の自動化・効率化に強みがあります。 https://www.freee.co.jp/lp2/freee-advisor-day/awards/ 【特徴② オンライン対応で全国対応可!】 MTGはMeet、コミュニケーションはチャットワークとslack、データ共有はGoogleドライブを活用するオンライン対応のため全国対応が可能、北は北海道、南は沖縄まで全国に顧問先様がいます。 【特徴③ 創業融資に強い!】 累計100社超の調達実績で創業融資にも強みがあります。 【報酬体系】 月額9,800円、決算料100,000円~ 料金プランはこちらを参照ください。 https://relyl.com/lp-cloud#price
東京都渋谷区道玄坂2-11-6 TOP HILLS GARDEN道玄坂7F (マップを開く)
各専門家による総合的なバックオフィスのサポートが強みです!
会計・税務・労務・法務の専門家集団が会社・個人事業をトータルでサポート!
公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、FP、行政書士の基本は信用です。 この基本となる信用なしに我々は仕事をできません。お客様と我々の信用の確立が一番と考えています。 技術的に云々より以前に人間として、プロフェッショナルとして常にお客様のために最善を尽くすということが我々の使命であり、 信用構築のための手段と考えています。
東京都渋谷区南平台町2-17 A-PLACE渋谷南平台6階 (マップを開く)
クラウド会計のことなら全てお任せください!
渋谷区のクラウド会計専門の会計事務所です! 安心・簡単・低価格・オンライン対応で経営者のお金と時間をとらせません。クラウド会計ならWeCloud会計事務所にお任せください!
【低価格】 個人・法人ともに月額20,000円、決算料0円から確定申告を含む顧問契約が可能です! 【安心・簡単】 クラウド会計を専門とした公認会計士による安心・簡単なクラウド会計を実現致します! 【業種別対応】 IT/WEB業・専門職・教育事業・飲食業・理美容・不動産業等、様々な業種に対応しております! 【オンライン対応・全国対応】 メール・チャットでのご質問・相談(Slack・ChatWork)・ビデオ会議(Google Meet)に対応しております! ※ 東京(港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区)・千葉・埼玉・神奈川・北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都府・大阪府・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
東京都渋谷区桜丘町30番9号 桜丘芳和ビル302 (マップを開く)
多種多様なお客様のニーズに対応致します
法人クライアント520件(うち医業クライアント60件)、個人確定申告年間750件。 税務・会計業務のみならず、経営支援にも力を入れておりますので、お客様の永続的な発展をサポートいたします。
豊富な知識を持つ税の専門家として、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。 ◆月次巡回監査・月次報告書 KMCパートナーズでは月次巡回監査体制を強化しており、定期的な訪問により、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、的確な指導を行っております。また、月次報告書(経営分析・キャッシュフロー計算書を含む)を速やかに提供・解説いたします。 ◆経営計画 経営者の方に不可欠な、経営理念や成長発展のための具体的な目標、経営の羅針盤というべき経営計画の作成をご支援致します。また、定期的に金融機関の融資担当者を招き、融資相談会を行っておりますので、資金繰りの改善につながる返済計画、借入計画など資金計画のご提案もお任せください。 ◆コンサルティング 関連会社「株式会社KMCコンサルティング」において経営改善・事業推進・医療経営等のコンサルティングに注力していますので、専門的なアドバイスが可能です。
東京都渋谷区桜丘町1-2 渋谷サクラステージ セントラルビル14階 (マップを開く)
ベンチャーと医療に特化した若手プロフェッショナルグループ!
◆ベンチャー経営に「安心」と「革新」を◆ クラウド会計 × ベンチャーならNEXPERT!! 平均年齢30歳・Big4出身者複数在籍・年間クライアント上場orM&A数15社超♪
我々は、「経営に「安心」と「革新」を」という理念のもとに、ベンチャー企業及びヘルスケア業界に特化したプロフェッショナルファームです。 Freeeの価値を最大限発揮するための導入支援で貴社の経営に「革新」をもたらし、貴社の経営状況の適切かつスピーディな把握で「安心」をお届けします! 設立~融資や出資による資金調達~IPOご支援まで貴社の成長をワンストップで支援いたします。
東京都渋谷区神宮前6丁目23−17 ロフティ原宿7F (マップを開く)
専門家による個人事業主・中小企業の税務サポートが強みです!
個人事業主・中小企業の総合的なサポートに特化した会計事務所です。日本全国対応可能、オンライン完結可能!面倒な記帳作業も全て丸投げ頂けます。節税対策にも豊富な知識・経験を有しております。
「簿記のことなんてさっぱり」「とりあえず記帳はしたけど、合ってるか不安」「うまい節税のやり方が分からない」、弊所はそんなお客様の味方です。 個人事業主や法人を設立したばかりのお客様を中心に、税務・会計の専門家として安心して本業に集中できるようサポートさせていただきます。 記帳代行・決算・税務申告はもちろん、節税対策や創業融資に関するご相談も承っており、お客様の不安をスピーディに解消します。 また、弊所ではfreeeを始めとして、Google Drive、Chatwork、zoom等の数多くのITツールを積極的に活用しており、円滑で効率的な業務遂行を徹底しております。 「迅速なレスポンスが頼りになる」とのご好評を頂いております。
東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階 (マップを開く)
J-SOX対応も可能なfreeeに特化した税理士法人です!
IPO(新規上場)対応可能!freeeエンタープライズプランの導入多数実績あり、自社開発のクラウド監査アシスタントkansapoを活用し、J-SOX(内部統制報告制度)にも対応できる税理士法人です。
弊法人はfreeeに特化しているため、すべてのお客様にfreeeを使っていただいております。そのため、日々進化していくfreeeの機能にいち早くキャッチアップすることが可能です。 また、オンラインでの日常的支援を行っており、クラウド会計ソフトであるfreeeとの相性も抜群です。原則として訪問しないことで、訪問にかかっていた時間をお客様のために使うことができます。 IPOにも対応しており、事業拡大とそれに伴うバックオフィスの強化という課題に、freee及び自社開発のクラウド監査アシスタントkansapoというツールを活用してお応えします。freeeエンタープライズプランの導入実績が多数あり、freeeの機能をフル活用したバックオフィスの体制作り、バックオフィスから価値ある数字をつくりだすことを実現していきます。
東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷 (マップを開く)
Slack等各種ツールを活用し円滑なコミュニケーションを提供
若手税理士・公認会計士・中小企業診断士。SlackやChatwork等各種コミュニケーションツールに対応。 医業・IT・人材業界に強み。全面英語対応可。お客様の経営の右腕として事業をサポートします。
税理士が単なる税務顧問である時代は終わりました。 当社では税務会計関連サービスを前提として、ご要望に応じてお客さまの企業ステージに即した内部管理体制の構築、管理会計の導入、事業計画の策定、財務諸表分析による提言、資金調達等、様々な角度からの支援を通じてお客さまの事業価値の向上(= 利益向上/事業拡大)を全面的にお手伝い致します。 特に、商品・サービスの高い競争力ゆえに急成長・急拡大した法人さまに向けて、経営者の方には引き続き本業に注力して頂けるよう、組織設計や財務・会計といった管理面での課題を解決することを強みとしております。また提携する他士業とも適宜連携し、バックオフィス業務全体を通じてサポート致します。英語対応も可能です。 クラウド会計(freee)の活用は勿論のこと、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現するために、Slack, Chatwork, ZOOM, GoogleMeetなど、各種コミュニケーションツールを積極的に活用しております。お困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。
東京都渋谷区渋谷2丁目9番8号 SD25ビル702 (マップを開く)
シンプルでスピーディなITサービス提供が強みです。
将来のIPOやM&Aのイクジットを目指す企業様に、導入から3か月で早期の月次決算体制を実現するサービス提供を行っております。freee,Asana,ZOOMを活用したFAZサービスをお試しください。
【2か月全額返金保証】ご満足いただけない場合は、ご契約から2か月間の顧問料を返金いたします。 【提供する価値】 迅速でかつ品質の高いサービス 節税対策(タックスプランニング)※本契約後 早期月次決算体制 ※経理代行サービスを参照 資本政策の立案 ※事業計画必要 事業計画の立案支援 ※事業計画作成支援サービス 【実行施策】 会計freee,人事労務freee,Asana,ZOOMを使ったFAZサービスの実施 上場企業子会社、IPO支援で培った早期月次決算体制の提供いたします。 大手監査法人の監査にも対応可能です。
東京都渋谷区渋谷3-25-10 小池ビル604号室 (マップを開く)
プロフェッショナル人材がITを活用して経営をサポートします!
会社設立、資金調達、申告業務、資金繰り等、会社経営を一気通貫サポートいたします! 社会保険労務士事務所も併設しています。 ITを活用した運用で、負担の少ない自計化支援もさせて頂いております。
明治通り税理士法人では、freeeを徹底的に活用し、経営者が抱く経理に対するストレスを減らし、経営状況を可視化してタイムリーに経営判断ができる環境を整備します。 記帳代行、税務相談、決算申告はもちろん、事業が成功するように、経営者に寄り添いながらサポート、提案をさせていただいております。 また、創業支援にも力を入れており、会社設立から創業融資、補助金・助成金まで一気通貫サポートしております。 さらに、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務関連についてもお任せ下さい。 助成金の支援、就業規則の作成、見直し提案なども対応可能です。 スタートアップの方も先ずはお気軽にお声がけください!
東京都渋谷区猿楽町3-3 Imas Shibuya 4階 (マップを開く)
会計、税務、法務、労務のワンストップサービスをご提供します。
税務、労務に初めてかかわる個人のお客様から、複雑な処理が必要な法人のお客様まで、親切、丁寧に対応いたします。 freee会計、freee人事労務の導入から運用までサポートさせていただきます。
東京都渋谷区の税理士法人Suinasのページをご覧いただき有難うございます。 税理士法人Suinasは、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士で構成される専門家集団です。 個人のお客様から法人のお客様まで、親切、丁寧に向き合い、一緒に最善の解決策を探します。 会計、税務、法務のサポートはもちろん、常にきめ細やかな気配りを忘れず、お客様と真にビジネスの喜びを分かち合うことを使命としております。 ご相談は無料ですので、まずはご連絡ください。
東京都渋谷区桜丘町25-18 NT渋谷ビル7F (マップを開く)
IT/Saas/デザイン/EC/Edtech/etc..
関与先の多くがVCやエンジェルからの資金調達を実施/クライアントは20-30代が中心/当社も全員が30代/金融機関からの融資も積極的に支援/コミュニケーションはslack/chatworkにて対応
関与先の多くはVCやエンジェルから投資を受けているスタートアップ/ベンチャー企業が中心でシード期の資金調達を得意にしています。 お客様の多くは20~30代であり、30代の税理士/会計士を中心に対応させていただきます。日々のコミュニケーションはslackやchatworkでお受けしていますので、普段使いなれているツールにて対応いたします。
東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階 (マップを開く)
クラウド会計とITツールを活用して経営全般を支援します
スタートアップ企業を中心に、1人会社やIPO準備企業など幅広い規模・業種の企業様をご支援しています。クラウド会計やITツールで業務の効率化を図り、貴社のビジネスを全面的にサポートします。
監査法人・税理士法人出身の30代のメンバーを中心に運営している税理士法人となります。 弊法人は貴社の成長に合わせたアドバイスを実施することができますため、長期的な目線で貴社を支援させていただきます。 (弊法人の強み) ≪監査法人・税理士法人出身者が税務・会計相談に対応≫ ≪スタートアップ企業を中心に、1人会社から上場会社までの様々な規模の会社の税務顧問が対応≫ ≪クラウド会計・ペーパレスの推進と時代にあわせた業務の提供≫ ≪グループ会社との連携によるM&A, IPO, 資金調達支援の提供が可能≫
東京都渋谷区道玄坂2-11-6 TOP HILLS GARDEN道玄坂9階 (マップを開く)
「税理士×ビジネスコーチング」経営に徹底伴走する会計事務所
【税理士業界に新しい風を吹かす】税務顧問以外にも経営戦略支援、財務支援、組織開発コンサル、DX推進、SNSマーケティング等に注力した令和の時代を代表する会計事務所を目指しています!
【税理士×ビジネスコーチング】 私たちは税務・会計の専門家として、ファイナンス面でのサポートするのはもちろん、ビジネスコーチングの専門家としても、企業のビジョンや目標達成の実現を後押ししていきます。具体的にはビジネスコーチングを活用して、顧問先様の潜在能力を引き出し、目標設定、戦略立案、行動計画の作成など、企業の成長をサポートしていきます。 【20代〜30代の事業会社経験のあるメンバー】 弊社に所属する公認会計士・税理士は「事業会社経験」のある「20代〜30代」のメンバーで構成されており、IT、クリエイティブ、サービス業、金融不動産、医療福祉、など幅広いビジネスに関する知識や経験があり、同じ年代の顧問先様と目線を合わせた伴走支援を行っております。 【DXで業務効率化を実現】 業務は完全DX化しており、クラウド会計(freee、MF)やコミュニケーションツール(LINE、Slack、zoom、meet)を使用して顧問先様に負荷のないサービス提供を心がけております。
東京都渋谷区鶯谷町19−19 (マップを開く)
中小零細企業から上場企業まで幅広く対応しております。
クラウド会計の導入支援から設定、運用、IT補助金申請支援なども行っておりますので、経理業務改善にご興味がある方もお気軽にお問い合わせ下さい。
一般的な税務相談から経理業務のアウトソーシング、M&A支援、資本政策、各種コンサルティング、相続贈与に係る税務相談など、まずは一度ご連絡ください! 全国オンライン対応も可能です。 Slack・ChatWork・Zoom・Google Meet・Skype等
東京都渋谷区渋谷2丁目10番9号 210野村ビル4階 (マップを開く)
迅速なレスポンスと親切かつ任せて安心!!
一顧客に対して2.3名体制で対応します! 親しみやすいスタッフが分かりやすくサポートや提案をいたします!
税務申告はもちろん経理代行、起業支援、融資斡旋、節税対策などの業務でお客様を全力でサポートいたします!
東京都渋谷区渋谷一丁目12番2号 クロスオフィス渋谷5F (マップを開く)
税務を超えて、経営の意思決定を支援
Freeeで数字を“経営の言葉”に。 創業期から成長期の法人・個人を支援。月次面談で課題を数値化し、経理効率化と業績改善につなげます。
良波公認会計士税理士事務所は、単なる申告対応ではなく「経営の数字を見える化し、判断につなげる」ことを重視しています。 Freee会計を活用し、会計データ・銀行・レジ・カード明細を自動連携。日々の記帳を効率化し、リアルタイムで損益状況を把握できる体制を構築します。 毎月の面談では、売上・利益・資金繰りを数値で確認しながら、次の一手を明確化。実際に、飲食業・小売業・クリエイター・建設業など、業種ごとの課題に即した改善提案を行い、経営の安定化と成長支援を続けています。 また、確定申告のみ・決算申告のみといったスポット対応にも柔軟に対応し、初めての方にも分かりやすく丁寧にサポート。 「数字に強い経営者を増やす」ことを使命に、貴社の発展を全力で伴走いたします。
東京都渋谷区神宮前5丁目36番6号402 パークアクシス表参道レジデンス (マップを開く)
スタートアップと 投資家と専門家と。 つながりが未来を創る。
投資家のキャリアや背景、どんなスタンスで投資や支援をしているのか、 日々どんな想いを抱いているのか等のリアルな声を伝え、 投資家とスタートアップ経営者の「つながり」のキッカケを作っていきます。
スタートアップは様々な「つながり」によって成長のきっかけを掴んでいきます。 特に資金調達を検討するときには 「どんな投資家に支援を受けたら良いのか?」「つながりをどうやって辿ればよいのか?」といったことを考えます。 しかし、スタートアップにとっては、投資家やそのつながりはベールに包まれた存在です。 そこで、投資家のキャリアや背景、どんなスタンスで投資や支援をしているのか、 日々どんな想いを抱いているのか等のリアルな声を伝え、 投資家とスタートアップ経営者の「つながり」のキッカケを作っていきます。
東京都渋谷区 (マップを開く)
税理士の顧問料をリーズナブルに。
ベンチャー専門・毎月定額・全国オンライン対応
うちの会社はITベンチャーだけど、社員が2,3人で、取引先は数社。クラウド会計で工数かけずに記帳できてるはずなのに、税理士の顧問料を年間50万払っていて、なんか高い気がする。。。 こんなことを思ったら、私たちにご相談ください。年間18万円からお見積りできます。
東京都渋谷区神泉町20-21 クロスシー渋谷神泉ビル7階 (マップを開く)
創業融資(公庫の創業融資など)サポートの実績が豊富です!
創業時の資金繰りにはお任せください。 日々の節税や経理処理、確定申告だけでなく、事業拡大のための資金調達サポートにも自信があります。
当社では、創業時に皆様の様々なお悩みに対して、丁寧にサポートをさせていただいております。 例えば、創業時の資金繰りにお困りのお客様については、日本政策金融公庫の創業融資のお手伝いを行ったり、信用金庫等の金融機関のご紹介、事業計画書のサポートなどを行っております(創業融資のメディアサイト「コマサポ」を運営)。 また、各種補助金のサポートも対応しているため、そのような情報提供も可能です。 (例えば、東京都の300万円の創業補助金や、商工会議所の50万円の小規模事業者持続化補助金、1000万円超の新事業進出・ものづくり補助金など) 経理・節税・確定申告業務以外にも、人事・労務や、集客面での数々の成功事例・失敗事例の情報も集積されているため、税金以外のアドバイスも行わせていただいております。
東京都渋谷区桜丘町22-20 シャトーポレール渋谷201 (マップを開く)
自分の時間を大切にしながら事業を軌道に乗せるお手伝いをします
起業家や小さな会社が悩む問題を解決する低コストの決算申告や初めての資金調達も積極サポート!
freeeを使って、税務会計の処理をしたいけれど、どうしたらいいのかわからない、というあなたのサポートをします。本業以外の仕事である会計・税務に時間が取られたり、苦労されたりしている方のお気持ちが分かります。私自身、freeeを使って会計処理を行っておりますので、使い方のちょっとしたテクニックやノウハウもお伝えできます。 当事務所は、これから起業する人、まだまだ小さいけれど大きく成長していきたい人を主に対象としています。 私は、小さな会社が業績をあげるために、どんな考え方や手法が有効なのかを常に研究していますので、税金、会計のみならず、マーケティングやITの話、ひいてトレンドを考えた事業構築やビジネスモデルの相談まで、小さな会社の悩みを一緒に解決していけるノウハウ、知識、ネットワークをもっています。 あなたのビジネスが確固とした基盤をつくって、根を張り、太い幹になり、沢山の実がなるように全力でサポートいたします。あなたはあなたのビジネスに集中して全精力を投じてください。一緒に楽しい将来を築きましょう。
東京都渋谷区渋谷3-1-1 (マップを開く)
ワンストップサービス
業種特化とワンストップサービスで税理士を中心に他士業、金融機関、保険、不動産、バックオフィスをまるごとサポート致します
設立以来、ワンストップサービスにこだわっており、バックオフィスの悩みも弊社にご依頼頂ければ、概ね解決致します。ワンストップサービスを追求し、クライアントの窓口を一本化し、経営判断がよりスマートに、かつ、スピーディーにできるように致します
東京都渋谷区桜丘町4-17 (マップを開く)
迅速なレスポンスとフットワーク
クラウド会計+コミュニケーションツールを活用し、お客様のお悩みに即対応いたします!
オンラインと対面を状況に応じて組み合わせてコミュニケーション可能な事務所です! クラウド会計に加えて、複数のオンラインツールをご用意しつつも、渋谷駅近くに事務所がございますため、都内~神奈川のお客様を中心にご満足いただける環境を提供できると思っています。 税務申告に留まることなく、「お客様にとって事業に集中していただける環境づくり」をモットーに業務をご提供しています。 「効率化したい」「節税したい」「でも何をやればいいか分からない」・・・まずは漠然としたお悩みでも構いませんのでお気軽にお声がけください!
東京都渋谷区宇田川町34番5号 サイトービルⅢ 5階-2号室 (マップを開く)
東京都渋谷区鶯谷町7-7 OHビル3階 (マップを開く)
東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂714 (マップを開く)
東京都渋谷区道玄坂1丁目19番12号 道玄坂今井ビル5階 (マップを開く)
東京都渋谷区東1-2-23 MA東ビル7F (マップを開く)
東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂910号 (マップを開く)
東京都渋谷区渋谷2-19-20 Navi渋谷Ⅳ5階 (マップを開く)
東京都渋谷区渋谷3−1−8ー501 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む以前設立した会社を今年の9月に休眠を解き、組織変更で株式にしました。 今後は個人ではなくて法人で活動をしたいのですが、新しい会社で役員報酬を出しても休眠明けなら損金計上可能でしょうか。 決算月は3月末です。
税理士からの回答
回答日:2026/10/16
結論として、休眠明けという理由だけで損金になる特例はありませんが、今期は絶対に無理と決まるわけでもありません。
まず前提の確認です。持分会社から株式会社への通常の組織変更であれば、法人税の取扱い上、事業年度はその組織変更によっては区分されず継続します。別途決算期を変更していない3月決算の会社であれば、9月に新しい事業年度が始まるという扱いにはなりません。ここは結論を大きく左右しますので、登記簿と定款でご確認ください。
そのうえで、定期同額給与の改定が認められるのは、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までです。3月決算なら6月末で、すでに過ぎています。残る道は、事業の再開が臨時改定事由、すなわち役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情に当たるかどうかです。休眠明けを直接扱った取扱いは確認できませんでしたので、支給を始める前のご確認をお勧めします。
事前確定届出給与の届出期限は、原則として決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
最も確実なのは、今期は支給せず、翌期の期首から定期同額給与を始める方法です。
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