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税務調査にノウハウを持つ名古屋市熱田区（愛知県）の税理士一覧
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 158731)
税務・IT・経営の力で、経営者を笑顔に。
税務に強く、経営に寄り添い、経営者を笑顔にします。
経営環境も、ITをはじめとする技術も、かつてないスピードで変化しています。「このままでいいのか」「自分の会社はこれからどうなるのか」――そんな漠然とした不安を抱えながら、事業の成長に向き合う経営者は少なくありません。 当事務所は、そんな経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えています。 元国税職員として、さまざまな企業を多角的に見てきた経験を生かし、税務リスクや申告内容を的確に判断。税務調査においても、十分な事前準備と交渉力をもって、経営者を支えます。 また、IT・クラウド会計を単なる業務効率化の手段としてではなく、会計・税務、そして経営に活かせる身近なツールとして取り入れます。 税務のことだけではありません。経営のこと、ITのこと、どんなことでもご相談ください。「小久保先生なら安心」と思っていただける存在となり、経営者の皆様が自信を持って前に進めること。そして、いつか「この税理士を選んでよかった。これからもよろしくお願いします」と言っていただけること。それが私たちの目指す姿です。
愛知県名古屋市熱田区古新町２丁目52 カルティア熱田六番町506 （マップを開く）
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税務調査
税理士の漏れを「納税者の隠蔽」とされ、重加算税を迫られて困っています
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽（脱税）」として扱われ、重加算税（35%〜40%）を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足（過失）にならないのでしょうか？ 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽（重加算税）」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか？（過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか？） 3. 分割納付（延納）について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納（分割払い）」をお願いすることはできるのでしょうか？ 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/11/10税理士からの回答
回答日：2026/11/11
＞資料を揃えて渡しても重加算税になるのか
資料を正しく渡していて、ご自身に隠す行為がなかったのであれば、重加算税ではなく過少申告加算税で足りると考えます。＞これは税理士の確認不足（過失）にならないのでしょうか？
資料を確かに渡していたのであれば、確認や反映が漏れたのは税理士の過失と言えます。
ただし、税理士が「受け取っていない」と言っている以上、責任を問うには、渡したことを示す客観的な記録が必要になります。
例えば、資料の受け渡しの記録、メール、預かり証、残高証明書の控えなどです。
税理士に損害の賠償を求めるかどうかは、税務署とのやり取りとは別の、民事上の問題になります。＞過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか？
国税通則法の規定では、重加算税は、納税者が計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて申告した場合に課されます。
隠蔽・仮装とは、財産を意図的に隠したり、事実と違う外観を作ったりすることです。
単に申告に漏れがあった、税理士が見落とした、というだけでは、隠蔽・仮装には当たりません。
預金口座や保険金の資料を税理士に渡していたのであれば、課税逃れのために隠したとは言えないはずです。
税務署には「資料はすべて渡しており、隠す行為はしていない」とはっきり伝え、渡した記録を示すのがよいでしょう。
「トラブルを避けるために」という理由だけで、重加算税を認める必要はありません。
重加算税の賦課決定が出た後でも、不服があれば再調査の請求や審査請求で争うことができます。
死亡保険金には相続税法上の非課税枠がありますので、修正後の税額にこれが反映されているかも確認してください。＞延納（分割払い）をお願いすることはできるのでしょうか？
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相続税法の規定により、修正申告で増えた相続税も延納の対象になります。
要件は、納付する相続税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい事情があることです。
期限までに申請書を出し、税務署長の許可を受ける必要があります。
延納の対象は相続税の本税だけで、加算税や延滞税は延納できません。
加算税などの一括納付が難しい場合は、税務署の徴収担当に納税の猶予（分割での納付）を相談することになります。- この回答が役にたった：0
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税務調査
旅費規程
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
投稿日：2026/11/09税理士からの回答
回答日：2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
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結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動（片道10km〜30km）に対する旅費手当（非課税日当）は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認（課税）される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行（出張）」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号（非課税所得）
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義：
非課税となる「旅費（日当）」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行（出張）」に伴い、通常発生する諸雑費（実費弁償）を補填するためのものです。
現場作業員の実態：
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務（本来の就労）」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当（課税対象）と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離（8km等）でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3（非課税とされる旅費の範囲）
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員：1,000円〜2,000円
社長：15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動（10km〜30km）で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与（事前確定届出給与に該当しないもの）」と判定され、会社側で損金不算入（経費にならない）とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張（旅行）に該当するのか」という根本的な問題（実態要件）が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当（現場手当・移動手当）として支給する：
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給（源泉徴収の対象）します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する：
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス（例：社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など）に設定し直します。- この回答が役にたった：1
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税務調査
親の介護資金について
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか？ 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/11/06税理士からの回答
回答日：2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです（相続税法21条の3第1項2号）。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます（国税庁タックスアンサーNo.4405）。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です（所得税法73条）。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
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※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：0
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税務調査
マイホームの持分について
・夫婦共働き ・住宅ローン：夫単独名義 ・妻方親より援助金、夫婦共有預金を頭金に充当 持分は共有にするのが正当かと思いますが、こどもが複数人いるため、夫婦どちらかが死亡した際の相続が複雑になるのではないかと心配しています。 そのため単独名義で登記をと考えましたが、実態と相違するため贈与税がかかるとのことで、 ・正当に共有として登記する ・夫婦ともに遺言書（配偶者に全て相続させる）を準備する ことを勧められました。 こちらの対応が間違いないやり方なのでしょうか。
投稿日：2026/10/01税理士からの回答
回答日：2026/10/02
おはようございます、税理士の川島です。
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ご相談者様が受けられたアドバイスの通り、「資金負担の実態に合わせた共有登記」と「ご夫婦双方の遺言書の作成」を併用するのが、税金面でも将来の安心面でも最も間違いのない確実な方法です。
理由は大きく以下の2点です。
1. 贈与税のリスク回避
奥様（および親御様）からの資金援助や共有預金を充てているにもかかわらず、夫の単独名義で登記をしてしまうと、奥様側からご主人へ多額の資金贈与があったとみなされ、想定外の贈与税が発生してしまいます。そのため、出資割合に合わせた「共有登記」にすることが税務上のの基本となります。
2. 将来の相続手続きの円滑化
ご懸念の通り、共有名義のまま万が一の相続が発生した場合、原則はお子様も含めた全員での遺産分割協議が必要となり、手続きが煩雑になるリスクがあります。しかし、あらかじめ「配偶者にすべてを相続させる」旨の遺言書を夫婦双方で準備しておけば、遺産分割協議を省略し、残された配偶者へスムーズに権利を移すことができます。（※将来お子様が成長された際の「遺留分」にはご留意ください）
目先の贈与税リスクを正しく回避しつつ、将来の不安も遺言書でしっかりカバーできているため、現在ご検討されている対応で進められるのが最も良い選択かと存じます。- この回答が役にたった：1
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