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国際税務・海外税務にノウハウを持つ名古屋市熱田区（愛知県）の税理士一覧
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国際税務・海外税務に関する人気のQ&A
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国際税務・海外税務
海外在住の代表社員本人への開発業務委託費の取扱い
現在ドイツ（ベルリン）在住で、現地でフリーランスのソフトウェアエンジニアとして活動しています。 日本には合同会社があり、私が100％出資する唯一の代表社員・業務執行社員です。従業員はいません。 現在、私は日本企業A社と個人で直接業務委託契約を結んでいます。これとは別に、合同会社が日本企業B社からソフトウェア開発案件を受注しており、その一部の開発作業を、ドイツの私の個人事業へ業務委託することを検討しています。A社とB社は別会社です。 委託予定の業務は、Backend API実装、Goでの開発、テスト、コードレビュー等で、代表社員として行う経営・契約・会社管理業務とは区別する予定です。契約書、成果物、請求書、振込記録も残します。報酬額も第三者へ委託する場合と大きく乖離しない水準を想定しています。 確認したい点は以下です。 1. 合同会社から代表社員本人の海外個人事業へ支払う開発報酬を、外注費・業務委託費として損金算入できますか。 2. 役員給与・役員賞与と認定される可能性はありますか。外注費として認められるための条件は何でしょうか。 3. 開発作業を全てドイツで行う場合、日本で源泉徴収は必要ですか。 4. 日本法人側の消費税の取扱いはどうなりますか。
投稿日：2026/08/09税理士からの回答
回答日：2026/08/10
ご質問の状況は、法人と代表社員個人の取引という点で慎重な検討が必要です。方向性としては、業務の実態が経営管理と明確に区別され、独立した委託取引と認められれば外注費として損金算入できる余地がありますが、否認リスクも残ります。
1・2について。代表社員本人への支払いは、役員としての職務との区別が曖昧だと役員給与（多くは損金不算入となる賞与扱い）と認定される可能性があります。認められるには、経営業務と開発業務の明確な区分、第三者と同水準の報酬設定、契約書・成果物・請求書・振込記録など実態を示す資料の整備が重要です。ご計画の内容はこの点に配慮されている印象です。
3について。作業を全てドイツで行い、日本国内に源泉のない役務提供と整理できるかが分かれ目です。国内源泉所得に該当しなければ源泉徴収は不要ですが、判断は事実関係と租税条約次第です。
4について。国外事業者への役務提供委託は、役務提供地の判定により課税・不課税が分かれます。
個別事情等で取扱いが変わりますので、具体的な取扱いは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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国際税務・海外税務
帰国後の送金に関する課税についての質問
私（日本人）は外国人の夫（どちらも６５歳以上）とオーストラリアに居住中ですが日本に帰国し、不動産購入を考えています。 資産は、オーストラリアのスーパーアニュエーション（Super）のみです。 日本移住（居住者化）の前に、豪州の銀行口座へスーパーアニュエーション（Lump sum)を引き出し、移住後に日本の口座へ送金する場合、日本での課税（確定申告）は対象外になる認識で合っているでしょうか。（口座は豪州も日本も同じ名義です） 仮にSuperを全額引き出さず一部（例: 2,000万円程度）を豪州で運用し続けた場合、日本移住後は、ファンド内で発生する運用益や分配金に対して、日本で毎年の確定申告が必要になりますでしょうか。 また、引き出して日本に送金した場合、豪州在住の子供に送金した場合は、課税の対象になりますか。必要書類もご教示願います。 豪州口座から日本の口座へまとまった金額を送金する際、日本の税務署や銀行への証明書類（資金の原資証明等）として、事前に準備しておくべき書類があれば教えてください。
投稿日：2026/07/30税理士からの回答
回答日：2026/07/31
前提として、日本に住所を移された後は「居住者」となり、原則として国内外すべての所得が日本の課税対象になります。ただし移住直後の一定期間は、海外源泉所得のうち日本へ送金した部分だけが課税される「非永住者」の扱いになる可能性があり、ご事情により変わります。
日本の居住者になる前にスーパーアニュエーションを引き出した場合、その引き出し自体は原則として日本の課税対象外と考えられます。移住後にご自身名義の口座間で送金するだけであれば、その送金行為に課税は生じないのが一般的です。ただし、いつ居住者となったか（住所や滞在の実態で判断されます）や、引き出しの時点が移住前か後かによって結論が変わりますのでご注意ください。
一部を豪州で運用し続ける場合、居住者となった後にファンド内で生じる運用益や分配金は、日本で毎年申告が必要になる可能性が高いです。外国で課された税がある場合の調整も論点になります。
豪州在住のお子様への送金は、贈与とみなされれば贈与税の対象になり得ます。金額や目的により判断が分かれます。
送金時は、引き出し明細や残高証明など原資を示す資料を残しておくと安心です。
前提により取扱いが変わりますので、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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国際税務・海外税務
海外所得の日本での課税有無について
1月6日に出国し、オーストラリアで給与を得ている 日本の住民票住所はそのまま 海外所得の日本での課税有無が不安
投稿日：2026/07/24税理士からの回答
回答日：2026/07/24
日本での課税があるかどうかは、まず税法上の「居住者」か「非居住者」かの判定が出発点になります。
判定は住民票の有無だけでなく、生活の本拠がどこにあるか、海外での滞在期間や職業、家族の居住状況などを総合的にみて行います。オーストラリアで継続的に勤務し、生活の拠点が現地に移っていると認められる場合は「非居住者」となり、原則として日本国内で生じた所得のみが日本の課税対象となります。この場合、オーストラリアで得た給与は日本では課税されないのが一般的です。
一方、出国が一時的で生活の本拠が日本に残っていると判断される場合は「居住者」として、国外の給与も含めて日本で申告が必要になることがあります。
住民票が日本にあること自体は判定の一要素にすぎません。前提により結論が変わりますので、具体的な事情を整理のうえ、税理士または所轄の税務署にご相談されることをお勧めします。
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国際税務・海外税務
米国に居住し46年になりますが日本でリタイアします。米国で築いた資産を日本へ移動する際、為替益に課税されるのですか
米国の資産はすべて現金化して資金移動するつもりです。全資産の9割は米国で築いた資産で、所得及び資産運用の収益ですが、額は頻繁に増減しているし、どのレートの時に得たお金なのか特定できないので基準となる額がなく計算自体が不可能に近いです。何せ、米国で納税済みです。残りの1割ほどは2020年に相続で得て日本から送金して貰いました（その時の記録は残してあります）。日本に賃貸物件を所有しているため毎年家賃収入を日本で確定申告しており、もちろん米国でも申告し日本で払った税金を控除してます。資金移動で納税義務が発生するとしたら、雑所得として確定申告に含むと理解していますが、何もしないでいたら「お尋ね」を待つことになるので、もし納税義務があった場合は延滞税も加算されてしまうかもと心配です。日本非居住者であるうちに米国で円転し、円で日本に送金すれば納税義務は無くなりますか？（円で送金できる金融機関が米国にあるかどうか解りません。）もしくは円転せずドルのまま日本のドル建て口座に送金した場合は？自分も含め米国で長く生活し永住帰国する場合は莫大な税額となる方もいると思います。日本の税務署はどのように計算したり、対処するのでしょうか。下手に日本の税務署に質問してレッドフラッグを立てられたくもありません。管轄の税務署や時期により違うかもしれませんが、どんな情報でも貴重ですので、よろしくお願いします。
投稿日：2026/07/01税理士からの回答
回答日：2026/07/20
結論から申しますと、ご自身の資産をご自身の口座へ移す「送金」そのものが、直ちに所得として課税されるわけではありません。送金は資産の移動であって、それ自体は所得の発生とは区別して考えます。
ただし注意が必要なのが、日本の居住者となった後に生じた所得の扱いです。日本の居住者は原則として国外で得た所得も申告対象となり、非居住者の期間中に生じた所得とは区別されます。したがって、いつ日本の居住者になるか、どの時点で得た収益かが重要な分かれ目です。相続で得た分は所得ではなく、記録が残る点は有利に働くと思われます。
円転してから送るか、ドルのまま送るかで課税の有無が変わるものではなく、判断の中心はあくまで所得がいつ・どこで生じたかです。ドル建てのまま保有し円に替える際の為替差益が生じる場合もあり、この点は別途検討が要ります。
金額も大きく前提も複雑ですので、居住者となる前に一度、国際税務に詳しい税理士へ個別にご相談されることを強くお勧めします。
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