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税理士(登録番号: 158731)
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税務に強く、経営に寄り添い、経営者を笑顔にします。
経営環境も、ITをはじめとする技術も、かつてないスピードで変化しています。「このままでいいのか」「自分の会社はこれからどうなるのか」――そんな漠然とした不安を抱えながら、事業の成長に向き合う経営者は少なくありません。 当事務所は、そんな経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えています。 元国税職員として、さまざまな企業を多角的に見てきた経験を生かし、税務リスクや申告内容を的確に判断。税務調査においても、十分な事前準備と交渉力をもって、経営者を支えます。 また、IT・クラウド会計を単なる業務効率化の手段としてではなく、会計・税務、そして経営に活かせる身近なツールとして取り入れます。 税務のことだけではありません。経営のこと、ITのこと、どんなことでもご相談ください。「小久保先生なら安心」と思っていただける存在となり、経営者の皆様が自信を持って前に進めること。そして、いつか「この税理士を選んでよかった。これからもよろしくお願いします」と言っていただけること。それが私たちの目指す姿です。
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相続・事業承継・M&A
個人事業主から法人化への事業承継時のデメリットに関して
はじめまして。 現在米農家をしておりますが、父からの事業継承を数年先に控えている中で現在の個人事業主を継続するか、法人成りするか迷っております。 以前、税務署関係の方へ相談した際は、個人事業主として父から自分（息子）へ継承する際、有償・無償ともにそれぞれで何かしらの税金が発生すると伺いました。 法人化した際は、資産移管するにあたり、多少の税金が発生することは理解していますが、判断軸などございますか？ また、法人なりした際の資産移管の方法は、売買、譲渡、貸出などになりますか？ それぞれでのデメリットが税制面であれば是非教えて頂きたいです。 恐れ入りますが宜しくお願い致します。
投稿日：2026/11/10税理士からの回答
回答日：2026/11/11
個人事業のまま引き継ぐか、新しく法人を作って引き継ぐ（法人成り）かの最大の判断軸は「所得（利益）の水準に応じた税率のコントロール」と「承継時の資産移転コストの圧縮」にあります。
法人化の際の資産移管については、ご認識の通り「売買」「譲渡（贈与）」「貸出（賃貸借）」の3つの選択肢が中心となります。1. 個人継続 vs 法人成りの主な判断軸
まずは、個人事業主のまま息子へ引き継ぐ場合と、法人化する場合の判断基準です。
• 年間所得（利益）の水準
• 個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる「累進課税」で、住民税と合わせて最高約55%になります。
• 法人の税率は利益の大きさにかかわらず、実効税率ベースで約20%〜30%の一定水準に収まります。
• 米農家としての年間の純利益（所得）が約700万円〜800万円を超えているかどうかが、法人成りで税負担を軽減できるかどうかの大きな目安です。
• 事業承継の手続きと柔軟性
• 個人の場合、お父様の「廃業」とご自身の「開業」を同時に行うため、ある一時点ですべての経営権や資産をドカンと移動させる必要があります。その際、無償なら「贈与税」、有償なら「所得税」等の負担が一度にかかりやすいです。
• 法人の場合、まず法人が経営主体（器）となります。お父様からご自身への承継は、法人の社長の「役職」や「株式（出資持分）」を数年かけて計画的に引き継ぐ形になるため、事業を止めることなく税負担も分散・コントロールしやすくなります。2. 法人へ資産移管する3つの方法と税務デメリット
お父様の個人資産（トラクター等の機械、倉庫、農地など）を、新しく設立した法人へ移す際の方法と、それぞれの税務面における注意点です。① 売買（法人へ適正価格で売却する）
お父様から法人へ、機械や建物を適正な価格で売り渡す方法です。
• お父様（個人側）のデメリット： 資産の購入時の価格（減価償却後の帳簿価格）よりも、現在の時価が高くなっている場合、お父様に「譲渡所得税」が発生します（特に土地や建物で値上がり益がある場合）。
• 法人側のデメリット： 法人がお父様に代金を支払うための「購入資金」が必要になります。手元資金がない場合はお父様からの借入金（未払金）として処理しますが、これは将来お父様の「相続財産」になってしまうため、相続税の対象として残るリスクがあります。② 譲渡（法人へ無償でプレゼントする）
「タダで渡せば税金がかからないのでは」と思われがちですが、税務上は最も税負担が重くなるリスクが高い方法です。
• お父様（個人側）のデメリット： 税法上、法人への無償譲渡は「時価で売却した」とみなされるため（みなし譲渡所得）、お父様に「譲渡所得税」が課される可能性があります。
• 法人側のデメリット： タダで資産をもらった場合、法人はその時価分の利益を得たとして「受贈益課税（法人税）」が全額にかかってしまいます。個人側と法人側の双方でダブルで課税される恐れがあります。③ 貸出（お父様の名義のまま、法人に賃貸する）
資産の所有権はお父様に残したまま、法人と賃貸借契約を結んで使わせてもらう方法です。
• お父様（個人側）のデメリット： 法人から毎月受け取る賃料が、お父様の「不動産所得」や「雑所得」となるため、お父様自身に毎年の所得税・住民税の負担と確定申告の手間が残り続けます。
• 法人側のデメリット： 資産そのものが法人のものにならないため、法人の決算で「減価償却（経費化）」を進めることができません。また、将来お父様が亡くなった際、その資産自体がお父様の相続財産として残るため、ご自身への相続時に相続税の対象となります。農業特有の非常に重要な視点：「農地」の扱い
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米農家の法人成りにおいて、最も慎重にならなければいけないのが「農地」の移動です。
法人が農地を買い取ったり譲り受けたりして「所有」するためには、農地法に基づく「農地所有適格法人」の厳しい要件を満たし、農業委員会の許可を得る必要があります。手続きが非常に煩雑で、将来的に法人の体制が変わった際に要件から外れてしまうリスクもあります。
そのため、実際の農業の現場では、「農地はお父様名義（または将来個人として息子が相続する）のままにしておき、法人へは『貸出（賃借権の設定）』とする」というハイブリッドな手法が非常によく選ばれます。これであれば、農地移転に伴う重い税金や煩雑な手続きを避けつつ、農業の経営自体は法人化して効率よく進めることができます。- この回答が役にたった：0
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相続・事業承継・M&A
役員退社における資本金の扱いと持分の譲渡について
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか？また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
投稿日：2026/11/05税理士からの回答
回答日：2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費（当初の出資額など）を引いた額は、夫の譲渡所得（資産を売った利益）になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。＞譲渡するにあたり必要な手続き
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会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻（夫以外の社員）の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。- この回答が役にたった：0
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相続・事業承継・M&A
合同会社の社員退社に伴う持ち分の払い戻しについて
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分（会社の財産の評価額）の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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相続・事業承継・M&A
非居住者の『相続空き家の3000万円控除』
非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』を適用できますか？
投稿日：2026/10/23税理士からの回答
回答日：2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文（租税特別措置法35条3項）は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります（所得税法161条1項）。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます（国税通則法117条）。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります（所得税法212条1項）。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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