相続・事業承継・M&Aにノウハウを持つ南新宿駅（東京都）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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相続・事業承継・M&Aに強い南新宿駅（東京都）の税理士一覧
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◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
話しやすさＮｏ1 起業家支援の会計事務所です！
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇クラウド会計に特化 ◇年間の会社設立実績100社以上 ◇「会社設立」「融資」「節税」「助成金」スタートアップ会計事務所にご相談ください！！
～開業11年でクライアント2500社！～ 業種問わず弊社が主体となって初期費用無料で会社設立サポートや 創業融資アドバイス、節税対策、融資助成金などを行っております！ ～クラウド会計導入サポート～ 会計freeeを使えば、簿記の知識が無くても、簡単に経理業務が行えます！ freee導入を全面的にバックアップします。 「話しやすさNo.1を目指して！」 会社を設立予定の方、節税対策にお悩みの方、freee導入をご検討の方、ますは気軽にご相談ください！ 【全国対応】 港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋・北海道・宮城・茨城・群馬・新潟・富山・石川・長野・静岡・愛知・三重・京都府・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・福岡・長崎・大分・沖縄・横浜・川崎・茅ケ崎・鎌倉・小田原・相模原・市川・柏・大宮・浦和・川口・神戸・北九州・名古屋・札幌・仙台・上野・秋葉原・池袋・新橋・恵比寿・神田・代々木・四ツ谷・武蔵野・町田・銀座・六本木
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル ７階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者109名
- フリー会計上級エキスパート/取得者110名
- フリー人事労務エキスパート/取得者109名
- 会社設立
- 借入
- 法人税務顧問
- 助成金
- 労務代行
- IT
- 飲食
- 小売・卸売
- デザイン・制作
- 運輸・物流
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #社会保険労務士が労務関係対応、司法書士が登記業務対応
- 個人事業主：年額 98,000円〜
- 法人：年額 98,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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辻・本郷税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 14)
個人開業から事業承継までお客様のニーズに合ったサービスが人気
専門分野に特化した税理士法人（社員数1,900人／顧問先17,000社）
弊社では専門特化型の組織形態を採用しており、それぞれのお客様に対して、現状を把握した上でさらなる発展に寄与するご提案・コンサルティングをいたします。 常にタイムリーな情報を提供し、綿密なコミュニケーションを基本に、きめ細やかな対応を心がけています。 【税務顧問】 社長にとって話がしやすい相談相手、ビジネスパートナーとして、会社で生じるさまざまな課題やニーズを把握し、専門部署やグループ会社とも連携しながら解決に導きます。 【国際税務】 国際税務専門の税理士・会計士が海外進出企業の法人顧問、在日外国人の確定申告など海外税務に関するサポートをします。 【医院・病院コンサルティング】 医院の開業から医療法人設立、法人経営改善等の「医療」に関する一連の幅広いニーズに対してきめ細かなサービスを提供します。 【事業承継】 事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策までご支援いたします。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者13名
- 法人税務顧問
- 決算申告
- その他
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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focAs会計事務所＆労務事務所
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 135196), 社労士(登録番号: 13180501)
会計・労務のワンストップサービス
開業・起業後の会計&労務をワンストップでサポート！融資&助成金でダブル資金調達可！今なら「起業をスムーズに進めるためのチェックリスト40」「節税をマックスで行うためのチェックリスト40」をプレゼント
focAs会計事務所 & 労務事務所では、スタートアップのお客様やIT関連のお客様を中心に、記帳代行・税務申告・給与計算・労務手続をワンストップで承っております。 また、最先端のツールを可能な限り導入し、業務の効率化を図るクラウド活用コンサルティングも行っています。 お客様には、freeeのみではなく、その他のクラウドツールも活用していただき、経営の向上をサポートして参ります。
東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木 207 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者10名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 借入
- 会社設立
- IT
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 120,000円〜
- 法人：年額 120,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
あいせ税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 127606), 公認会計士(登録番号: 025828)
お客様＋あいせ税理士法人＝安定的な成長
お客様 ＋ あいせ税理士法人 ＝ 安定的な成長
私たち『あいせ税理士法人』は、「お客様の繁栄」「地域経済の活性化」「従業員の幸福」「事務所の発展」を指針とし、「自利利他」の精神をもってお客さまサービスに努めます。 中国の有名な兵法家&戦略家である孫子の言葉に、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というものがあります。これを現代経営に置き換えると、経済動向を掴み、自己の長所と改善点を明確に把握し、時代のニーズに応じた対応を図ることにより、安定的な成長がもたらされるということではないでしょうか。 お客様＋あいせ税理士法人＝安定的な成長 私たち『あいせ税理士法人』は、会計・税務・法務を通じて安定的な成長に必要な情報を提供し、お客様と共に歩んでいく。そんな関係を築いていければと考えています。
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーセンターN30 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 会社設立
- 法人節税
- 個人節税
- 建設
- 製造・加工
- 小売・卸売
- 医療・福祉
- 不動産・レンタル
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 150,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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シェルパ税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 120342), 公認会計士(登録番号: 26623)
迅速に、誠実に、高品質のサービス提供をいたします！
公認会計士、税理士、社会保険労務士、財務コンサルタント、MBAホルダーなどのコラボレーションで高品質なサービスを提供し、お客様の様々な課題を解決いたします！
公認会計士、税理士に加えて社会保険労務士や銀行出身者、MBAホルダーなどが在籍し、代表をはじめその大部分が20～30代です。一方で1985年に創業した会計事務所のため、経験や各方面との太いパイプも有しております。また英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 お客様の期待を上回るサービスの提供をモットーとしており、頂いた以上の品質のサービス提供をお約束します。 弊所は単なる会計・税務業務のみを提供する会計事務所ではございません。 様々な分野に精通したメンバーがお客様の企業価値の創造のために尽力いたします。 新しい事業領域にも柔軟にスピーディーに対応いたします。 クラウド会計によるタイムリーな業績把握や、チャットツールなどを用いた迅速な対応、最新の各種ツールを用いた効率的な情報提供、経営分析などが可能です。
東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリス２８階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 借入
- 上場支援
- 国際税務
- 会社設立
- 個人経理代行
- IT
- 不動産・レンタル
- 飲食
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 510,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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『経営者の右腕』税理士法人SoLabo
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 156213), 公認会計士(登録番号: 45360)
従来の税理士の常識を変える、3つの強み
創業融資8,000件超の実績×自社開発AIでの経理自動化！単なる税務代行ではなく、資金繰りからIT導入まで経営全体の最適化をサポート。共に成長を目指す『経営者の右腕』として全力で伴走します。
1. freee×自社開発AI-OCRで超高速・高品質な経理 自社開発AI-OCRとfreee連携で記帳代行を徹底自動化。申告ミスを限りなくゼロに近づけ、経理時間を年間数百時間削減します。月次レポートは業界最速の5～10営業日で提供し、迅速な経営判断と的確な節税対策を実現します。 2. 累計8,000件超の資金調達！創業から成長まで一貫支援 税務顧問を基盤に、最大の強みである創業融資などの資金調達から、会社設立、Web集客までワンストップで支援。複数の専門家を探す手間なく「経営の総合窓口」として事業拡大を強力にバックアップします。 3. Chatwork等で平均30分以内の超迅速レスポンス ChatworkやLINE等を活用し、平均30分以内の迅速なレスポンスを実現。Zoom等でのオンライン面談にも全国対応しています。経営者の孤独に寄り添い、共に成長を目指す「一番身近な右腕」として伴走します。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者19名
- 借入
- 会社設立
- 記帳代行
- 法人税務顧問
- 経営計画
- IT
- 飲食
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 建設
- 士業・学術・専門技術サービス
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 570,000円〜
- 法人：年額 570,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- 事務所への来所
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FALABOGroup
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 131486), 公認会計士(登録番号: 34520)
スタートアップの会社設立～創業融資～IPO支援までサポート！
【月額1万円～、freee導入実績100社以上】5分間の問い合わせ電話ですぐにわかる圧倒的なスタートアップのファイナンス・税務・会計知見。会計事務所代表兼スタートアップ現役CFOが顧客課題を解決。
弊所代表をはじめとしたサポートメンバーには、Big4の公認会計士、税理士、スタートアップ現役CFO、投資銀行出身者など多様なメンバーによりスタートアップのファイナンス・税務・会計を支援致します。 「会社設立」「創業融資」「エクイティ調達」「バックオフィス設計」「ストックオプション発行」「スタートアップ税務・節税」「IPO支援」「監査法人対応」「クライアント・採用候補マッチング」「補助金・助成金」「キャッシュフロー経営」など全てがスタートアップ支援向けにサービス開発されており、【圧倒的なスタートアップ支援】を日々目指しております。 ※弊所100社以上のスタートアップ企業のクライアントネットワークを活かし、それぞれのクライアントの強み・弱みを助け合うために、各クライアントをお繋ぎし企業間のマッチングサポートなどあらゆる形で力になれればと思います。 弊社は、FALABOGroupとしてファイナンス関連を株式会社FALABO、税務業務はパートナー会計事務所にてグループ一体となって総合的なサービスを提供しております。
東京都新宿区西新宿三丁目３番１３号 西新宿水間ビル６階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 借入
- 出資
- 上場支援
- 法人節税
- 会社設立
- IT
- 不動産・レンタル
- 小売・卸売
- 教育・学習支援
- その他
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
-
株式会社CVC
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 109596), 公認会計士(登録番号: 20593), 行政書士(登録番号: 18082224)
中国系企業に特化した会計事務所です。
中国関係日本一の会計事務所。 中国人スタッフ６名、中国系のクライアントは法人150社、個人250名。
設立以来一貫して中国系企業を扱い、ビザのことも理解した上で、会計・税務業務を行います。 中国人スタッフ６名、中国系のクライアントは法人150社、個人250名。 全社に、日本人税理士と中国人スタッフが担当して付き、wechatでグループを組んで対応します。
東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー1361 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- その他
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- 個人事業主：年額 0円〜
- 法人：年額 250,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 129854), 行政書士(登録番号: 21081226)
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
未来図税理士法人は経営者との対話を何よりも大事にしております。 会計処理で終わるのではなく、試算表を通じて、何を改善すべきなのか、向かうべき目標に歩めているのか経営者と協議し、次に打つべき対策を一緒に考えます。 例えば、粗利率は会社の当期純利益に大きな影響を与えますので、売上の単価、外注や仕入の金額及び量が適切かなどの問いかけを積極的に行います。 また税務はもちろんのこと、会社の業務効率化、属人化脱却、その他経営者の不動産、保険、相続など幅広く支援します。特に従業員のマネジメントに苦労されている方が多い印象を受けます。毎月打合せを行っているお客様とは、従業員とのコミュニケーションや給与水準に問題はないかなどの悩みを定期的に伺い、その悩みを解決するためのアドバイスを行っております。 また打合せは対面の他、ZoomやTeams、LINEなど様々なツールに対応しておりますので、お客様の悩みにスピーディーに対応できます。
東京都渋谷区代々木1-41-9 DMK代々木ビル 4階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- 法人税務顧問
- 記帳指導
- 法人節税
- 記帳代行
- 借入
- デザイン・制作
- 小売・卸売
- 建設
- 飲食
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 98,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 93830), 公認会計士(登録番号: 17503), 社労士(登録番号: 04010004)
補助金・助成金を活用したＤＸ・業務効率化支援が強みです！
クラウド会計を活用した業務効率化や補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は10億円以上の支援実績があります。複数士業のワンストップサービス事務所のため幅広く支援可能です。
freeeを含むクラウド会計を活用したパックオフィス全体の業務効率化や、補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は自社支援で10億円以上の支援実績があります。 税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・司法書士・弁護士・ファイナンシャルプランナー、ＩＴコーディネーター・国家資格キャリアコンサルタントなど複数士業のワンストップサービス事務所のため、士業の法律の壁に阻まれず、事業成長に必要な幅広い支援が可能です。案件ごとに士業を探したり、同じ話を複数の専門家ごとに何度も行わなければいけないような面倒くささと無縁です。 zoomやChatworkを活用したオンラインでのサービス提供が基本ですので、全国対応が可能です。税務調査などの際はもちろんご訪問が可能ですのでご安心ください。 YouTubeチャンネル「やりすぎ税理士の資産革命チャンネル」で毎日更新で情報を配信していますので、良かったらご確認ください。
東京都渋谷区代々木２丁目１１番１４号 ＮＫビル （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者2名
- 決算申告
- 確定申告
- 助成金
- 法人節税
- 法人税務調査
- IT
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 120,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 132442), 公認会計士(登録番号: 34842)
事務所の経験値、IT値は会計業界でもトップレベルです！
私たちは「おせっかいな会計事務所」です。 創業、計画、人事、資金調達、M&A、企業売却などなどお任せください！ ご一緒に売上、利益を伸ばして、社長も社員もハッピーな会社を目指しましょう！
社長の聞きたくないことも経営に必要な情報と判断すれば、ガンガン話します。 それは、主要スタッフが過去に会社を創業して長年経営していた経験者であったから自信を持って提言できることだからです。 業務改善に必要と判断すれば、使い勝手の良いコスパの高いシステムの提案から導入、運営までサポートしています。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5－16－5 Double Court 4S （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者3名
- 借入
- 助成金
- 外資系企業
- 会社設立
- 事業承継
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 飲食
- 医療・福祉
- 建設
- #所長がベテラン
- #所長が女性
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英会話対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 390,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 105077)
経験豊富な税理士がお客様のご対応をします！
【業界最安値水準】月額顧問料5,000円～低料金ですが節税提案については積極的に行っています！
経験豊富な税理士がお客様への対応を行いますので、ご質問内容に対して迅速に回答することができます。新人や無資格者が対応することがありませんので、要領を得なかったり、回答までに時間がかかるということがございません。 また、節税対策も積極的に行っておりますので手元の資金は残しつつ事業拡大へのサポートをさせて頂いております。
東京都新宿区新宿2－5－12FORECAST新宿AVENUE６階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人節税
- 会社設立
- 個人税務顧問
- IT
- 飲食
- 小売・卸売
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #節税提案に強い
- 個人事業主：年額 170,000円〜
- 法人：年額 170,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 122758), 公認会計士(登録番号: 25948)
税務調査対応に実績あり・ＤＸ化に取り組みます
法的視点を踏まえた税務アドバイス・税務調査対応に強みがあります。 経理実務のＤＸ化を見据えた経理代行業務に注力しております。
確かな見識からしか確かなサービスは生まれないという確信のもと、弊社は同程度の規模の競合他社と比較して有資格者の比率を高く保つことを心がけています。高品質なサービスを、情報技術の活用によりお求めやすい価格で提供することを希求しています。
東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者7名
- 法人税務調査
- 個人税務調査
- 個人経理代行
- 法人経理代行
- 士業・学術・専門技術サービス
- 不動産・レンタル
- #クラウドツール（IT）に強い
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 300,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 109842)
小規模法人から上場企業までサービス対応可能
小規模法人限定！低価格で決算申告代行サポート
上場企業、上場グループ企業、上場準備会社、中堅大規模法人、成長性のあるベンチャー企業の税務顧問を中心に、スポットで株価算定、事業承継対策、M&Aに関する相談対応も行なっております。 また、小規模法人限定で、低価格で決算申告代行も対応可能です。 http://www.cpta-improve.com/
東京都新宿区西新宿3-9-7 フロンティア新宿タワーオフィス339 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 決算申告
- 事業承継
- M&A
- 不動産・レンタル
- 小売・卸売
- 飲食
- IT
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- 個人事業主：年額 30,000円〜
- 法人：年額 49,800円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 127325)
どんな課題でも解決する知恵がありますので一度ご相談ください
税理士法人翔和会計は、「誠実に」「専門知識」を持って、「信頼」に応え、お客様の発展を支援します。 税務顧問、スタートアップ支援のみならず即時償却スキームや、経理の合理化等の幅広い提案ができます。
税理士法人翔和会計は、お客様のニーズ合わせ、経理の合理化支援から融資、補助金まで幅広い対応が可能です。
東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング5階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人節税
- 経営計画
- 助成金
- 運輸・物流
- 製造・加工
- IT
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #英会話対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 20,000円〜
- 法人：年額 65,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 115002)
お客様の状況に応じて柔軟に対応をします。
正しい税金計算をするとともに、支払う必要のない税金を減らして税金の最適化（節税）のサポートをします。
①会社の規模に関係なく、それぞれの状況に応じた税務アドバイスを提供します。 弊社のお客様には、社長1人だけの会社から上場企業までいらっしゃいます。社長1人の会社に対しては会社と社長個人のトータルの税負担軽減を、上場企業など大きな会社に対しては試験研究費の税額控除やグループ全体の税負担軽減についてのアドバイスを提供します。 ②スタートアップ企業など少人数の会社に対して、freeeを使った経理効率化のアドバイスをします。また、記帳代行から税務申告まで、会社の会計・税務に関するトータルサポートをします。 弊社の記帳もfreeeを活用しています。実際に使用した経験に基づくアドバイスや導入支援をします。 ③M&Aや海外取引など特殊領域の経験が豊富です。 会社の買収・合併は、その手法や順番によって税負担が変わる可能性がありますので、事前の検討により、メリット・デメリットをお伝えします。海外取引における消費税や源泉所得税の取り扱いについても、規定を根拠とした適切なアドバイスをします。
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志磨税務経営事務所の特徴は何といってもダブル資格による総合コンサルティングです。すなわち、税理士＆中小企業診断士による税務面と経営面の両方からアドバイスをいたします。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の幅広いネットワークにより、いかなるご相談にも対応できます。いわゆるワンストップ化を実現しています。
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相続・事業承継・M&Aに関する人気のQ&A
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相続・事業承継・M&A
役員退社における資本金の扱いと持分の譲渡について
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか？また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
投稿日：2026/11/05税理士からの回答
回答日：2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費（当初の出資額など）を引いた額は、夫の譲渡所得（資産を売った利益）になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。＞譲渡するにあたり必要な手続き
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会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻（夫以外の社員）の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。- この回答が役にたった：0
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相続・事業承継・M&A
合同会社の社員退社に伴う持ち分の払い戻しについて
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分（会社の財産の評価額）の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
非居住者の『相続空き家の3000万円控除』
非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』を適用できますか？
投稿日：2026/10/23税理士からの回答
回答日：2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文（租税特別措置法35条3項）は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります（所得税法161条1項）。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます（国税通則法117条）。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります（所得税法212条1項）。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
役員からの債務免除があった際の株価の計算について
同族会社（中会社）に対する社長のからの債務免除があった際の類似業種比準価格及び純資産価額計算について 1株当たりの純資産価額は、（前期末直前の純資産価額＋債務免除額（債務免除に係わる法人税相当額控除後））÷直前期末の発行株式数になるかと思いますが、繰越欠損があるため実際の法人税等は課税されない場合であっても、「債務免除に係わる法人税相当額」は債務免除額の37％（38％）を控除して良いでしょうか？ また純資産価額の計算上も同様に、実際の課税の有無にかかわらず、前期末の借入金残高より債務免除額を控除した金額に訂正後、債務免除額の37％（38％）を控除して良いでしょうか？
投稿日：2026/10/22税理士からの回答
回答日：2026/10/22
ご質問ありがとうございます。社長からの債務免除で株価がどう動くかは、贈与税の問題にもつながるため、法人税等相当額の扱いひとつでも気になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、繰越欠損金があって実際には法人税等がかからない（または少ない）場合に、債務免除額に一律の率を掛けた金額を差し引いてよい、という取扱いは、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例からは読み取れません。実際に見込まれる税額で考えるのが筋だと思います。
① 純資産価額（相続税評価額）について
純資産価額は、課税時期の資産から課税時期の負債を差し引いて計算します（財産評価基本通達185）。免除を受けた借入金は負債から外れます。負債に含められる税金は、課税時期の属する事業年度の法人税等のうち、期首から課税時期までの期間に対応する未払いの金額です（同通達186(1)）。
国税庁の質疑応答事例「欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等」では、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算するとされています。債務免除益そのものの事例ではありませんが、同じ考え方で、債務免除益から繰越欠損金を控除した後に残る所得に対応する税額だけを負債に入れ、税額が出なければ計上しない、と考えるのが自然です。
なお、仮決算をしない場合に課税所得の一定割合で差し支えないとする事例（「評価会社が受け取った生命保険金の取扱い」）もありますが、これは「課税所得金額が算出される場合」の話として書かれています。
また、同通達186-2の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、資産の含み益（相続税評価額と帳簿価額の差）に対するもので、債務免除益とは別のものです。借入金が減っても、相続税評価額と帳簿価額の両方で同じだけ負債が減るため、評価差額は変わりません。② 類似業種比準価額の「1株当たりの純資産価額」について
この比準要素は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額（法人税申告書別表五(一)の金額）で計算します（同通達183(3)）。直前期末後の出来事で修正する定めは、配当と株式の割当て等に限られています（同通達184）。債務免除が直前期中であれば、実際の税額を反映した利益積立金額にすでに入っています。直前期末後の債務免除を加える方法は通達の文言には見当たりませんので、採用される場合は根拠を整理しておくことをお勧めします。
あわせて、1株当たりの利益金額は非経常的な利益を除いて計算します（同通達183(2)）。③ 注意点
同族会社に対価なしで債務免除をした場合、株価が上がった部分は、他の株主が免除した人から贈与を受けたものとして扱われます（相続税法基本通達9-2(3)）。会社が資力を喪失している場合の取扱い（同9-3）もあります。他の株主がいらっしゃる場合は、この計算に直結しますので、評価明細書の記載方法とあわせて、税務署や税理士にご確認いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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