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愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート19階 (マップを開く)
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当事務所は、様々な業種のお客様がいます。 業種にとらわれることが無いため、業種を跨いだ提案やお客様同士のマッチング等も提案させて頂いております。 お客様一人、一人にあった会計から業務サポートを提案させて頂いております。
愛知県名古屋市中区栄3-19-19 フォルテ栄4F (マップを開く)
バックオフィスに強い税理士事務所です!
クラウド会計導入実績200社超!『経営者が本気で経営に向き合える環境を作る!』 「人がいなくても成り立つ仕組み」をご提案。記帳代行からDX支援まで、専門家集団が貴社のバックオフィスを支えます。
急な経理の退職、人手不足に対応する経理業務の代行、 電子帳簿保存法コンサルティング・インボイス制度にも対応しております。 「人がいなくても成り立つ仕組み」のご提案、業務改善に力を入れて取り組んでおります。 中小企業のバックオフィスサポート、効率化、見える化を徹底サポートさせていただきます。
愛知県名古屋市中区金山14-15 (マップを開く)
強い決算書で会社をよくするお手伝いをします
月次決算書と経営計画書で貴社の成長をサポートします。経営者の右腕的存在をお探しの方はご連絡ください。
高橋公認会計士事務所では、月次決算書で毎月の会社の状況をすばやく確認し、将来の意思決定に活かしてもらうことで業績を伸ばしている会社が多くあります。決算については、金融機関の格付けを意識した決算書の作成に注力し、強い財務体質の構築のアドバイスが得意です。よい決算書であればいつでも融資が可能であり、その会社はつぶれることはありません。息の長い会社にするには、強い決算書が必要です。
愛知県名古屋市中川区尾頭橋3-14-11 (マップを開く)
創業時のお客様の支援を中心とした社内ベンチャーです。
スタートアップ企業・小規模事業者様を支援します!
私が大切にしていることは、お客様が何か困ったことがあったときに一番先に思い浮かべて頂けるような関係作りです。 経営者の悩みは「事業内容」「事業展開方法」「資金繰り」「従業員の採用や教育」「取引業者の選定」「ライバル店や業界の動向・将来性」など多岐に渡ります。 税理士は、お客様の事業を成功に導くための良き相談相手でなければならないと考えています。常に私は、「もし 自分がこの会社の経営者だったらどのような決断するか」考えて相談に応じています。 税に関する専門家としてのアドバイスはもちろんのこと、その他の問題点についてもお客様と「共に悩み」「共に問題を乗り越え」「共に成長していける」ような税理士でありたいと思います。 私一人の知識や経験だけでは解決できない問題が生じたとしても、周りで支えてくださる方々と力を合わせて努力すれば必ず解決できると信じています。 どんな内容でも構いませんの、お気軽にご連絡ください!!
愛知県名古屋市中区栄2丁目2番地17号 名古屋情報センタービル (マップを開く)
多種多様な経験を持つ専門家が在籍
クラウド会計に強い20~40代中心の税理士法人。国税OB・監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、IT導入による効率的なバックオフィス業務をサポート。企業の成長を加速させます。
当事務所は国税OBの税理士や四大監査法人出身の公認会計士が在籍しており、複雑な会計処理や税務処理に適切に対応できるような体制を整えています。 さらに、創業支援や経営支援に注力しており、創業時における資金調達や補助金の申請、会社をより成長させるための事業計画の策定やバックオフィス業務の改善提案等、様々な経営課題に対応してまいりましたので経営者様におかれましては安心して本業に専念していただければと思います!
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目20-12 ヨンゴービル3階 (マップを開く)
創業融資の支援、融資のサポート、事業承継、相続税申告が得意!
金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳です。 税理士(有資格者含む)は5名(うち女性3名)。 「一生懸命生きる人の力になる」弊社の経営理念です。
名古屋市金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳の事務所です。 税理士(有資格者含む)は5名です。 顧客数は法人個人合わせて約400です。 ご紹介を中心に成長してきた、付加価値型の税理士事務所です。 日本政策金融公庫、銀行融資の支援のサポートを強みにしています。 税務署だけではなく、銀行から見た決算書というのも意識して、決算書を作成しています。 ITを活用しての業務効率化に常に取り組んでいます。 また、相続税、事業承継の専任者もおり、後継者のサポートも得意としています。 「一生懸命生きる人の力になる」当社の経営理念です。 詳しくはこちらのWEBサイトも併せてをご覧ください。 ・公式HP https://www.t-taxfirm.com/ ・相続税専門HP https://www.smart-souzoku.net/ ・事業承継専門HP https://jigyoushoukei-tax.com/
愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号 れんが橋ビル7F (マップを開く)
やらないことを決めれば、業績は伸びる!経営を変える業務設計
強い経営者は“やらないこと”を決める! 業務設計の本質は選択と集中
資産税に強いスタッフが多く在籍しており、相続対策の実績が非常に多くございます。 事業承継でお悩みの方はぜひご相談ください。 また、業務改善に実績のある専門家が在籍しており、業務設計からご提案をさせていただいております。 どのように運用し業績に結びつけるか、という結果を重視しており、アドバイスには留まらず伴走致します。業務設計とは、経営に関わる全ての業務、を定義しており、経理や財務に留まらず、生産管理、販売管理、基幹システム、人事制度など管理全般です。
愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス6F (マップを開く)
導入だけで終わらせないfreee伴走支援
経営者とともに悩みを解決し、freeeを活用して数字が見える経営を実現。全社一丸となって未来へ成長し続ける強い会社づくりを支援します。
税理士法人SUNは、名古屋・愛知の成長意欲ある中小企業を中心に、freeeの導入から毎月の運用、月次決算、経営改善まで一貫して支援しています。公認会計士・税理士が業務フローや勘定科目、権限設定を設計し、会計・給与・請求・経費精算をつなげることで、経理の負担を減らしながら、経営者が数字を確認しやすい体制を整えます。freee導入支援は40社以上。医療・福祉、学校法人、不動産、建設、花き園芸を含む小規模農業者など、業種ごとの実務にも対応しています。税務申告だけでなく、資金繰り、経営計画、事業承継、M&Aまで相談できることも強みです。導入して終わりではなく、毎月数字が締まり、経営判断に活用できる状態まで伴走しますに活用できる状態まで伴走します。
愛知県名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDビル 309号室 (マップを開く)
お客様に合わせた「オーダーメイド」のサービスを心がけます。
当事務所はお客様への対応を、代表税理士加藤本人が行います。そのため知識のない者が担当になったり、担当交代もございません。フットワークの軽さと新しいことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが特徴です。
当事務所の特徴は、お客様への対応を代表である税理士加藤本人が直接行う点です。そのため、知識のない者が担当になったり、すぐに担当が交代になるといったこともございません。 30代の若い税理士ですが、経験と実績は他の税理士に劣りません。若さを生かしたフットワークの軽さと、新たなことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが当事務所の特徴です。 また多くの税理士が苦手とする相続・事業承継を得意としており、税務会計業務だけでなく様々なご提案をさせていただきます。 お客様の税金、経営、相続のお悩みを解決するために全力で取り組んでまいります。
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目5-17 ネットプラザ柳橋ビル4F (マップを開く)
freeeで入力効率化、数字の会社経営への活用支援が得意
名古屋金山のクラウド会計対応の事務所です。freeeを活用し管理業務の効率化をお手伝いします。
山田会計事務所では常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先することを経営理念とし、親切・丁寧をモットーに話しやすさを重視しています。 業務としては、会計数値を単なる税金計算にするために使うだけでなく、経営に活用していただけるようご支援することを得意としています。会社の部門別、プロジェクト別、商品グループ別、会社のどこに儲けが出ているか、またどこにコストがかかっているのかしっかり把握されてますか? 弊所では会社の経営内容をモニタリングできるように社長様のご希望を反映した資料を作成させていただきます。 山田会計事務所ではfreeeなどのITツールを活用して入力業務を効率化し、その分出てきた数値を会社経営に活かしていただけるようサポートをさせていただきます!
愛知県名古屋市中区金山一丁目9番15号 幸伸ビル5階 (マップを開く)
法人決算/確定申告/相続税
freeeなどのPC環境の活用で自計化を推進します。
金山駅北口より徒歩3分の場所に事務所があります。 どなたもお気軽にいらしてください。 私の事務所は「他者の追随を許さないダントツの業務効率化を果たし、 社員の適正な給料を確保し、 顧客に素早い経営アドバイスと割安な顧問料を提示する。 」を目的として平成27年4月に事務所を開業しました。毎年新しい経理方法にチャレンジしておりますので、徐々に業務内容はブラッシュアップしていきます。 料金設定は、自計化を前提の料金設定なので、比較的安い料金設定となります。 逆に自計化ができない場合に料金を上げさせていただく形をとっております。 freee以外にも会計給与計算等を楽にするツールを充実しておりますので、各種ご相談ください。税務対応実績も毎年数件こなしてきておりまして(前事務所10年勤続)、開業後にも調査対応あります。また、名古屋中税務署長経験者の顧問税理士もおります。
愛知県名古屋市中区金山4丁目1番1号 カーニープレイス名古屋金山7B号室 (マップを開く)
企業の成長を全力でサポートします。
成長を全力でサポート! 企業の未来創造に貢献します。
当事務所は顧問先企業のニーズや事業環境に応じた最適なサービスを提供し、企業の成長を全力でサポートします。 ◆当事務所は経営支援、資金調達および税務調査に強みを持っています。 経営者の方々が抱える以下の様々な不安や問題を親身にサポート、解決 ・日々の記帳や現金管理、証憑整理はどうすればよいのか ・事業拡大のため金融機関から融資を受けるベストな方法は? ・節税対策をしたいが何を実行すればよいのか ・税務調査の具体的な内容、対策はどうすればよいのか ・事業の業績が伸びてきたため、法人化の検討について相談したい ◆海外進出もサポート 日本及び海外に所在する日系会計事務所が合意し設立されたHayabusa Internationalに加盟しており、このネットワークを生かして海外進出をサポートしております。海外進出経験豊富なプロフェッショナルが、日本・海外拠点に必要なきめ細かいサービスを提供致します。 Freeeの活用により業務を効率化し、将来長く付き合える税理士をお探しの方、お気軽にご相談ください。 当事務所が企業の成長を全力でサポートいたします!
愛知県名古屋市中区栄2丁目3−番16号 アーク栄広小路ビル 303号室 (マップを開く)
資料の完全丸投げで対応、迅速・丁寧・低価格の経理支援サービス
「いつでも・どこでも気軽に相談」「スピーディーな報告」「かゆい所にも手が届く」をモットーにした経理支援サービスです
弊社はクラウド会計システムやITに特化しDX化を推進する記帳代行会社です。 リモート完結で全国に対応をしており、クライアントは北海道から沖縄まではおります。 以下、「かゆいところにも手が届く記帳代行」をモットーとした弊社の特徴になります。 ・資料の完全丸投げにより、手間や業務時間の削減が可能 ・月次・週次決算でのスピーディーな報告書の納品に対応 ・経理業務に携わったことのない方にも分かりやすい、丁寧な報告を心掛けております。 ・決算書作成から、年末調整、決算申告書作成まで一気通貫で行います(弊社提携税理士と対応) ・財務分析に強い記帳代行。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5F (マップを開く)
問題の本質に切り込む分析力
監査法人勤務から、中国留学、事業再生コンサルティング、そして今は、有効な事業モデルの構築を支援するビジネスプランナーとして起業いたしました!
これまでにかかわった多くのクライアント様と接していて感じたのは、クライアント様が課題だと感じていることが、本当に課題とは限らないということでした。 原因は他にあるにあるにも関わらず、クライアント様はその原因から生まれた症状にフォーカスしているケースがほとんどです。 私の強みは、相談内容をもとに原因分析を進めていって、課題の本質を突き止めること、そしてそれに対する最も効果的かつバランスの取れた解決策を提示することです。 相談相手がわからない、解決方法にたどり着けないとお悩みのお客様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談下さい。必ず力になれると思います!
愛知県名古屋市中区栄二丁目6-17 THE SAKAE RESIDENCE 604 (マップを開く)
税務・IT・経営の力で、経営者を笑顔に。
税務に強く、経営に寄り添い、経営者を笑顔にします。
経営環境も、ITをはじめとする技術も、かつてないスピードで変化しています。「このままでいいのか」「自分の会社はこれからどうなるのか」――そんな漠然とした不安を抱えながら、事業の成長に向き合う経営者は少なくありません。 当事務所は、そんな経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えています。 元国税職員として、さまざまな企業を多角的に見てきた経験を生かし、税務リスクや申告内容を的確に判断。税務調査においても、十分な事前準備と交渉力をもって、経営者を支えます。 また、IT・クラウド会計を単なる業務効率化の手段としてではなく、会計・税務、そして経営に活かせる身近なツールとして取り入れます。 税務のことだけではありません。経営のこと、ITのこと、どんなことでもご相談ください。「小久保先生なら安心」と思っていただける存在となり、経営者の皆様が自信を持って前に進めること。そして、いつか「この税理士を選んでよかった。これからもよろしくお願いします」と言っていただけること。それが私たちの目指す姿です。
愛知県名古屋市熱田区古新町2丁目52 カルティア熱田六番町506 (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
052-265-5352
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
はじめまして。 現在米農家をしておりますが、父からの事業継承を数年先に控えている中で現在の個人事業主を継続するか、法人成りするか迷っております。 以前、税務署関係の方へ相談した際は、個人事業主として父から自分(息子)へ継承する際、有償・無償ともにそれぞれで何かしらの税金が発生すると伺いました。 法人化した際は、資産移管するにあたり、多少の税金が発生することは理解していますが、判断軸などございますか? また、法人なりした際の資産移管の方法は、売買、譲渡、貸出などになりますか? それぞれでのデメリットが税制面であれば是非教えて頂きたいです。 恐れ入りますが宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
個人事業のまま引き継ぐか、新しく法人を作って引き継ぐ(法人成り)かの最大の判断軸は「所得(利益)の水準に応じた税率のコントロール」と「承継時の資産移転コストの圧縮」にあります。
法人化の際の資産移管については、ご認識の通り「売買」「譲渡(贈与)」「貸出(賃貸借)」の3つの選択肢が中心となります。
1. 個人継続 vs 法人成りの主な判断軸
まずは、個人事業主のまま息子へ引き継ぐ場合と、法人化する場合の判断基準です。
• 年間所得(利益)の水準
• 個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる「累進課税」で、住民税と合わせて最高約55%になります。
• 法人の税率は利益の大きさにかかわらず、実効税率ベースで約20%〜30%の一定水準に収まります。
• 米農家としての年間の純利益(所得)が約700万円〜800万円を超えているかどうかが、法人成りで税負担を軽減できるかどうかの大きな目安です。
• 事業承継の手続きと柔軟性
• 個人の場合、お父様の「廃業」とご自身の「開業」を同時に行うため、ある一時点ですべての経営権や資産をドカンと移動させる必要があります。その際、無償なら「贈与税」、有償なら「所得税」等の負担が一度にかかりやすいです。
• 法人の場合、まず法人が経営主体(器)となります。お父様からご自身への承継は、法人の社長の「役職」や「株式(出資持分)」を数年かけて計画的に引き継ぐ形になるため、事業を止めることなく税負担も分散・コントロールしやすくなります。
2. 法人へ資産移管する3つの方法と税務デメリット
お父様の個人資産(トラクター等の機械、倉庫、農地など)を、新しく設立した法人へ移す際の方法と、それぞれの税務面における注意点です。
① 売買(法人へ適正価格で売却する)
お父様から法人へ、機械や建物を適正な価格で売り渡す方法です。
• お父様(個人側)のデメリット: 資産の購入時の価格(減価償却後の帳簿価格)よりも、現在の時価が高くなっている場合、お父様に「譲渡所得税」が発生します(特に土地や建物で値上がり益がある場合)。
• 法人側のデメリット: 法人がお父様に代金を支払うための「購入資金」が必要になります。手元資金がない場合はお父様からの借入金(未払金)として処理しますが、これは将来お父様の「相続財産」になってしまうため、相続税の対象として残るリスクがあります。
② 譲渡(法人へ無償でプレゼントする)
「タダで渡せば税金がかからないのでは」と思われがちですが、税務上は最も税負担が重くなるリスクが高い方法です。
• お父様(個人側)のデメリット: 税法上、法人への無償譲渡は「時価で売却した」とみなされるため(みなし譲渡所得)、お父様に「譲渡所得税」が課される可能性があります。
• 法人側のデメリット: タダで資産をもらった場合、法人はその時価分の利益を得たとして「受贈益課税(法人税)」が全額にかかってしまいます。個人側と法人側の双方でダブルで課税される恐れがあります。
③ 貸出(お父様の名義のまま、法人に賃貸する)
資産の所有権はお父様に残したまま、法人と賃貸借契約を結んで使わせてもらう方法です。
• お父様(個人側)のデメリット: 法人から毎月受け取る賃料が、お父様の「不動産所得」や「雑所得」となるため、お父様自身に毎年の所得税・住民税の負担と確定申告の手間が残り続けます。
• 法人側のデメリット: 資産そのものが法人のものにならないため、法人の決算で「減価償却(経費化)」を進めることができません。また、将来お父様が亡くなった際、その資産自体がお父様の相続財産として残るため、ご自身への相続時に相続税の対象となります。
農業特有の非常に重要な視点:「農地」の扱い
米農家の法人成りにおいて、最も慎重にならなければいけないのが「農地」の移動です。
法人が農地を買い取ったり譲り受けたりして「所有」するためには、農地法に基づく「農地所有適格法人」の厳しい要件を満たし、農業委員会の許可を得る必要があります。手続きが非常に煩雑で、将来的に法人の体制が変わった際に要件から外れてしまうリスクもあります。
そのため、実際の農業の現場では、「農地はお父様名義(または将来個人として息子が相続する)のままにしておき、法人へは『貸出(賃借権の設定)』とする」というハイブリッドな手法が非常によく選ばれます。これであれば、農地移転に伴う重い税金や煩雑な手続きを避けつつ、農業の経営自体は法人化して効率よく進めることができます。
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』を適用できますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文(租税特別措置法35条3項)は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります(所得税法161条1項)。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。
② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。
③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます(国税通則法117条)。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります(所得税法212条1項)。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。
④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。
なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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