相続・事業承継・M&Aにノウハウを持つ代官山駅（東京都）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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相続・事業承継・M&Aに強い代官山駅（東京都）の税理士一覧
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【freee専門】※ 経営者の「お金」と「時間」をとらせません ※【税理士法人クラウドパートナーズ 渋谷支店】
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 148024), 公認会計士(登録番号: 37980)
クラウド会計のことなら全てお任せください！
渋谷区のクラウド会計専門の会計事務所です！ 安心・簡単・低価格・オンライン対応で経営者のお金と時間をとらせません。クラウド会計ならWeCloud会計事務所にお任せください！
【低価格】 個人・法人ともに月額20,000円、決算料０円から確定申告を含む顧問契約が可能です！ 【安心・簡単】 クラウド会計を専門とした公認会計士による安心・簡単なクラウド会計を実現致します！ 【業種別対応】 IT/WEB業・専門職・教育事業・飲食業・理美容・不動産業等、様々な業種に対応しております！ 【オンライン対応・全国対応】 メール・チャットでのご質問・相談（Slack・ChatWork）・ビデオ会議（Google Meet）に対応しております！ ※ 東京（港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区）・千葉・埼玉・神奈川・北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都府・大阪府・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
東京都渋谷区桜丘町30番9号 桜丘芳和ビル302 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 決算申告
- 会社設立
- 記帳代行
- 法人節税
- 確定申告
- IT
- デザイン・制作
- 小売・卸売
- 士業・学術・専門技術サービス
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #Slack・ChatWork対応可
- 個人事業主：年額 240,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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税理士法人KMCパートナーズ
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 1455)
多種多様なお客様のニーズに対応致します
法人クライアント５２０件(うち医業クライアント６０件)、個人確定申告年間７５０件。 税務・会計業務のみならず、経営支援にも力を入れておりますので、お客様の永続的な発展をサポートいたします。
豊富な知識を持つ税の専門家として、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。 ◆月次巡回監査・月次報告書 KMCパートナーズでは月次巡回監査体制を強化しており、定期的な訪問により、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、的確な指導を行っております。また、月次報告書（経営分析・キャッシュフロー計算書を含む）を速やかに提供・解説いたします。 ◆経営計画 経営者の方に不可欠な、経営理念や成長発展のための具体的な目標、経営の羅針盤というべき経営計画の作成をご支援致します。また、定期的に金融機関の融資担当者を招き、融資相談会を行っておりますので、資金繰りの改善につながる返済計画、借入計画など資金計画のご提案もお任せください。 ◆コンサルティング 関連会社「株式会社ＫＭＣコンサルティング」において経営改善・事業推進・医療経営等のコンサルティングに注力していますので、専門的なアドバイスが可能です。
東京都渋谷区桜丘町1-2 渋谷サクラステージ セントラルビル14階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者38名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 経営計画
- 法人税務調査
- 相続
- 事業承継
- 上場支援
- IT
- 医療・福祉
- 飲食
- 士業・学術・専門技術サービス
- 教育・学習支援
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 340,000円〜
- 法人：年額 510,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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望月史郎公認会計士事務所
認定アドバイザー
税理士, 公認会計士
シンプルでスピーディなITサービス提供が強みです。
将来のIPOやM&Aのイクジットを目指す企業様に、導入から3か月で早期の月次決算体制を実現するサービス提供を行っております。freee,Asana,ZOOMを活用したFAZサービスをお試しください。
【2か月全額返金保証】ご満足いただけない場合は、ご契約から2か月間の顧問料を返金いたします。 【提供する価値】 迅速でかつ品質の高いサービス 節税対策（タックスプランニング）※本契約後 早期月次決算体制 ※経理代行サービスを参照 資本政策の立案 ※事業計画必要 事業計画の立案支援 ※事業計画作成支援サービス 【実行施策】 会計freee,人事労務freee,Asana,ZOOMを使ったFAZサービスの実施 上場企業子会社、IPO支援で培った早期月次決算体制の提供いたします。 大手監査法人の監査にも対応可能です。
東京都渋谷区渋谷3-25-10 小池ビル604号室 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人経理代行
- IT
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 70,000円〜
- 法人：年額 130,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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【スタートアップ支援・創業支援】明治通り税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 112671), 公認会計士(登録番号: 20695)
プロフェッショナル人材がITを活用して経営をサポートします！
会社設立、資金調達、申告業務、資金繰り等、会社経営を一気通貫サポートいたします！ 社会保険労務士事務所も併設しています。 ITを活用した運用で、負担の少ない自計化支援もさせて頂いております。
明治通り税理士法人では、freeeを徹底的に活用し、経営者が抱く経理に対するストレスを減らし、経営状況を可視化してタイムリーに経営判断ができる環境を整備します。 記帳代行、税務相談、決算申告はもちろん、事業が成功するように、経営者に寄り添いながらサポート、提案をさせていただいております。 また、創業支援にも力を入れており、会社設立から創業融資、補助金・助成金まで一気通貫サポートしております。 さらに、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務関連についてもお任せ下さい。 助成金の支援、就業規則の作成、見直し提案なども対応可能です。 スタートアップの方も先ずはお気軽にお声がけください！
東京都渋谷区猿楽町3-3 Imas Shibuya 4階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者29名
- フリー会計上級エキスパート/取得者16名
- フリー人事労務エキスパート/取得者16名
- 助成金
- 借入
- 個人節税
- 法人節税
- 個人経理代行
- IT
- デザイン・制作
- 小売・卸売
- 不動産・レンタル
- 飲食
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 240,000円〜
- 法人：年額 360,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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税理士法人Suinas / 社会保険労務士法人Suinas
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 131821), 公認会計士(登録番号: 33401), 社労士(登録番号: 13170477)
会計、税務、法務、労務のワンストップサービスをご提供します。
税務、労務に初めてかかわる個人のお客様から、複雑な処理が必要な法人のお客様まで、親切、丁寧に対応いたします。 freee会計、freee人事労務の導入から運用までサポートさせていただきます。
東京都渋谷区の税理士法人Suinasのページをご覧いただき有難うございます。 税理士法人Suinasは、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士で構成される専門家集団です。 個人のお客様から法人のお客様まで、親切、丁寧に向き合い、一緒に最善の解決策を探します。 会計、税務、法務のサポートはもちろん、常にきめ細やかな気配りを忘れず、お客様と真にビジネスの喜びを分かち合うことを使命としております。 ご相談は無料ですので、まずはご連絡ください。
東京都渋谷区桜丘町25-18 NT渋谷ビル7F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者7名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- IT
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士が在籍し、ワンストップでのサービス提供が可能です。
- 個人事業主：年額 70,000円〜
- 法人：年額 100,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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税理士法人センチュリーパートナーズ
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 4479)
「顧客の事業の継続・発展に役立つ」「経営者を守る」
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますので、お気軽にご相談ください！
特徴1：月次決算を行い、事前に決算対策・税金対策もバッチリ！ 月次決算の状況とポイントをわかりやすくお伝えし、会社の将来予測を踏まえた上で最善策を提案します。 特徴2：節税案・融資対策を積極的に提案 余計な税金を払う必要はありません。積極的に節税策・融資対策をご提案します！融資については、日本政策金融公庫や東京都・市区町村の制度融資等の対応実績も多数ございます。 特徴3：わかりやすく、安心できる料金体系 顧問契約だけで年間の税務処理をフォローできるという画期的な料金体系を採用しております。 特徴4：税務調査から顧客を守る 「税務調査において国税・税務署と戦ってくれるかどうか」、これは税理士・会計事務所を選択する上での最重要事項の１つです。まさに、税理士事務所の実力差が出るところであると言えます。税務調査の経験豊富な税理士が、顧客の立場に立って、会社と経営者の財産を守るためにしっかり対応します。
東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル301号 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者18名
- フリー会計上級エキスパート/取得者2名
- フリー人事労務エキスパート/取得者2名
- 確定申告
- 会社設立
- 法人税務顧問
- IT
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 96,800円〜
- 法人：年額 430,100円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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SORA株式会社
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 85953), 公認会計士(登録番号: 14790), 行政書士(登録番号: 24084009)
業務フローを踏まえて最適なバックオフィスの設計を行います
個人事業主から中規模法人まで幅広く対応しております。お気軽にご相談ください
個人事業主の方はご自身で記帳から確定申告が行えるようにご支援します。法人の方には単なる会計ソフトの切り替えだけでなく機関システムを踏まえ、人事労務、電子申告・納税など持続可能なバックオフィスの構築を提案します。そのほか、電子帳簿保存法、インボイス制度、各種補助金申請や融資、生命保険を活用した事業補償対策など様々な課題解決をご提供します。Bixid公認アドバイザーでもあります。Bixidを用いた予実管理や事業計画作成、KPI経営を利用されてみたい企業の方へのご支援も行っております。
東京都渋谷区恵比寿西1丁目33番3号 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- フリー会計上級エキスパート/取得者3名
- フリー人事労務エキスパート/取得者3名
- 記帳指導
- 経営計画
- 小売・卸売
- 教育・学習支援
- IT
- デザイン・制作
- 飲食
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 150,000円〜
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 5104), 公認会計士(登録番号: 14136)
『お客様の道標となる』…シルベスター税理士法人の経営理念です
"お客様の道標となる" 税務はもちろん業務標準化に精通した専任スタッフも在籍してるので、 スキルがある人だから出来る！ではなく誰でも出来る仕組みのご提案も可能です。
経営とは選択の連続です。時には複雑に入り組んだ道の中から一つの道を選ばなければならない時もあります。そんな時、お客様に寄り添い最善の道を示せる「道標」のような存在でありたいと私たちは願っております。 社長のビジョンが企業を変えます。そして、社長の夢を一緒に実現させるお手伝いを弊社がさせていただきます。戦国時代、有名な武将には必ず有能な軍師がついておりました。弊社も御社の経営を手助けする軍師になることを信条に、従業員一同日々研鑽を積んでおります。 弊社には1976年の事務所設立から45年、納税者の皆様に現場で培った多くの経験をもとに経験豊富なスタッフが、親身にご相談に応じます。個人事業者の方から法人まで業種にかかわらず幅広く対応致します。 私たちは、お客様との対話、そして信頼関係を何よりも大切にします。またそのなかで、お客様の大切な情報をお預かりさせて頂くだけでなく、経営に関して意見させていただくこともあります。安心してすべての情報を開示していただけるよう努力いたします。信頼関係があるからこそ「アドバイス」をするだけはなく、共に経営課題を考えていく存在であり続けます。
東京都目黒区青葉台1-30-11 土屋ビルディング4F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 会社設立
- 借入
- 法人税務顧問
- 個人経理代行
- その他
- 小売・卸売
- 不動産・レンタル
- IT
- 製造・加工
- 飲食
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #Salesforceも対応（導入活用支援）
- 個人事業主：年額 320,000円〜
- 法人：年額 560,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 144792), 公認会計士(登録番号: 40435)
「税理士×ビジネスコーチング」経営に徹底伴走する会計事務所
【税理士業界に新しい風を吹かす】税務顧問以外にも経営戦略支援、財務支援、組織開発コンサル、DX推進、SNSマーケティング等に注力した令和の時代を代表する会計事務所を目指しています！
【税理士×ビジネスコーチング】 私たちは税務・会計の専門家として、ファイナンス面でのサポートするのはもちろん、ビジネスコーチングの専門家としても、企業のビジョンや目標達成の実現を後押ししていきます。具体的にはビジネスコーチングを活用して、顧問先様の潜在能力を引き出し、目標設定、戦略立案、行動計画の作成など、企業の成長をサポートしていきます。 【20代〜30代の事業会社経験のあるメンバー】 弊社に所属する公認会計士・税理士は「事業会社経験」のある「20代〜30代」のメンバーで構成されており、IT、クリエイティブ、サービス業、金融不動産、医療福祉、など幅広いビジネスに関する知識や経験があり、同じ年代の顧問先様と目線を合わせた伴走支援を行っております。 【DXで業務効率化を実現】 業務は完全DX化しており、クラウド会計（freee、MF）やコミュニケーションツール（LINE、Slack、zoom、meet）を使用して顧問先様に負荷のないサービス提供を心がけております。
東京都渋谷区鶯谷町19−19 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 経営計画
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 法人節税
- 個人節税
- IT
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- デザイン・制作
- 士業・学術・専門技術サービス
- 医療・福祉
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 180,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 130900)
税理士は敷居が高いと思われている方、お気軽にご相談ください！
渋谷区・江東区で若手を中心に会計・税務顧問をしております！レスポンスの早さと親切丁寧な対応が自慢です！あらゆる連絡ツールを使用しておりますので、普段のやりとりもストレスなくご相談いただけます。
迅速かつ親切丁寧な対応を心がけております。連絡ツールもメール・Discord・Skype・Chatwork・LINE等を使用しておりますので、お客様に合った連絡手段をお選びいただけます。 税制改正など最新の情報をキャッチアップし、お客様の経営の一助となれますよう努力して参ります。 お気軽にお問い合わせ下さいませ！ ご相談は無料です。
東京都渋谷区恵比寿西2-3-12 恵比寿オークビレッジビル4階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者3名
- 会社設立
- 法人節税
- 法人税務顧問
- 確定申告
- 飲食
- NPO・一般社団法人等
- 不動産・レンタル
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 132,000円〜
- 法人：年額 495,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 5321)
身近なビジネスパートナーとして想像を超える価値をご提供します
単なる税務手続きだけではなく新しい付加価値をご提供いたします
広尾税理士法人では、大手品質を確保しつつ、リーズナブルな価格でご提供する体制が整っています。弊社は大手ファーム出身者で構成され、その品質や責任感は大手ファームに決して引けをとるものではありません。 また、弊社に在籍する専門家は豊富な実務経験を有しており、お客様の会社規模に応じて最適な節税施策をご提案することが可能です。 お客様から依頼を受けている業務を単にこなすだけではなく、お客様へ積極的に節税施策をご提案します。 さらに、広尾税理士法人はネクサス広尾グループの一員として、お客様のお困り事に応じて、税務業務以外の業務（コスト削減コンサルティング、FAS業務、監査業務、司法書士業務）を、グループの他の専門家と連携しながらワンストップでサービスをご提供することができます。
東京都渋谷区恵比寿4丁目17番3号 カゲオカビルディング8階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者9名
- 法人節税
- IT
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 300,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 118805), 公認会計士(登録番号: 026214)
創業融資（公庫の創業融資など）サポートの実績が豊富です！
創業時の資金繰りにはお任せください。 日々の節税や経理処理、確定申告だけでなく、事業拡大のための資金調達サポートにも自信があります。
当社では、創業時に皆様の様々なお悩みに対して、丁寧にサポートをさせていただいております。 例えば、創業時の資金繰りにお困りのお客様については、日本政策金融公庫の創業融資のお手伝いを行ったり、信用金庫等の金融機関のご紹介、事業計画書のサポートなどを行っております（創業融資のメディアサイト「コマサポ」を運営）。 また、各種補助金のサポートも対応しているため、そのような情報提供も可能です。 （例えば、東京都の300万円の創業補助金や、商工会議所の50万円の小規模事業者持続化補助金、1000万円超の新事業進出・ものづくり補助金など） 経理・節税・確定申告業務以外にも、人事・労務や、集客面での数々の成功事例・失敗事例の情報も集積されているため、税金以外のアドバイスも行わせていただいております。
東京都渋谷区桜丘町22-20 シャトーポレール渋谷201 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 借入
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 記帳指導
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #創業融資等の資金繰りサポートのほか、新事業進出補助金など、税金・節税以外の部分にも強みがあります。
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 15,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 144971), 公認会計士(登録番号: 26067)
個⼈・法⼈・相続税対策、困りごとを⼀緒に解決してまいります︕
チャットツール、ビデオ会議、クラウド技術を積極活⽤する会計事務所 ITを活⽤した運⽤と適時適切な指導体制により、負担の少ない⾃計化を実現いたします。
ビデオ会議やクラウド技術を積極活⽤する会計事務所です。 東京事務所は、恵⽐寿駅と⽬⿊駅の中間に拠点を構えておりますが、 freee（フリー）やDropboxなどのクラウドソフトや各種コミュニケーションツールを⽤いることで、 広い地域のお客様との顧問契約が可能です。 ・これから起業される⽅、起業して間もない⽅ ・法⼈化を検討されている⽅ ・freee（フリー）の導⼊をお考えの⽅ ・将来的にはご⾃⾝で記帳や税務申告まで⾏いたいとお考えの⽅ スモールビジネスを会計⾯からサポートいたします。 まずは、お気軽にお問い合わせください︕
東京都目黒区三⽥１－１１－１１ プライムアーバン恵⽐寿６０５ （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- 法人税務顧問
- 個人経理代行
- 確定申告
- 法人経理指導
- 相続
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- 小売・卸売
- IT
- 運輸・物流
- デザイン・制作
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 90,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 123456)
ワンストップサービス
業種特化とワンストップサービスで税理士を中心に他士業、金融機関、保険、不動産、バックオフィスをまるごとサポート致します
設立以来、ワンストップサービスにこだわっており、バックオフィスの悩みも弊社にご依頼頂ければ、概ね解決致します。ワンストップサービスを追求し、クライアントの窓口を一本化し、経営判断がよりスマートに、かつ、スピーディーにできるように致します
東京都渋谷区桜丘町4-17 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 法人税務調査
- 飲食
- #クラウドツール（IT）に強い
- 個人事業主：年額 150,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 151170), 公認会計士(登録番号: 3038177)
東京都渋谷区鶯谷町７－７ OHビル３階 （マップを開く）
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- フリー会計上級エキスパート/取得者2名
- フリー人事労務エキスパート/取得者2名
- 記帳指導
- 上場支援
- 借入
- 会社設立
- IT
- 士業・学術・専門技術サービス
- デザイン・制作
- 製造・加工
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 340,000円〜
- 法人：年額 340,000円〜
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 2119)
東京都目黒区中目黒１－１－２６ 秀和恵比寿レジデンス１０１ （マップを開く）
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- IT
- 医療・福祉
- 小売・卸売
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相続・事業承継・M&Aに関する人気のQ&A
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相続・事業承継・M&A
役員退社における資本金の扱いと持分の譲渡について
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか？また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
投稿日：2026/11/05税理士からの回答
回答日：2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費（当初の出資額など）を引いた額は、夫の譲渡所得（資産を売った利益）になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。＞譲渡するにあたり必要な手続き
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会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻（夫以外の社員）の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。- この回答が役にたった：0
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相続・事業承継・M&A
合同会社の社員退社に伴う持ち分の払い戻しについて
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分（会社の財産の評価額）の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
非居住者の『相続空き家の3000万円控除』
非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』を適用できますか？
投稿日：2026/10/23税理士からの回答
回答日：2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文（租税特別措置法35条3項）は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります（所得税法161条1項）。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます（国税通則法117条）。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります（所得税法212条1項）。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
役員からの債務免除があった際の株価の計算について
同族会社（中会社）に対する社長のからの債務免除があった際の類似業種比準価格及び純資産価額計算について 1株当たりの純資産価額は、（前期末直前の純資産価額＋債務免除額（債務免除に係わる法人税相当額控除後））÷直前期末の発行株式数になるかと思いますが、繰越欠損があるため実際の法人税等は課税されない場合であっても、「債務免除に係わる法人税相当額」は債務免除額の37％（38％）を控除して良いでしょうか？ また純資産価額の計算上も同様に、実際の課税の有無にかかわらず、前期末の借入金残高より債務免除額を控除した金額に訂正後、債務免除額の37％（38％）を控除して良いでしょうか？
投稿日：2026/10/22税理士からの回答
回答日：2026/10/22
ご質問ありがとうございます。社長からの債務免除で株価がどう動くかは、贈与税の問題にもつながるため、法人税等相当額の扱いひとつでも気になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、繰越欠損金があって実際には法人税等がかからない（または少ない）場合に、債務免除額に一律の率を掛けた金額を差し引いてよい、という取扱いは、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例からは読み取れません。実際に見込まれる税額で考えるのが筋だと思います。
① 純資産価額（相続税評価額）について
純資産価額は、課税時期の資産から課税時期の負債を差し引いて計算します（財産評価基本通達185）。免除を受けた借入金は負債から外れます。負債に含められる税金は、課税時期の属する事業年度の法人税等のうち、期首から課税時期までの期間に対応する未払いの金額です（同通達186(1)）。
国税庁の質疑応答事例「欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等」では、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算するとされています。債務免除益そのものの事例ではありませんが、同じ考え方で、債務免除益から繰越欠損金を控除した後に残る所得に対応する税額だけを負債に入れ、税額が出なければ計上しない、と考えるのが自然です。
なお、仮決算をしない場合に課税所得の一定割合で差し支えないとする事例（「評価会社が受け取った生命保険金の取扱い」）もありますが、これは「課税所得金額が算出される場合」の話として書かれています。
また、同通達186-2の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、資産の含み益（相続税評価額と帳簿価額の差）に対するもので、債務免除益とは別のものです。借入金が減っても、相続税評価額と帳簿価額の両方で同じだけ負債が減るため、評価差額は変わりません。② 類似業種比準価額の「1株当たりの純資産価額」について
この比準要素は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額（法人税申告書別表五(一)の金額）で計算します（同通達183(3)）。直前期末後の出来事で修正する定めは、配当と株式の割当て等に限られています（同通達184）。債務免除が直前期中であれば、実際の税額を反映した利益積立金額にすでに入っています。直前期末後の債務免除を加える方法は通達の文言には見当たりませんので、採用される場合は根拠を整理しておくことをお勧めします。
あわせて、1株当たりの利益金額は非経常的な利益を除いて計算します（同通達183(2)）。③ 注意点
同族会社に対価なしで債務免除をした場合、株価が上がった部分は、他の株主が免除した人から贈与を受けたものとして扱われます（相続税法基本通達9-2(3)）。会社が資力を喪失している場合の取扱い（同9-3）もあります。他の株主がいらっしゃる場合は、この計算に直結しますので、評価明細書の記載方法とあわせて、税務署や税理士にご確認いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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